国民より人体実験が大事なのか？政府と気象庁とIAEA

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住民への健康調査、１５万人が対象　TBS系（JNN） 5月23日(月)19時22分配信

　対象は、警戒区域や計画的避難区域などの１２の市町村の住民およそ１５万人です。

　低線量被ばくの影響は科学的に解明されておらず、福島県は放射線医学総合研究所などから専門家を招いて、白血球の数やガンの発生率、遺伝的な影響など、少なくとも３０年以上にわたる長期的な調査を行う予定です。（23日18:10）
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「タダで放射線の影響を健康診断してくれるありがたい話」だとは、誰も思わないだろう。

SPEEDIの拡散予測に基づき、念のため避難させていれば被ばくしなかった人達が大勢居たはずなのだから、データ取りの為の人体被ばく実験といわれても仕方が無い話。

そのSPEEDIも　予測を中止するらしい。（表向き？）

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気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、ＩＡＥＡの要請が終了したため、予測を中止すると発表した。

　同庁によると、ＩＡＥＡから要請終了の連絡が入ったのは２３日。同庁は３月１１日から５月２３日まで計４３回、拡散予測を行った。当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で４月５日からホームページで公表している。今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。

　拡散予測は、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１などが放出されたと仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。公表直後の４月６日には１日約１３万件のアクセスがあった。
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気象庁は、原発からの放射能漏れが収束するまでの間は、ＩＡＥＡより日本国民、福島原発周辺住民のためにデータは取り続けて公表し続けるべきだと思うのだが？
気象庁は日本国民の税金ではなく、IAEAから運営費を貰っているのか？

公務員の人達は、国民が雇い主だと思っていないようですね。
気象庁には、もう、日本国民の税金から予算を入れなくてもよいということですね。