増税の前にやること　やってないよね

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国家公務員への冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。
　総務省によると管理職を除く一般行政職の平均額（平均年齢35.8歳）は約61万7100円で、前年同期から約4.1％増えた。
　例年は人事院勧告に基づき支給額が調整されるが、政府は2011年度の公務員給与を平均年収で約0.23％引き下げる人勧を実施していない。　（日本経済新聞　１２月９日）
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みずほ証券は２日、全国の約３万３０００社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした２０１１年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
従業員５人以上（パート含む）の民間企業は従業員１人当たりの支給額が前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の１１年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」　としている。
このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
一方で、国と地方の公務員１人当たりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。
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税収がざっと年間４０兆円
公務員の人件費が年間約３０兆円（29.4兆円）

おおさっぱにみて、税収の3/4、75％が公務員の人件費ですかそうですか。

復興増税が12兆で25年間（恒久増税になる可能性大）ですかそうですか。

ふざけんな！
マスゴミや増税ボーイのかもし出す　雰囲気に騙されてはいけない！

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9月27日の衆院予算委員会で興味深い質疑があった。みんなの党の江田憲司幹事長が民主党のマニフェスト（政権公約）を引用して「国家公務員の人件費2割カットで1兆円の財源を捻出するとの約束は実現するのか」と野田首相にただした。

　首相が「平成25年までに取り組む。旗は降ろしていない」と答えると、江田氏は「だったら、1兆円×10年で、10兆円の財源が増税せずとも捻出できるではないか」とたたみかけた。
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↑基準となる公務員の人数がよく分からない。
平成18年の数字では　公務員398万人（国家公務員94万人、地方公務員304万人）だからざっと４００万人。（総務省）
国税庁が示す官公庁従業員は９００万人を超える。

なんかカラクリで隠蔽した結果が４００万人と見える。（政府役人はウソツキだから）

お金の流れを見たほうが間違い無さそうだから国税庁の数字を採用しよう。
給与が約３０兆円だから民主党のマニフェスト人件費２割カットなら年間６兆円が捻出できる。
復興増税なんかしなくても財源はあることになる。
12兆円を２５年間でなくても２年で出る。
１０年計画で年間１.2兆円規模としても公務員人件費30兆円を４％カットで捻出できる。

増税しなくても楽勝だろう。
２割カットといっておいて、半分の１割カットなら公務員も我慢できるだろうし、現状は民間よりはるかに多くて恵まれているのだ。
復興財源に４％回して、残りの６％分（年1.8兆円）を福祉、年金に回しても良いし、科学技術に回しても良い。
公務員の給料を民間並にあわせるなら、実質２倍の格差があるから１割２割といわず３割４割カットすら可能かもしれない。

本当に増税しなくても公務員の給料カットで財源は出るんだと思った今日この頃。
（但し、命がけで国を守り、被災地の復興に汗を流している公務員、自衛官の給料カットには反対だ）


----追記----
結局、国家公務員給与平均7.8％削減は、うやむやになったんですね。

また、最近ＴＶのＣＭでマルチ商法のアムウェイがしょっちゅう流れているが、山岡大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）のおかげだと思えますね。

最もふさわしくない大臣だと思うのだが、裏事情でしかたがないってことなんでしょう。
そういう、裏事情でがんじがらめの政財界は、もう限界だと思う。