ハイパーインフレのリスク

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<日本の失われた20年から学ぶべきこと>
日本の行く末はどうなるのか。
　巨額の債務負担を抱え、赤字を削減できず、債務の貨弊化に走るとなれば、日本のたどるべき道は1つしかない。インフレだ。しかも、ちょっとしたインフレではなく、ハイパーインフレだ。
こう予想するのは、ソシエテジェネラルのストラテジスト、ディラン・グライス氏。同氏の主張には残念ながら説得力がある。
　こうした日本の大きな「巻き戻し」は、遅かれ早かれいずれ訪れる可能性がある。それは皮肉にも、世界的な景気回復期待を背景とする債券利回りの上昇によってもたらされる可能性がある。そうなれば日本経済は、たとえわずかな利回り上昇であっても、金利負担の増加によって赤字がさらに拡大し、その結果さらに金利が上昇するという悪循環に陥る可能性がある。
ウォールストリートジャーナル　１月１２日
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しがらみの多い日本のマスメディアより、海外の方が遠慮がないので分かり易い。
もしものときに予め備えておく（保険をかける）のが大人の行動だろう。
もしもハイパーインフレになったらどうなるか？
また、それに備えるにはどうするか？

＜ハイパーインフレの例＞　某国に関する記述（さてどこでしょう？）
　その国は経済大国だった。
世界中がその国の商品を買いたがり、富裕国となった。
　その強みは、国民の歓心を買おうと税金や公共工事のばらまきをする政治家と、排他的経済政策が長びくにつれ次第に消えていった。
　肥大化した公務員・準公務員セクターへの出費や、多額の財政支出と金融緩和も財政赤字の拡大に繋がった。
　弱い国内経済と、多額の財政債務を懸念して、多くの人が自分の資産を国外に避難させている・・・



↑答えは今の日本…じゃなくて1980年代のアルゼンチン。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの消費者物価　　1986年を100として
１９８７年　　 131％上昇　　　 　 231 ←100%上昇なら物価は2倍
１９８８年　　 343％上昇　　　　 1,023
１９８９年　　3080％上昇　　　　32,542
１９９０年　　2314％上昇　　　 785,561
１９９１年　　　191％上昇　　 2,285,983　←22,859倍！

　雇い主が上記並みに賃金を上げず、店子が上記並みの家賃上昇を受け入れず、政府が上記並みに年金を増額しないと被雇用者、大家、年金生活者の生活が困窮、破綻する。
　賃金、家賃、年金のアップはインフレを大幅に下回るものだった。
　更に、預金金利の上昇も上記以下だったので、預金は紙くずになった。

ハイパーインフレがやってくるとは、多数の貧窮生活をする人と、一部のとても裕福な生活をする人との極端に別れるということ。
　ハイパーインフレ時のアルゼンチンで貧窮者と富裕者を分けたのは、インフレ前に国内資産を外貨に換えた人達。
　ハイパーインフレ中にアルゼンチンペソが対米ドルで２万分の１に暴落したので、外貨に換えた資産価値が２万倍に暴騰したからです。
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↑【10秒で読む日経】2011/1/17～20分より抜粋

今は、外貨に変えるといってもドルもユーロもアレなので、資源国の豪州通貨か現物資源の貴金属（GOLD）を選ぶ方がリスクは少ないだろう。
プラチナを選ばないのは、取引量が少ないからで、流動性の問題。
車の触媒が主な需要だが、パラジウムでも代替が可能だし、使用量を減らす研究も進んでいるので、その種の発表があるたびに価格が暴落するなど、変動が激しいので投機目的ならいざ知らず、投資目的なら流通性（換金性）が高い金の方が良いと思うからだ。

金投資＝悪徳業者、いかがわしい先物という悪いイメージが広まっているが、んなものは、投機にするからで、投資ですれば問題ない。
私の定義：投資は資金をそのまま１倍で買うなどローリスク運用で、投機は倍率をかけた信用取引でハイリスク運用。

資産を何にも運用しない（預金、タンス預金だけ）とハイパーインフレに対する保険も抵抗力もなく、強毒性のインフルエンザにかかって、倒れるようなものだと思う今日この頃。