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「直ちに健康に影響はない」と聞くと

「じゃぁ、そのうちに影響がでるの？」とか「そのうちっていつ？」と思う。

人間が放射線被ばくして、健康に影響が出るのは数年後～20年程度らしい。
子供と大人以外に個人差もある。

個人差では、お酒が強い、弱い、下戸とあるように放射線の影響、ガン細胞に対する免疫の程度など個体差は大きいだろう。

ヘビースモーカーでもガンにならず長生きして死因は別の人もいるのだから、それこそ個人差だ。

原発事故による被ばくでガンになり、死ぬ人が一人でも増えるのは、避けるべきだというのが、国民の安全を考える政府、役人の仕事ではないのか？

日本人でガンになる人が1/3であっても、1/3+αの一人が自分や家族で、その原因が絶対安全と言ってきた原発の事故なら、文句を言うのが当然だと思う。

放射線が通って、異常を起こした細胞を修復する能力にも個人差があるし、修復が間に合わず、がん化した細胞があっても毎日がん化した細胞は何千と発生しているが、それは免疫細胞が処分したり、細胞が自殺したりして、全体としては大事に至らない。

免疫力を上げるのは、体温を上げるのが、有効だとか
体温を１度上げれば、免疫力30％アップらしい。


さて、「直ちに影響が無い」で連想したことがある。

　それは　何かと　たずねたら　ベンベン♪

「○○タイマー」

　そうです、アレです。
　家電製品などを購入後、メーカー保障期間を過ぎてからすぐに故障することでおなじみのタイマーです。

昔、電子部品のセールスをしていたときの経験ですが、一般的に家電製品の設計寿命は約10年です。
あまり丈夫に長寿命に作ると普及した後、買い替え需要が少なくなるので、10年が妥当だということでした。
また、それに合わせて電子部品の設計寿命も約10年です。

部品も設計も余裕を持たせているので、消耗部品を交換すれば10年どころか20年でも使えるモノなのです。（現に我が家のブラウン管TVは23年以上現役だった）
だから、購入後、半年や１年で故障するのは、初期不良扱いとして保証し無償修理したのです。

それなのに一部のメーカー品は、１年を過ぎたらコロコロ故障する。

もうお分かりだと思いますが、作りが安いのです。

理由はコスト最優先！
　部品メーカーには、コスト削減を最大限に求めつつ、限界（普通は材料費以下は無理）に達すると設計品質を落とすしかなくなる。

安全回路を減らし（某社のPCの電池の発火事故があったけど保護回路を減らしてた）

設計の余裕を無駄と断じて、削ると一つ下の安い部品を使う。

更に部品メーカーに対して、もう一つ下の安い部品を使うために部品メーカ内部の検査値での保証を求め、万一の場合は、保証させる。

つまり、メーカとしては、営利組織なので、利潤を追求しないと生き残れないので、当然の方向なのですが、１年以内に壊れるような製品は行き過ぎているのです。

定格内で使えば10年以上使える部品が１年で壊れるような設計をしているのですから。

国が通貨安戦争で負けて通貨高なので、輸出するためにギリギリまで品質を落としているとしたら、メイドインジャパンのブランドも地に落ちるでしょう。（輸出用は別だとしたら、その分国内向けが安物ということかもね）

　ってことで、「直ちに健康に影響が無い」を電化製品に置き換えたら
「直ちに（無料修理・保障期間の１年では）壊れないレベルだが、１年を超えると故障するかもしれないレベル」って感じなのだ。

　今回の事故でいうなら、余計な放射線に被ばくした人は、「数年先～20年先は事故と直接の因果関係が証明できない」と言い出さないようにこの際、「死ぬまで永久保証」にしてもらわないといけないだろう。

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「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に　読売新聞 5月2日(月)23時14分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。
空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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念のために辞書で確認してみた。
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「老婆心ながら」　読み方：ろうばしんながら

　必要以上に気遣ったり心配したりして、余計かもしれない忠告を言う場合などに用いられる表現。
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　官邸からわざわざ”余計な忠告”をするということは、受け取る側にしたら”脅し”としか取れない。
「政府にとって都合の悪い発言や暴露は、違法行為として処罰されるよ？」ってことだ。

　また、この件で引っ張られなくても別件で冤罪など濡れ衣を着せられたり、本人や家族が不慮の事故に遭う可能性がアップするかもしれないと不安になるかもしれない。
この国で、お上に逆らうと安心して生活できないと暗示されたら、独り者でもない限り、防衛本能で護りに入るのが当然。

まったく、この国は、言論封鎖の暗黒時代かと思う。

先日、国会中継の答弁にもあったが白血病になり”労災認定”された大人の職員の被ばく量が5.2ｍSvだったから、それを超えないように5.0ｍSvに定めたのだろうと思って聞いていた。

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中部大学　武田教授の記事　「規制値の再整理」　によると

１年２０マイクロシーベルト
文科省が決めている「クリアランス・レベル」というもので、「これ以下なら過去に放射線に接していても、普通のものとして扱って良い」という数値。
これに反すると懲役１年以下の犯罪で、現在の文科省の言動は、自分で作った法律に違反して犯罪を犯している。私もこのクリアランス・レベルの検討に参加していた。
今、テレビで「１００ミリまで安全」と言っているある組織の専務理事のところで決まったもの。

１年５ミリぐらい（おおよそ）
日本では、1年に1ミリシーベルトを守るために、多くの法律ができているが、その中心となるものが「管理区域」という概念である。
「管理区域」というのは、世の中の役に立つために放射性物質やレントゲンを使わなければならないので、そのような場所を限定して安全を確保しているからだ。
だから、管理区域にずっと生活していると1年に5ミリシーベルとぐらいの被曝を受けることになるが、人間はずっと管理区域にいることがないので、少し高めの値が設定されている。
私たちが病院に行くと、レントゲン室に放射線のマークが貼ってあるが、それが管理区域である。現在の福島の多くの場所が管理区域以上の放射線の強さであるので、早く表示をしなければならない。


１年２０ミリシーベルト
職業的に放射線を浴びる人の基準である。職業的に被曝ということは、
第1に、成人男性であること、
第2に、自分の意思で職業に就いているので、放射線で被曝するのが嫌だったらその職業やめればいいからであること、
第3に、被曝量を測定すること、
第４に、白血球の減少（白血病ではない）等の健康診断を定期的に受けること、
の条件がついている。

子供はもちろん職業的に放射線を浴びるところにいることはできないし、また妊娠している女性については職業的であっても特例が設けられている。

現実に「２０ミリ制限で働いている人」の平均的な被曝量は１年に０．７ミリシーベルトである。従って､今のところ日本では集団として見た場合､「平均的に１年１ミリシーベルト以上の環境に曝されている人はいない」ということで、これは注意を要する．

子供は３倍ぐらい感度が高いので、この職業人の考え方を取れば、
１）　子供と妊婦､近いうちに妊娠希望の女性は７ミリで、
２）　被曝量を測定し、健康診断を受ける、
３）　被曝量が多くなったら、そこから移動する、
という考え方もある。

なお、ＩＣＲＰが事故時には「１ミリから２０ミリ」というのは、「２０ミリ被曝しても良い」というのではなく、「事故時でも無限に被曝してはいけない．被曝量は２０ミリに制限し、早くその状態を離脱すること」ということである。
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国会中継で聞いた菅総理の答弁でも　「２０ミリまでOKではなく、出来るだけ少ないほうが良いという認識でやっている」というふうに言ってたから、自覚はしているのだろう。

国民にそれが、違法な数字だとばらされたくないのかな？

文科省は自分が定めた法を遵守して子供を護るべきだろう。
後にみんなが不幸になると思う。
全力で仕事をして、最善を尽くしても不可抗力で護れなかったのなら仕方が無いが、勝手に数値を千倍にして、仕事をしないのは、護るべき国民と法をないがしろにしたことになる。

雇い主たる国民にとって、そんな役人は裏切り者、犯罪者だから、即刻処分すべきだろう。