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平成20年の某記事から抜粋　（備忘録としてここに転記）

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FRB（連邦準備理事会）は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関であるゆえ、日銀と同じようなものだと考えている人が多いようだ。
しかし実際は違う。

　まずは日銀

1882年（明治15年）に開業した日銀は、資本金1億円のうち政府が55％を保有。
残り45％を個人や金融機関などが保有するものの、株式会社と異なり出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権もない。

総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する事になっている。
（参議院での総裁就任拒否問題）


　つぎにFRB

議長・副議長・理事も大統領の任命権があるため、任命の部分は似ている。
理事は議長・副議長も含めて全部で7人。

このFRB（連邦準備理事会）の7人と連邦準備銀行総裁5人（NY連銀総裁とその他11の連銀から持ち回りで4人が選出）の13人が定期的に開くのがFOMC（連邦公開市場委員会）。

これがアメリカの金融政策決定機関。

ただし実際の業務はすべて連銀がやるわけで、当然NY連銀が中心となって為替介入だろうが市中銀行の監督と規制なども行う。


　さてここからが本題

FRBとNY連銀など12の連銀が設立されたのは1914年の事である。
そしてこの連銀の株を米国政府は持っていない。
持っているのはロスチャイルド系、ロックフェラー系などの国際金融資本であり、完全なる民間銀行なのである。

ちなみに1914年の設立当事にNY連銀の株主は、以下のとおりとされている。

1.ロスチャイルド銀行(ロンドン)
2.ロスチャイルド銀行(ベルリン)
3.ラザール・フレール(パリ)
4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
5.ウォーバーグ銀行(アムステルダム)
6.ウォーバーグ銀行(ハンブルク)
7.リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)
8.クーン・ローブ銀行(ニューヨーク)
9.ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
10.チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）


　これを見れば

政府機関のような顔をしてドルを発行し、金融政策を決定し、銀行を監督するのは誰なのか？
というのが一目瞭然。

　つまり『FRBとは、銀行による、銀行のための機関』という事だ。

これがアメリカという国である。
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円高だ、金融不安だと世の中が騒がしい。

アメリカが消費しまくって、その対価にドル札を印刷しまくってドル安にした反動で円の相対価値が上がっているのだから、円安にするには為替介入ででドル（≒米国債）を買うのではなく、日本銀行券を刷りまくるのが対抗策なんだけど、諸般の事情でそれはできないらしい（役目らしい）。

アメリカは、いくら輸入しても支払うドルの原価は、紙とインクと印刷代だから、昔話のタヌキの葉っぱのお金みたいなもんだ。（ほとんど詐欺）

たしかに昔々の”物々交換”より”貨幣経済”の方が便利ではある。

しかし、交換する物（食料や工業製品）と交換されるもう一方が、印刷された紙きれで、いくらでも印刷出来るとしたら釣り合わない話。
少なくとも私は違和感がある。

そのことに不服を唱えるとイラン（原油決裁をドルからユーロに変えた）のように、インネンつけられて武力で潰され、元に戻される。（本質的にヤ○ザと同じ）

円高対策だと日本政府は、為替介入をするが、結局買ったドルで米国債を買って、国庫におさまるだけの話。
「米当局の理解を得た」なんて政府は手柄のように国民にニュースで言うが、本当のところは「米国債を買え！」って命令されたので、「日本国民の税金を使って、米国債を買って、アメリカを支えた」といえないだけの話。

輸出で見れば、通貨安戦争に負けているが、輸入でメリットがあるかと思えば、エネルギー（天然ガス≒LNG）でも高い買い物をさせられている。
世界的に天然ガスはシェールガス革命で余っている（アメリカはロシアからの輸入が要らなくなった）ので、天然ガスの国際価格は下がっているのにLNGの輸入価格は原油価格と連動すると決められている。
電力会社が火力発電用の燃料購入増で電気代を値上げするといっているが、円高メリットもLNG価格下落も関係なく高い値段で仕入れている仕組みがおかしいと思う。

・石油は値上がっているが、天然ガスは値下がっている。
・史上最高値圏の円高の時に買う。
　普通に考えたら、燃料費が下がるはず。

　3.11で復興のためにエネルギーは要る。
　電気も要る。
　発電用のLNGを大量に安く長期契約とは別にスポットで買い付けたらいいのにと思ってみていたら、高い買い物ばかりしている。
どう見てもわざとやっているとしか思えない。

ロシアが支援用にと無償でLNGを送ってきたのは、余ってるからロシアから買ってくれというメッセージ付きだと思ってみてた。


天然ガスの輸入価格を石油に連動させるなんて、おかしな取り決め、習慣だと思ったが、構造を考えたら納得できる。
商社は、扱い金額に一定の手数料を乗せるから、同じ右から左に伝票を切るのでも金額が大きいほうが儲かるからだ。

同様に、石油会社もガス会社も電気会社もコストに利益上乗せだからコストが高いほうが金額が増えて儲かる構造。

電力会社も同じで請求する電気料金は、コスト+一定利益（3.5％）だから、コストが高いほど利益額が増える仕組み。
そりゃ、安く材料を仕入れて、安く販売しようとは、思わないのも分かる。
世の中の発展よりも目先の利益、私服を肥やすのが目的になっているのだろう。

だから、ガソリンも値下げよりも値上げが敏感に反応する。
石油会社→スタンドは在庫があるからと値下げを遅らせるが、中東でイベントがあれば、すぐに便乗値上げされる。

あれ？
FRBの話がいつの間にか石油の話になっちゃった。

まぁ、どっちも同じで、庶民は騙されていて、生かさず殺さず、搾り取られるってことですな。

なんで、みんなで幸せになろうという社会が作られないのか？
富や価値を創造するという発想を共有できないのか？

人類は、まだ幼いのか？
　
あるいは、富を奪い合うという間違った（奴隷＆搾取）悪魔のプログラムで動いているかだろう。

「“ペニーオークション”のトラブルが急増」ってもう、あらかたのサイトは閉鎖したはずだけど、まだ、騙されている人がいるの？

入札にお金がかかる時点で、サクラ（人でも自動プログラムでも）に邪魔されたら、自分が落札できなくて、入札料（コインとか小判とか）を巻き上げられるだけだとわかりそうなものだが？

つぎ込んだ人の被害金額を聞くと熱くなって何万円もつぎ込んだとか。

それだったら、最初から普通のお店で商品を買えるだろうに＾＾；

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国民生活センター

インターネット上で、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加している。一般のインターネットオークションであれば、入札には費用がかからず落札者だけが商品代金を支払うところを、“ペニーオークション”の場合は、落札しなくとも入札するたびに手数料を支払わねばならないといった点に大きな特徴がある。

　全国の消費生活センターには、破格の安さで出品されているのにつられ、このオークションの仕組みを理解せずに利用しての相談が、主に寄せられている。そこで、“ペニーオークション”におけるトラブルを紹介し、消費者に注意を呼びかける。

＜主な相談事例＞
•入札に没頭し、手数料ばかりかかってしまった
•途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた
•落札したものの、高額請求になってしまった
•サクラの可能性に不審
•落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに

＜消費者へのアドバイス＞
1.利用は慎重に
2.参加するなら、冷静な判断力を失わないこと
3.一度“通貨”を購入すると返金されない
4.不審なサイトは利用しない
5.トラブルにあったら、消費生活センターに相談すること
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一時期、芸能人がブログなどで宣伝していたが、怪しいと思わなかったのだろうか？
使わなかった”通貨”が返金されない時点で、100％不審でしょ！

貧困ビジネスという言葉がニュースなどで聞かれるようになったが、これもその一種かもしれない。

それは自称うつ病支援アドバイザーのＴ氏の販売する「うつ病で障害認定２級をとって1500万円もらう」という趣旨の情報商材とサポートだ。

無料レポートで見込み客を引き寄せて、いかに値打ちがあるかを訴えて、12万→3万→12000円→今だけ9800円！と良くある情報商材のPR手法を駆使している。

このパターン自体、昔情報商材の売り方を販売していたグループの手法。（ヒラガとかスガノとかその他大勢）
あの連中のHPは同じパターンだからすぐに分かる。

仮に情報が本当に使える内容で、サポートもしっかりしていて、本当に困っている人の助けになるなら存在意義はあるかもしれない（税金・年金・保険金からの再配分としても）

レポートやHP（顔写真を見た瞬間に違和感を感じたくらい臭いHP）で延々と訴えているように本当に世の中の困っている人の助けになりたいのなら…無料にするのが本当だろう。
自分が本当に生活に困らなくなったというのなら、その情報を勿体つけて9800円で売らなくても良いはずだ。
会社を作って、事務所だ経費だとかかるというのはおかしな話。
PCが数台あればすむ話。

当人はいまだに障害年金を貰っているらしいのにおかしな話だ。
生活や仕事に支障がでるほどのうつ病で障害年金を貰っているはずなのに仕事として情報を売ったりセミナーを行っている。
仕事できるのに年金を貰ってる？
収入があったら、年金は減額されるはずだけど？

セミナーに参加した人の話では、提携していたカウンセラーへのパワハラ発言があったとも。

最初無料で釣って、後で有料という手法が気に入らないし、中身がないのも気に入らない。
実際に無料レポートを読んだが、間違った記述があったので、本当に障害年金を貰っている人が書いたとは思えなかった。

情報ビジネスで自分の体験として演技して売っていると判断した。

案の定、実際にノウハウを買った人の感想もネットで読んだが、使い物にならないし、メールで質問しても梨のつぶてらしい。

何れにしても困っている人の弱みに付け込んで、くず情報でお金を巻き上げるのは、社会のダニ、寄生虫だと思う。
ネットにはびこる怪しい話には近寄らないように注意されたい。（お医者さんとか相談できるまともなところを探しましょう）