ムインのブログ一覧

みずほさんがまたトラブルだそうな。8/20と8/23
脳内BGMは山本リンダの「どうにもとまらない」

ハードウエアの問題で6月末までに交換したというが、ハードウエアは物だから一定の確率で故障するもの。（バスタブ曲線）
だから万一、故障しても問題の無いように安全を確保するフェイルセーフで設計するはずだよね。
設計思想の問題だと思う。（まさかコスト優先でケチったりしてないよね？）
仕事道具をケチったら良い仕事できないよ？

第三者委員会の報告でも「障害の原因はシステム自体の欠陥ではなく、運用する人為的側面に要因があったと強調。有事に自分の責任問題となるリスクを避けるため、積極的に声を上げることをためらいがちな企業風土がその根底にある」とあったから、お客のほうでなく内部を見て、保身第一で責任回避（無責任）ってことだろう。

やっぱり安心できない、同情できない企業だわ。
大きすぎて潰せない企業かもしれないけど、客離れは進むでしょうね。
私は既に見放している。

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みずほ銀、またシステム障害 全国約460店舗で入金など一時できず
朝日新聞社 2021/08/20 12:00

みずほ銀行は20日、システム障害が新たに発生し、全国の約460店舗の窓口で入金や振り込みなどの取引の受け付けや処理ができない状態になったと発表した。店舗が開いた後の午前9時50分ごろ、一部の取引をのぞいて復旧した。
みずほ銀のシステム障害は今年に入り5度目だ。同行は午後にも記者会見を開き、詳しい原因などを説明する方針。
（中略）
みずほ銀ではことし2月から3月にかけて、ATM障害など4件のシステム障害が相次いだ。第三者委員会の報告を受け、親会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長や藤原弘治・みずほ銀頭取らグループの役員11人を減給処分とし、再発防止を誓った矢先だった。
（中略）
　みずほ銀行の2～3月のシステム障害　2月28日の日曜日、稼働予定だったATMの8割にあたる4318台が止まり、通帳やカードが取り込まれたままになる被害が5244件起きた。定期預金のデータ移行に伴う容量オーバーが原因。インターネットバンキングの取引が成立しなかったり、外貨建て送金が遅延したりするなど4件の障害が2週間で相次いだ。坂井辰史・みずほFG社長や藤原弘治・みずほ銀頭取らグループの役員11人を減給処分とした。みずほ銀は2002年と11年にも大規模なシステム障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。
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みずほの止まらないシステム障害、運用訓練不足で「不発弾」が残っている可能性も　　　　　ダイヤモンド編集部 田上貴大　　　2021.8.26 5:15

8月20日、みずほ銀行で再びシステム障害が発覚した。今年に入って5回目となる障害だが、みずほは2カ月前に再発防止策を公表したばかりだった。今回の障害を見ても、新システム開発工程における検証不足が浮き彫りになった。

「ハードウェア機器について必要な交換・改修を実施【済】、今次障害と類似する全ての機器を対象に点検を実施【6月末】」

　今春、みずほ銀行は短期間で4回に及ぶシステム障害を起こした。4回目の障害では、ハードウェア機器の故障により外国為替送金に遅延が発生。そのため、第三者委員会による調査を踏まえ、6月15日に公表した再発防止策に冒頭の取り組みを明記していた。

　だが、この取り組みが不十分であったことが露呈する。公表からわずか2カ月余りの8月20日、ハードウェア機器の故障に端を発するシステム障害を再び招くという“醜態”を晒したからだ。

　5回目となる今回の障害では、基幹システムと現場の店舗をつなぐ部分の機器が故障した。それにより、全国のみずほ銀行とみずほ信託銀行の店頭で、入出金などの取引ができなくなった。

　さらに、翌営業日の23日には、通信ネットワークの乱れにより、全国約130台のATMが稼働を停止する6回目の障害も発生。再発防止策の策定後も障害が相次ぐ異常事態に、顧客の不信感が再度高まっている。
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異常事態も常態化したら通常になると思う今日この頃。

みずほ銀行について2020年9月に文春で記事出てたのね。
週刊誌読まないから知らんかったわ。

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週刊文春 2020年9月3日号
　みずほ銀行は、来年1月から、70歳未満の人が新たに口座をつくる際、紙の通帳の発行を希望したら、1冊あたり税込1100円の手数料を取ると発表した。

「三菱UFJ銀行や三井住友銀行はすでにデジタル通帳への移行を進めており、新規開設者の希望者以外には紙の通帳を発行していません」（メガバンク幹部）

　各行が通帳レスを進めるのはコスト削減が狙いだ。

「紙の通帳には1冊あたり200円の印紙税がかかり、銀行業界全体では毎年700億円の税金を払っています。その他に印刷代や人件費などもかかっています。今回、みずほ銀行が設定した通帳の発行手数料は、実際にかかっている費用とほぼ同じです」
　みずほ銀行は約2400万件の口座を持つ。毎年、都会へ出る若者や大学生、新社会人などを中心に、80万件の口座が新規開設されている。

「来年から記帳が1年以上ない通帳を自動的に切り替えていく。新規口座の7割程がデジタルへ移行し、毎年十数億円のコストが削減できるとみられます」（みずほFG社員）
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ふ～ん。ゼロ金利政策で稼げなくなった銀行が、印紙税200円その他経費削減の一環で紙の通帳からデジタル化を図ったと。
でも一般客の自分としては全然同情も共感もできない。

10年間未記帳で休眠口座扱いにされた家族の銀行口座（残高1万円未満）があり、それでも不満なのに今度は勝手に自動的に1年間未記帳でデジタルに切り替えというのが納得いかない。

コスト削減は銀行の都合であって利用者の都合ではないのだから、利用者の意思で選ぶのが筋。
銀行はお願いする側であって、勝手に自動的に切り替えて良いというのはおかしい。新規契約者は最初からそういう契約であったとしても既存客はそうではないのだから。
それに紙なら何千年も残る（パピルスとか）可能性があるが、電子データだと太陽フレアや電磁パルス攻撃（上空での核爆発）やシステム障害でクラッシュしたら消えるかもしれない。

システム障害を繰り返し、新システム「MINORI」への統合作業でも毎月のように使用停止期間があり、みずほ難民発生後、もう大丈夫と思ったらトラブル再発。

MINORIで検索したらなんと1000社が関わり、4000億円、苦闘の19年史、IT業界のサグラダファミリアとか出てきた・・・現場の人にはご苦労様と思うが、経営陣には、アホとしか思えない。根本的におかしいと思う。
「頭が悪いと体が苦労する」って話。

もう、付き合う義理もないので、みずほ銀行の口座は2018年から残高0だしこのまま放置する。解約の手間すら惜しい。

あと、同じ日の午前（BUSINESS INSIDER JAPAN 吉川慧）と午後（共同通信）なのに質も量も全然違う。
共同通信は表面を撫でただけで中身もやる気も無いようだ。

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みずほ銀行、またもシステム障害。28拠点でATM一時停止、キャッシュカード戻らず。原因は？　　BUSINESS INSIDER JAPAN 吉川慧 2021/03/04 08:30

みずほ銀行は3月3日夜、全国28拠点のATMでシステム障害が発生し、キャッシュカードが戻らないトラブルなどがあったと発表した。

みずほ銀行によると、システム障害が発生したのは同日午後7時58分ごろ。時事通信によると、停止したのは東京都、千葉県、大阪府など28拠点29台のATM。飲み込まれたキャッシュカードは、現場では支店や警備会社の従業員らが対応。リモートでも監視センターから遠隔操作し、順次返却したという。

同日午後11時10分現在はいずれも復旧しているという。不具合の原因について、みずほ銀行は「ハードの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生した」「2月28日に発生した定期性預金のデータ更新作業に起因するシステムトラブルとは別の要因で発生した」と説明している。

みずほ銀行をめぐっては、2月28日〜3月1日にかけて全国的なシステム障害が発生。ATMが使えなくなったり、キャッシュカードが返却されない問題がおこった。

みずほ銀行の藤原弘治頭取は3月1日、記者会見で「お客様にご迷惑、ご不便をおかけした」と謝罪。25万件の定期預金データの月末定例更新と45万件の不稼働の定期預金データの不定期更新が重なり、システムの処理能力を超えたことなどが原因だと説明した。

日本経済新聞によると、ピーク時は全体の8割の約4300台のATMが使えなくなり、ATMにカードや預金通帳が吸い込まれた事例は計5244件にのぼったという。

28日は月末の日曜日だったことも災いした。システム障害が発生した店舗では顧客が長時間待たされたり、監視センターに電話がつながらなかったりなどの問題が起こった。

各支店ではシステム障害を知らずに来店した客に、別の客が「いまATMが使えない」と注意を呼びかける場面も。最寄りの警察がキャッシュカードを飲み込まれた顧客から状況を聞く事態などもみられ、銀行側のトラブル対応の遅れが問題視された。

みずほ銀行では、過去にも大規模なシステム障害を起こした経緯がある。

みずほ銀行は2002年、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3銀行の再編で誕生したメガバンクだ。ところが、複数の銀行をまたいだシステム統合は至難を極め、発足直後からトラブルが発生。10年前の東日本大震災後にも大規模なシステム障害を起こした。

2019年7月には基幹システムを刷新し、新たな勘定系システム「MINORI」に移行。これをもってシステム統合は完了したが、それから1年8カ月で全国的なシステム障害がまたも発生したことになる。

金融庁「報告徴求命令」を発出
金融庁は3月3日までにみずほ銀行に対し、報告徴求命令を出した。システム障害が発生した経緯や原因について詳しく調べ、報告するよう求めている。銀行法24条では以下のように定められている。

銀行法24条　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

報告内容によっては立ち入り検査や業務改善命令などの行政処分が下される。報告徴求命令に対して事実と異なる報告をしたり、資料の提出や報告を拒否した場合は懲役、罰金を科される可能性がある。

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みずほ、原因は「デジタル口座」 ATM障害、データ移行作業で　 共同通信社 2021/03/04 13:31
　みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ATM）の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。

　みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。

　みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。
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・・・なんか定期預金のデータを大量に処理しようとしてパンクしたみたい。
集中するのに耐えられないならゴトー日（5,10,15,20,25,30）の習慣や月末処理を見直したらいいかもしれんね。
高度な柔軟性と臨機応変に対処！（行き当たりばったりともいう？）とか。

1月24日（金）のテレビ東京のモーニングサテライト(朝５：４５～朝６：４０)でウォールストリートジャーナルの記事が紹介されていた。

最近、プラチナの不足で価格が高騰しているが、南アフリカの鉱山の賃上げストライキが木曜日から始まり、ストライキが長引けばさらに供給不足になり年末には１６００ドル（１トロイオンス）に上昇するかもしれないというアナリスト予想だった。


そんな話を聞いたうち欲の皮のつぱった人はどうするだろうか？
値段が上がるなら買いたいと思うだろう。



でもニュースというのは、「株価上昇！これからもっと上がるかも！」という場合は、前半は過去の実績、事実としても後半の予想の部分はあてにならない。

株でも商品でも売買するには相手が必要なわけで、大口の買いがあったとして、値が上がって評価上の利益を確定させるためには、誰かに売らなければならない。

売りつける相手（買手）を市場に呼び込むための情報じゃないのかな？

もうすぐ３月で期末だし決算用のネタの可能性は高いだろう。

そう見たら「年末に１６００ドルも」とか、すぐに文句を言われないように”年末”とか”アナリストがいうてる”とか”もありうる”のような可能性を示唆しているだけだから、結果的に値段が上がらなくても責任を取らなくてもよいように断定はしていない。
無責任な予想情報を無責任に垂れ流す理由は・・・欲の皮の突っ張った個人投資家に買わせたいのだ。それしか思いつかない。
後から来たやつにジョーカーを引かせたいんだ。

そもそも「投資、投機は自己責任で！」という一言で文句は受け付けないのだ（笑）

そうみたら経済紙なんて、人間の欲望をあおるだけで責任を取らない落書きのようなもの。

逆にそこまで相手（情報の出し手）の考えを読めば、損をしないし、同じ行動を取れば、おこぼれにあずかれるかもね。（コバンザメみたいに生き残る作戦としてはアリだろう）

NY価格でみても


東京市場でみても


さがっとるがね！

1/21（火）高値、終値4795円（４８００円に届かず）翌日から1/31（金）には終値4480円まで３１５円の値下がり。

NYだと米紙の日付は１/２３だから終値１４６０．６５ドル→１３７７．９０ドル
８２ドルもさがっとるがね！

標準偏差で見ると＋２σから－２σまで見事な値動きだがね！

商品市場は規模が小さいからすき放題にできる・・・可能性は否定できないだろう。

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大規模なスト再発リスクに怯える南アフリカのプラチナ鉱山業界
小菅努 | 大起産業（株）情報調査室室長/商品アナリスト　2014年1月21日 9時10分

1月の貴金属市場では、プラチナ相場の高騰が目立っている。ドル建て相場を年初来の騰落率でみると、金・銀・パラジムがそれぞれ4～5%程度の値上がりになっているのに対して、プラチナは約7.6%の急伸となっており、約2ヶ月半ぶりの高値まで上昇している。

金価格とプラチナ価格の価格差（＝プラチナ価格－金価格）も、昨年末の170ドル前後から足元では220ドル台まで広がっており、貴金属市場の中でプラチナ相場のパフォーマンスが向上しているのは明らかである。

背景にあるのは、南アフリカで今週中に再び大規模なストライキが発生するリスクだ。

南アフリカでは、昨秋から鉱山会社と労働組合が賃上げを軸とした労使交渉を本格化させている。一部労働組合は同国のインフレ率を上回る賃上げ案の提示を受け入れたが、主要労働組合である鉱山労働者・建設組合（AMCU）は未だ合意点を見出せない状況が続いている。

昨年は仲裁機関での調停も行われたが、両者の主張の隔たりが解消されない中、AMCUは1月23日から主要なプラチナ鉱山でストライキを決行すると通告している。アングロ・アメリカン・プラチナ、ロンミン、インパラ・プラチナなどの主要鉱山会社で一斉ストライキが実施されると、少なくとも7万人規模が就業を拒否するとみられている。

プラチナ供給は、南アフリカ1カ国で世界の7～8割をカバーする寡占市場にあるため、今後の展開次第では自動車関連メーカーや工業プラント建設などに影響が生じる可能性もある。しかも、今回はアングロゴールド・アシャンティなど金鉱山でも同時ストライキが検討されており、2012年型の大規模な労働争議に発展するリスクが高くなっている。

まだ鉱山会社側は対話への期待を示しているが、スト回避までに残された時間は限られており、21日と22日に具体的な進展が見られなければ、プラチナ供給は大きなダメージを受ける可能性が高い。12年当時との比較では、鉱山会社が手元在庫の拡充に動いているため、ストライキに対する抵抗力は強くなっている。しかし、こうしたストライキを前提にしなくても14年の世界プラチナ需給バランスは3年連続の供給不足となる可能性が高い状況にある。こうした中、労働争議に基づく減産はプラチナ需給を一段と引き締めることになりかねず、そうした危機感が足元のプラチナ価格に反映されている。
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プラチナは車の排気ガスの浄化に使われる以外にもエネファームのような家庭用のガスから水素を分離して燃料電池として発電する際の触媒にも使われるから万年不足なのは間違いないんだけどね。

同じ白金族のパラジウムを使っても出来るが、量が２倍で白金と同等の効率なので値段は約半分になっている。

パラジウムは万年供給過剰で余っているから本当に困ったらパラジウムを使えばいいのだ。

ナノ粒子化で効率を上げる手もあるから、何が何でもプラチナでないとダメというものでもないだろう。
そういう技術をニュースで流せば、価格もまた下がるだろう。
本当に価格操作なんてメディアを買収（または広告料）したら単純に出来ると思う。

本当に世の中ってペテンに満ちてるわ

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2月5日までのプラチナＥＴＦ日足チャート　追加

4700円で買った人は4400円のときｰ300円で６．４％も含み損を抱えたのね。
果たして年末までに高騰するのか？
動きがあったらまた追記してみよう。

佐々木さんの無料メルマガに時限爆弾（株価暴落）、外国人投資家の立場について書いてありましたので、一部転記します。（メールで転載の許可を取ってます）

くるかもしれない株価のピークアウトに備えて資産防衛の準備はしておきましょうね（出来る範囲で）

2013年の日本株買い越し１５兆円と為替ヘッジ５兆円の解消、巻き戻しが来たら・・・

まぁ、私が外国人投資家（ヘッジファンドなど）の立場なら、自分の成績と報酬の最大化を狙って大暴落を画策して容赦なく追撃売りしますね。

奴らの常套手段ですもの

本当に暴落するかどうかは分かりませんが、２０兆円の巻き戻しだけですむとは思えません。


連中の行動パターンとしては
「為替の円安で保有する日本株の価値が減少するから、日本株の上昇が止まると見越したら売ってくる。」
のだそうです。



ヤフーの皆の予想だと年末１６０００円～１８０００円の間が多いのね。
さて、当たるにしても道中がどうなるか？

波乱があってもなくても大丈夫なようにはしておきましょうね

私は株は持ってないけどねー。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/1/7　No.2762
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　１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
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　　　今日のＮｅｗｓ
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●日経平均が41年ぶりの上昇率、円相場が対ドルで34年ぶりの下落率と記録ずくめとなった13年から年が明けた最初の取引で日経平均は一時400円あまり下げた。
昨年末までの９日続伸で1100円超上昇し、利益確定売りが出やすかったとは言え、下げ幅の大きさは正月気分を吹き飛ばすには十分だった。
　大発会で日経平均が下げたのは、2000年以降では01年と08年に続き３回目。
　01年はＩＴ（情報技術）バブルの崩壊、08年はリーマン・ショックで日経平均は年間でそれぞれ3243円、6448円下げた。
日銀の量的・質的緩和や国内の景気回復の持続で円安と株高が続くとの市場参加者の強気の見方に変化はないが、大発会の株安というジンクスが投資家心理に陰を広げつつある。
　新興国発の波乱はないのか、年初から一抹の不安が漂ってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　1月7日　

●波乱の新年入りとなった６日の東京株式市場だが、こと個人投資家に限ればその勢いに陰りはみえない。
中小型株や新興株は堅調に推移し、急落した主力大型株の一角にも個人の押し目買いが活発に入ったようだ。
少額投資非課税制度（日本ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の始動も支えになっており、日経平均株価の382円安だけからは読み取れぬ需給の良好さをうかがわせた。
　日経平均は昨年12月17日から30日までで９連騰し、上げ幅は1138円（7.5％）に達していた。
短期的な過熱感も出ていたため、大発会はヘッジファンドなどによる利益確定売りが膨らみ、先物主導で下げが加速した。
一方、先物の影響を受けない東証２部株価指数は５営業日続伸。終値は3601.53と、2007年11月以来約６年２カ月ぶりに3600台に乗せた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　1月7日　

●東京・日本橋兜町には「株を枕に寝正月」という格言がある。
昨年の日経平均株価は56.72％の上昇と戦後４番目の上げ相場になり、市場には先高観が満ちているからだ。
しかし、バブル崩壊が始まった1990年の正月も「株を枕に……」がぴったりの雰囲気だった。
今年は上がるかもしれないが、ベテラン投資家に本音を聞くと「難しい年になりそうだ」との反応も多い。
消費税率引き上げの反動、内閣支持率の低下懸念、そして米国で中間選挙が実施されることも、東京市場には逆風だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　1月1日　
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　　　佐々木の視点・考え方
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★大発会の昨日、そして今日と日本の株式市場で株価が下落中。
　強気の個人投資家が、小型株等を買ってはいるが、不安を持ち始めた者も少なくない様だ。

　こういう時に必要なのが事実確認。
　昨年の日本株上昇は、ひとえに史上最大の外国人投資家による買い越しによるもの。

　外国人投資家２０１３年年間では14.7兆円もの日本株を買い越した。

　この、買い増しした日本株を、２０１４年に彼らはどうするか、彼らの立場になって考えてみよう。

　米ドル建てが基準となる為替で見れば、昨年の日本株の成績は米国株の32.4％欧州株の28.7％上昇に劣る27.3％だった。

　他の地域のファンドマネージャーに比べれば、日本株担当者は相対的に劣っていた。

　しかし、昨年は日本円が大きく安くなる事が分っていたので、殆どの日本株ファンドマネージャーは、日本株投資額全体を為替ヘッジした。

　全額為替ヘッジによって日本株ファンドマネージャーは日本円での日本株の上昇率の５６％に近いリターンを得れたのだ。（為替ヘッジコスト分は差引かれる）

　つまり、約１５兆円分の円売りドル買いの先物をして、現在もロールオーバーしているわけだ。
ここ数年の２桁の円ドルレートで日本株を買った分約５兆円も為替ヘッジしているだろうから、約２０兆円分の為替ヘッジとなる。

　コストがかかる為替ヘッジがあるため、日本円が長期で円安になり、株価上昇が止まるなら、買ってきた日本株を売却し、為替ヘッジを解消しなければいけない状況にある訳だ。

　外国人投資家は長期保有してくれると多くの日本人投資家は思い込んでいる。
　為替が長期的に円高傾向にあった１９８０年代から２００年代にかけては、日本株価が上昇しなくても為替で挽回できたから、この考えが正しかった。

　しかし、現在の外国人投資家は異なる。為替の円安で保有する日本株の価値が減少するから、日本株の上昇が止まると見越したら売ってくる。

　あなたは、こうした外国人投資家の考え方の変化を想定して、今年の投資方針を決めただろうか？
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たしか「株で損しない方法は、株をやらないことだ」って言葉があったよね。

私は、株の売買はやってないので心配ないのだ＾＾

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<日本の失われた20年から学ぶべきこと>
日本の行く末はどうなるのか。
　巨額の債務負担を抱え、赤字を削減できず、債務の貨弊化に走るとなれば、日本のたどるべき道は1つしかない。インフレだ。しかも、ちょっとしたインフレではなく、ハイパーインフレだ。
こう予想するのは、ソシエテジェネラルのストラテジスト、ディラン・グライス氏。同氏の主張には残念ながら説得力がある。
　こうした日本の大きな「巻き戻し」は、遅かれ早かれいずれ訪れる可能性がある。それは皮肉にも、世界的な景気回復期待を背景とする債券利回りの上昇によってもたらされる可能性がある。そうなれば日本経済は、たとえわずかな利回り上昇であっても、金利負担の増加によって赤字がさらに拡大し、その結果さらに金利が上昇するという悪循環に陥る可能性がある。
ウォールストリートジャーナル　１月１２日
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しがらみの多い日本のマスメディアより、海外の方が遠慮がないので分かり易い。
もしものときに予め備えておく（保険をかける）のが大人の行動だろう。
もしもハイパーインフレになったらどうなるか？
また、それに備えるにはどうするか？

＜ハイパーインフレの例＞　某国に関する記述（さてどこでしょう？）
　その国は経済大国だった。
世界中がその国の商品を買いたがり、富裕国となった。
　その強みは、国民の歓心を買おうと税金や公共工事のばらまきをする政治家と、排他的経済政策が長びくにつれ次第に消えていった。
　肥大化した公務員・準公務員セクターへの出費や、多額の財政支出と金融緩和も財政赤字の拡大に繋がった。
　弱い国内経済と、多額の財政債務を懸念して、多くの人が自分の資産を国外に避難させている・・・



↑答えは今の日本…じゃなくて1980年代のアルゼンチン。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの消費者物価　　1986年を100として
１９８７年　　 131％上昇　　　 　 231 ←100%上昇なら物価は2倍
１９８８年　　 343％上昇　　　　 1,023
１９８９年　　3080％上昇　　　　32,542
１９９０年　　2314％上昇　　　 785,561
１９９１年　　　191％上昇　　 2,285,983　←22,859倍！

　雇い主が上記並みに賃金を上げず、店子が上記並みの家賃上昇を受け入れず、政府が上記並みに年金を増額しないと被雇用者、大家、年金生活者の生活が困窮、破綻する。
　賃金、家賃、年金のアップはインフレを大幅に下回るものだった。
　更に、預金金利の上昇も上記以下だったので、預金は紙くずになった。

ハイパーインフレがやってくるとは、多数の貧窮生活をする人と、一部のとても裕福な生活をする人との極端に別れるということ。
　ハイパーインフレ時のアルゼンチンで貧窮者と富裕者を分けたのは、インフレ前に国内資産を外貨に換えた人達。
　ハイパーインフレ中にアルゼンチンペソが対米ドルで２万分の１に暴落したので、外貨に換えた資産価値が２万倍に暴騰したからです。
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↑【10秒で読む日経】2011/1/17～20分より抜粋

今は、外貨に変えるといってもドルもユーロもアレなので、資源国の豪州通貨か現物資源の貴金属（GOLD）を選ぶ方がリスクは少ないだろう。
プラチナを選ばないのは、取引量が少ないからで、流動性の問題。
車の触媒が主な需要だが、パラジウムでも代替が可能だし、使用量を減らす研究も進んでいるので、その種の発表があるたびに価格が暴落するなど、変動が激しいので投機目的ならいざ知らず、投資目的なら流通性（換金性）が高い金の方が良いと思うからだ。

金投資＝悪徳業者、いかがわしい先物という悪いイメージが広まっているが、んなものは、投機にするからで、投資ですれば問題ない。
私の定義：投資は資金をそのまま１倍で買うなどローリスク運用で、投機は倍率をかけた信用取引でハイリスク運用。

資産を何にも運用しない（預金、タンス預金だけ）とハイパーインフレに対する保険も抵抗力もなく、強毒性のインフルエンザにかかって、倒れるようなものだと思う今日この頃。