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←ウランちゃんとアトム君　（そういえば８マンはプルトニュームで動いていた気がする）

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日経ビジネス　2011年3月3日（木）　抜粋
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中国が独占意欲「トリウム原発」とは

（1トンのトリウムは200トンのウランあるいは350万トンの石炭と同じエネルギーを発生させる：ノーベル物理学賞受賞者、カーロ・ルビア博士）

　この方式は、核燃料（トリウム-232）をフッ化物にして、フッ化物塩からできている溶融塩に溶解した状態で燃やす。地殻の中のマグマに少し似ていて、“ストーブ”の中で燃え続け、絶えず巨大なエネルギーを出す。液体燃料の原子炉ということがほかの原子炉と違うところだ。

　その特徴は構造が簡単で、長期連続運転が可能で、燃料の“雑食性”が強いなどの利点がある。しかも、小型かつ精巧に作ることができ、一定量の核燃料を装入すれば数十年の安定運転ができる。さらに、理論的に、核廃棄物は現在の技術による原子炉の1000分の1しか発生しない。

　そのほか、操作は簡単で安全である。在来の原子炉のように高圧に耐える圧力容器が必要ない。原子炉内部の温度が予定値を上回ったとき、底部に設置した栓が自動的に溶けて、核燃料を包含した溶融塩はすべて応急タンクに流れ込むため、核反応は即座に停止する。燃料を抱きかかえている冷却材がフッ化物塩であるため、冷却後は固体の塩になる。核燃料は漏れにくくなり、地下水に流れ出して生態系破壊を起こすこともない。したがって、トリウム原子炉の設置場所の選定が自由になる。　数十メートルの地下に設置すれば放射線を完全に遮断できるし、敵の攻撃も防げる。

＜米国の動き＞
　2010年度、米国海軍国防予算の中に、トリウム原子炉の研究を進めるための費用が10億ドル織り込まれた。

　米国のウラン資源保有量は世界第4位となっているが、コスト競争力のある資源は非常に少ない。しかし、トリウム資源は豊富で、高品質トリウムの大鉱床がアイダホ州とモンタナ州で見つかった。

　2008年までの確認埋蔵鉱量は16万トンだったが、米国地質調査所（USGS）の最新のトリウム鉱物年報（Thorium Minerals Yearbook）によると、それが92万5000トンまで跳ね上がり、オーストラリアの30万トンを抜いて世界第1位に躍り出た。この資源量は、トリウム原子炉で、全米のエネルギー需要を数世紀の間まかなうのに十分な量であるという（REUTERS　2009/3/17の報道による）。

　このトリウムによって、米国のエネルギー独立を果せる。すなわち、ロシアの解体核兵器のウランを輸入しなくても済む。

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本当に安全な原子力発電なら、それはそれでありだと思うのだが…
今のウラン型の1/1000の廃棄物は出るが、ウランの90倍の熱が出る。
大気圧で燃やせるから爆発の危険は少ない。
ウランより埋蔵量も多い。
レアメタルの副産物で、既に在庫豊富。


日経ビジネス2011年4月7日（木）より　抜粋
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「さよならウラン、こんにちはトリウム」　米中印が続々参入…福島原発事故で浮上した未来の原発

「この原子炉は驚くほど安全な構造になっている。もし、過熱し始めると、小さな栓が溶けて溶融塩は鍋の中に排出される。津波で損傷して使えなくなるコンピュ－タ－も、あるいは電動ポンプも不要である。原子炉自体で安全が守られる」

　「日本で見られたような水素爆発のようなことも起こらない。それは大気圧で運転されるからである。放射能漏れもなく、スリーマイル島、チェルノブィルあるいは福島のように制御不能状態が長く続くようなことはありえない」

トリウムは連続的にウラン233を作ることによってトリウム自身の燃料を生み出し（＝増殖させ）、同じ量の燃料からウランの約90倍のエネルギーを生み出すことができる。ウラン233の核分裂反応によってプルトニウムその他核兵器製造原料を発生することがない。トリウム溶融塩炉方式では、燃料が最初から溶融しているのだから、燃料棒のメルト・ダウンということはあり得ない。そして、核反応は冷却に従って減速される。

　トリウム溶融塩炉は、もともと米国が研究開発していたものだ。しかも、1965年から1969年まで無事故で成功裏に実証試験を終えているのである。
しかし、米ソ冷戦時代、核兵器をつくるのに必要なプルトニウムが出ない原子燃料では困る。
それに、燃料棒の取替えで儲ける仕組みになっているのに、液体燃料の溶融塩炉では企業としてうまみがない。当時、議会の公聴会で米ゼネラル・エレクトリック（GE）の社長が証言したそうだ。

オバマ大統領は、2009年4月5日には、チェコのプラハで核廃絶宣言を行い、ノーベル平和賞も受賞した。トリウム原子力なら核兵器製造に必要なプルトニウムが出ないので、核拡散防止につながる。それに廃棄物の量が圧倒的に少ない。

2009年には、米国で新しくトリウム資源が見つかり、米国地質調査所（USGS）によると世界一の資源保有国になったと発表している。そのほか、米国がトリウム原子力を視野に入れている状況証拠はいくつも出てきている。

日本も世界の潮流に乗り遅れないように願いたいものだ。特に、インドの西海岸に多量に賦存するトリウム資源は、モナズ石という鉱物の中に6～9％入っているものであるが、甚だ好都合なことに、そのモナズ石の中には50％前後レア・アースが入っているのである。トリウムの副産物としてレア・アースが取れるというわけだ。

一方、中国では、インドと異なるタイプの鉱床であるが、内モンゴル自治区の世界最大のレア・アース鉱山に、厄介な廃棄物としてすでに推定4000トンのトリウムが堆積しており、このトリウムを原子燃料に利用しようと動き出したのである。

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　中国が代替レアアースの共同開発を呼びかけてきたが、その内情には廃棄物扱いのトリウムを使えるようにする技術が欲しかったからだと考えれば納得ですな。

　あと、比較的安全な原発が出来るのに兵器用のプルトが欲しいからと比較的危険なウランや増殖炉を推進した裏には、やっぱり米政府、米軍（軍産複合）がいたわけだ。

　東電の裏に米軍がいたら、誰でも命が惜しいから抗えないだろう。

個人的に命知らずな政治家や知事がいても、その親族を人質にされたり、国民を人質にされたらやはり抗えないだろう。（自作自演テロまでやる国が相手なんだから）

どっかのテロ組織が飛行機で重要施設に突っ込むシナリオは、既にあるだろうし。

でも、世界中に廃棄物に困るような原発は、いらないという流れは出来ただろうから、次はクリーンなトリウム原発♪とか言い出しそうだなぁ。

兵器用プルト君が取れない以外の　人類にとってのデメリットは？

欠点「透過力が強いガンマー線を出すので、空港などでテロ目的の持ち込み・隠蔽が難しくばれやすい」←全然ＯＫじゃないか！

「直ちに健康に影響はない」と聞くと

「じゃぁ、そのうちに影響がでるの？」とか「そのうちっていつ？」と思う。

人間が放射線被ばくして、健康に影響が出るのは数年後～20年程度らしい。
子供と大人以外に個人差もある。

個人差では、お酒が強い、弱い、下戸とあるように放射線の影響、ガン細胞に対する免疫の程度など個体差は大きいだろう。

ヘビースモーカーでもガンにならず長生きして死因は別の人もいるのだから、それこそ個人差だ。

原発事故による被ばくでガンになり、死ぬ人が一人でも増えるのは、避けるべきだというのが、国民の安全を考える政府、役人の仕事ではないのか？

日本人でガンになる人が1/3であっても、1/3+αの一人が自分や家族で、その原因が絶対安全と言ってきた原発の事故なら、文句を言うのが当然だと思う。

放射線が通って、異常を起こした細胞を修復する能力にも個人差があるし、修復が間に合わず、がん化した細胞があっても毎日がん化した細胞は何千と発生しているが、それは免疫細胞が処分したり、細胞が自殺したりして、全体としては大事に至らない。

免疫力を上げるのは、体温を上げるのが、有効だとか
体温を１度上げれば、免疫力30％アップらしい。


さて、「直ちに影響が無い」で連想したことがある。

　それは　何かと　たずねたら　ベンベン♪

「○○タイマー」

　そうです、アレです。
　家電製品などを購入後、メーカー保障期間を過ぎてからすぐに故障することでおなじみのタイマーです。

昔、電子部品のセールスをしていたときの経験ですが、一般的に家電製品の設計寿命は約10年です。
あまり丈夫に長寿命に作ると普及した後、買い替え需要が少なくなるので、10年が妥当だということでした。
また、それに合わせて電子部品の設計寿命も約10年です。

部品も設計も余裕を持たせているので、消耗部品を交換すれば10年どころか20年でも使えるモノなのです。（現に我が家のブラウン管TVは23年以上現役だった）
だから、購入後、半年や１年で故障するのは、初期不良扱いとして保証し無償修理したのです。

それなのに一部のメーカー品は、１年を過ぎたらコロコロ故障する。

もうお分かりだと思いますが、作りが安いのです。

理由はコスト最優先！
　部品メーカーには、コスト削減を最大限に求めつつ、限界（普通は材料費以下は無理）に達すると設計品質を落とすしかなくなる。

安全回路を減らし（某社のPCの電池の発火事故があったけど保護回路を減らしてた）

設計の余裕を無駄と断じて、削ると一つ下の安い部品を使う。

更に部品メーカーに対して、もう一つ下の安い部品を使うために部品メーカ内部の検査値での保証を求め、万一の場合は、保証させる。

つまり、メーカとしては、営利組織なので、利潤を追求しないと生き残れないので、当然の方向なのですが、１年以内に壊れるような製品は行き過ぎているのです。

定格内で使えば10年以上使える部品が１年で壊れるような設計をしているのですから。

国が通貨安戦争で負けて通貨高なので、輸出するためにギリギリまで品質を落としているとしたら、メイドインジャパンのブランドも地に落ちるでしょう。（輸出用は別だとしたら、その分国内向けが安物ということかもね）

　ってことで、「直ちに健康に影響が無い」を電化製品に置き換えたら
「直ちに（無料修理・保障期間の１年では）壊れないレベルだが、１年を超えると故障するかもしれないレベル」って感じなのだ。

　今回の事故でいうなら、余計な放射線に被ばくした人は、「数年先～20年先は事故と直接の因果関係が証明できない」と言い出さないようにこの際、「死ぬまで永久保証」にしてもらわないといけないだろう。

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「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に　読売新聞 5月2日(月)23時14分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。
空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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念のために辞書で確認してみた。
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「老婆心ながら」　読み方：ろうばしんながら

　必要以上に気遣ったり心配したりして、余計かもしれない忠告を言う場合などに用いられる表現。
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　官邸からわざわざ”余計な忠告”をするということは、受け取る側にしたら”脅し”としか取れない。
「政府にとって都合の悪い発言や暴露は、違法行為として処罰されるよ？」ってことだ。

　また、この件で引っ張られなくても別件で冤罪など濡れ衣を着せられたり、本人や家族が不慮の事故に遭う可能性がアップするかもしれないと不安になるかもしれない。
この国で、お上に逆らうと安心して生活できないと暗示されたら、独り者でもない限り、防衛本能で護りに入るのが当然。

まったく、この国は、言論封鎖の暗黒時代かと思う。

先日、国会中継の答弁にもあったが白血病になり”労災認定”された大人の職員の被ばく量が5.2ｍSvだったから、それを超えないように5.0ｍSvに定めたのだろうと思って聞いていた。

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中部大学　武田教授の記事　「規制値の再整理」　によると

１年２０マイクロシーベルト
文科省が決めている「クリアランス・レベル」というもので、「これ以下なら過去に放射線に接していても、普通のものとして扱って良い」という数値。
これに反すると懲役１年以下の犯罪で、現在の文科省の言動は、自分で作った法律に違反して犯罪を犯している。私もこのクリアランス・レベルの検討に参加していた。
今、テレビで「１００ミリまで安全」と言っているある組織の専務理事のところで決まったもの。

１年５ミリぐらい（おおよそ）
日本では、1年に1ミリシーベルトを守るために、多くの法律ができているが、その中心となるものが「管理区域」という概念である。
「管理区域」というのは、世の中の役に立つために放射性物質やレントゲンを使わなければならないので、そのような場所を限定して安全を確保しているからだ。
だから、管理区域にずっと生活していると1年に5ミリシーベルとぐらいの被曝を受けることになるが、人間はずっと管理区域にいることがないので、少し高めの値が設定されている。
私たちが病院に行くと、レントゲン室に放射線のマークが貼ってあるが、それが管理区域である。現在の福島の多くの場所が管理区域以上の放射線の強さであるので、早く表示をしなければならない。


１年２０ミリシーベルト
職業的に放射線を浴びる人の基準である。職業的に被曝ということは、
第1に、成人男性であること、
第2に、自分の意思で職業に就いているので、放射線で被曝するのが嫌だったらその職業やめればいいからであること、
第3に、被曝量を測定すること、
第４に、白血球の減少（白血病ではない）等の健康診断を定期的に受けること、
の条件がついている。

子供はもちろん職業的に放射線を浴びるところにいることはできないし、また妊娠している女性については職業的であっても特例が設けられている。

現実に「２０ミリ制限で働いている人」の平均的な被曝量は１年に０．７ミリシーベルトである。従って､今のところ日本では集団として見た場合､「平均的に１年１ミリシーベルト以上の環境に曝されている人はいない」ということで、これは注意を要する．

子供は３倍ぐらい感度が高いので、この職業人の考え方を取れば、
１）　子供と妊婦､近いうちに妊娠希望の女性は７ミリで、
２）　被曝量を測定し、健康診断を受ける、
３）　被曝量が多くなったら、そこから移動する、
という考え方もある。

なお、ＩＣＲＰが事故時には「１ミリから２０ミリ」というのは、「２０ミリ被曝しても良い」というのではなく、「事故時でも無限に被曝してはいけない．被曝量は２０ミリに制限し、早くその状態を離脱すること」ということである。
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国会中継で聞いた菅総理の答弁でも　「２０ミリまでOKではなく、出来るだけ少ないほうが良いという認識でやっている」というふうに言ってたから、自覚はしているのだろう。

国民にそれが、違法な数字だとばらされたくないのかな？

文科省は自分が定めた法を遵守して子供を護るべきだろう。
後にみんなが不幸になると思う。
全力で仕事をして、最善を尽くしても不可抗力で護れなかったのなら仕方が無いが、勝手に数値を千倍にして、仕事をしないのは、護るべき国民と法をないがしろにしたことになる。

雇い主たる国民にとって、そんな役人は裏切り者、犯罪者だから、即刻処分すべきだろう。

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外部電源喪失　地震が原因吉井議員追及に保安院認める 2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

　これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
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これで、今まで「原発事故の原因は津波のせいだ！」と「原子力損害賠償法」による１サイト当たりの上限1200億円の適用にもっていきたかった東電の目論見は、足場から崩れた。

・東電が運営・管理する福島第一原発災害による被害については、東電が無限の賠償責任を果たさなければならない。
　ただし、その原子力災害の原因が、地震などの天災やクーデターなどの社会的動乱の場合においては、その限りではない。
　↓
・福島第一原発災害の賠償措置額上限は1200億円であるが、この額を超えるような大規模な損害が発生した場合には、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

↑こんなふざけたシナリオは、今回の人災に適用されて良いはずが無いのだから。
今まで、「地震には耐えたが、想定外の津波で電源が失われた」と繰り返していたのは、原子力損害賠償法を適用してもらおうというシナリオだったのだろう。

　事故隠し、整備不良、老朽化、改善要求を無視し続けてきたのだから人災だ。

　東電は大きすぎて潰せないという声もあるが、JAL（長銀、山一）も潰したのだ。
　債務超過になるなら、一旦国有化して、株は紙くずになるのが当たり前の話。
　株主は、そのリスクと引き換えに今まで配当を受け取ってきたのだから。

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５０年間で６８人が電力会社に天下り　経産省調査 産経新聞 5月2日(月)20時29分配信

　経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。

　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。

　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。

　経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。
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狭い国に十も電力会社がある理由は、天下り先のためだというのもこれではっきり曝された。

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原発廃止を株主提案＝232人が東北電力に要求　 時事通信 5月2日(月)21時0分配信

　原子力発電に反対する東北電力の株主グループは2日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。6月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。
　株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）のメンバーとそれに賛同する個人株主計232人。
　株主提案は、東北電力女川原発が福島第1原発の二の舞いにならなかったのは「偶然にしかすぎない」とし、原発事業は一企業の規模をはるかに超えるリスクがあると強調。原発の廃止と代替電源の構築を会社の定款に盛り込むよう求めた。併せて、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止を要求している。
　東北電力側は「株主提案をよく検討した上で、取締役会の意見を記載して株主総会に議案として提出し、総会で社として回答する」としている。　
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世の中が変るきっかけになればよいと思う。
建前は、”危険だから”、”安全神話が崩れたから”でよい。（今更だが）
本音が（東北電力で事故になったら、株券が紙くずになるから）であったとしても。

本気で電気が足りないと心配する向きには、こんなのもある↓
非電化の冷蔵庫

5/1午前にTVの国会中継をBGMにしていた。
午後は、TVをつけなかったので分からないし議事録もまだ上がっていないが、ツイッターでは読める　http://p.tl/NDzY


島尻議員、森議員と女性議員の質問が続いたので、どちらの質問かはうろ覚えだが、海江田万里（原子力経済被害担当大臣）に対して
「＜福島第１原発＞被ばく　作業員２人２００ミリシーベルト超」について知っているかどうかを質問したら答えは全然違うことをだらだらとしゃべっていた。

・知っているかどうかを聞かれたら答えは、「知っている、知らない」のどちらか　なんだよ？海江田大臣？

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＜福島第１原発＞被ばく　作業員２人２００ミリシーベルト超　毎日新聞 4月30日(土)11時39分配信

　東京電力は３０日、福島第１原発事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が国の規制の限度に迫る２００ミリシーベルトを超える被ばくをしたと公表した。３月末時点の外部被ばくと内部被ばくを合計した。東電は「福島第１原発の計測機器（ホールボディーカウンター）が使えなかった」として内部被ばくの測定が遅れたという。２００ミリシーベルトを超える作業員の確認は初めて。

作業員（放射線業務従事者）の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示などで、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトと規定。緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に被ばくが許容されるが、国は特例で福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げている。
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政府は非常事態だから250ｍSvまで引き上げたけど、もう200ｍSvを超えた作業員が出たということをマスコミが発表しているのに知らないんですか？
東電から報告が来ていないの？
報告は受けたけど、目と耳と脳と口が繋がっていないの？
あぁ、裏方の黒子さんが忙しくて、その情報を耳打ちしてくれなかったんですね？


また、過去に白血病で労災認定された被ばく線量の最低は、5.2ｍSvだと証言があった。

ってことは、子供に年間被ばく量　20ｍSv以下なら安全だとか大丈夫だというのは、成り立たない。
大人の作業員は5.2ｍSvで労災認定されているのに福島の子供に対して暫定基準としても20ｍSvというのは無茶すぎる！

子供が学校の校庭で遊んで5.2ｍSｖ被ばくしたら災害認定してくれるんだろうか？

しかし、国会の答弁で、答えになっていない答弁をして、いちいち席に戻って出直すことを繰り返すのは、時間の無駄だと思うのだが。そんなことをしているから、国民が国会中継を見る気がなくなるのだ。（国会議員はそれが狙いなんだろうけど）

政府の言う「全力を尽くす」の意味は、全力を尽くして「情報を隠蔽する」とか、「失策を認めない」とか「醜聞を認めない」とか「言い訳をする」方向に費やされていると思うのは私だけではないはずだ（怒）