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＜福島第１原発＞東電社員２人、２５０ミリシーベルト超えか　毎日新聞 5月30日(月)13時9分配信

　東京電力は３０日、福島第１原発で復旧作業にあたっている同社の男性社員２人が、現在の作業員の緊急時の被ばく量の上限である２５０ミリシーベルトを超える可能性が高いと発表した。医師の診断では健康上の異常は認められていない。今後、内部被ばく量を詳細に調べる。１００ミリシーベルトを超えるとがんを発症するリスクが少し高まる恐れがあるとされ、長期的な健康調査が求められそうだ。
　被ばくしたのは３０代と４０代の男性社員。東日本大震災が起きた３月１１日から３、４号機の中央制御室などで作業していた。４月１７日と５月３日に測定した際の外部被ばく量は３０代社員は７３．７１ミリシーベルト、４０代社員は８８．７ミリシーベルトだった。

　その後、詳細に調べたところ、４０代社員の甲状腺から放射性のヨウ素１３１が９７６０ベクレル、３０代社員からも７６９０ベクレルと、他の作業員より１０倍以上高い量が検出された。ヨウ素は甲状腺に蓄積されやすいことが知られている。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は従来、職業上の被ばく限度を、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて５年間で１００ミリシーベルト、緊急時に年間５００ミリシーベルトとすることを勧告している。
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「長期的な健康調査」＝モルモットというか、人体実験ですな。

１万人・シーベルトの年齢別リスクで見ると30代で、ざっくり4000人が、ガン死する。
２５０ミリSv被ばくなら　10000人/0.25＝40,000人で母数が40,000人。
４万人中4000人がガン死＝1/10の確率でガン死する計算だ。

非常時だからといって、人間の身体が紫外線や放射線に強くなるわけが無いから、平均的に10％の確率で死ぬ。
死んだら、労災確定か。
緩やかな殉職者。

人の命の金額がいくらが妥当か知らないが、自動車事故なら１億円とか、生涯賃金なら２億円程度か

10％の確率だが、被ばくが原因で亡くなった場合は、英雄の遺族にふさわしい手厚い保護を期待したい（遺族年金、恩給など）


でもまぁ、”確率1/10で死ぬくじ”　と　考えたら引きたくないのが常人だろう。

現場は本当に見えない弾丸が飛び交う”死と隣り合わせの戦場”ということだ。（計算上は）

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半世紀行方知れず…「広島大仏」奈良にいた　（読売新聞 5月30日(月)7時35分配信）

　奈良県安堵(あんど)町の極楽寺にある高さ約４メートルの阿弥陀(あみだ)如来(にょらい)坐(ざ)像(ぞう)が、戦後、広島市で原爆犠牲者を弔うために原爆ドーム近くの寺に安置され、その後、行方がわからなくなった「広島大仏」とみられることがわかった。

　専門家が、当時の写真と頭部や衣装などの形状が一致すると指摘した。田中全義住職は「半世紀を経て、遠く離れた奈良に仏様が来られたのもご縁」とし、８月６日の原爆忌に、写真を手に広島を訪ねる。
　極楽寺は元々、住職のいない寺だったが、２００５年に田中住職が入寺した際、知り合いの古物商から阿弥陀如来坐像を譲り受けた。

　その後、田中住職が古書店で、広島大仏が掲載された写真集を見つけ、奈良国立博物館の稲本泰生・企画室長（仏教美術史）らが、胴体に比べ大きく作られた頭部の形や顔の表情、衣のひだの形状などから、同じ仏像と結論づけた。

　広島平和記念資料館（広島市）によると、広島大仏は１９５０年、広島県内の別の寺から、原爆ドームそばの西蓮(さいれん)寺に移された。当時、歓迎する市民が大仏を車にのせ、パレードし、絵はがきにもなった。５５年に別の寺に移され、その後行方がわからなくなっていた。
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大仏って、大きな仏像だが、大きければご利益も大きいとか　…　思ったんだろか？

でも作る側としたら、大きいほうが材料費その他諸経費で、動くお金も大きくなるから、仕事としては確かに”利益”が大きくなるわな。（なんか利権が絡むと物事が大きくなるって構図？）

１９５５年から行方不明だったって
広島から奈良まで、随分疲れたことでしょう。

大仏だけに　”だいぶ　つかれた”　なんちゃって。

まぁ、日本国内の人間でも年間10万人も行方不明になるんだから、大仏が行方不明になっても不思議は無い？？

人間も1億人のうち10万人ってことは、千人に一人

あぁ、なるほど、昔から雲隠れとかいうけど、仙人なら雲に乗れるもんね（違）

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原発に代わるエネルギーをどうすべきか、ジャーナリストの池上彰氏は「日本ならでは」のエネルギーに注目すべきと指摘する。※SAPIO2011年6月15日号
＊　＊　＊
私が注目したいのは、「日本ならでは」の新エネルギーです。

たとえば今、最も有望な代替エネルギーの一つは地熱発電です。日本は火山国であり、地下には1000度ものマグマだまりで熱せられた高温の地下水が豊富に広がっています。簡単に言うと、温泉の元ですね。

日本の地熱資源量は、2300万kW以上。アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位を誇り、ざっと原発20基分に相当するとも言われます。地下に眠るこの“宝”を有効活用しない手はありません。

地熱発電は高温の地下水から熱水や蒸気を取り出し、タービンを回して発電します。地下水はその後、再び地下に戻すため枯渇せず、天候や気象条件に左右されないので安定した出力が見込まれる上、CO2の排出が少ない。利点だらけなのです。

しかし、国内の地熱発電所は17か所にとどまり、総電力に占める地熱発電量はわずか0.3％（2007年度）。

しかも、ここ10年ほどは新設されていません。なぜでしょうか？

ネックは、初期コストの高さと立地です。大規模な掘削に費用がかさむ一方、源泉が枯れることを心配する温泉街の抵抗も根強いのです。

火山地帯は国立公園になっていることが多く、法律的に開発が制限されることもあり、現状では“宝の持ち腐れ”となっています。地元の不安を軽減しつつ、地熱発電所との共存共栄を図るそんな現実的な仕組みが求められます。

地熱発電と同じように、日本の特性を生かした中小水力発電にも期待がかかります。

話題の八ッ場（やんば）ダム（群馬県）のような大規模なダム施設の建設は難しいですが、中小規模の水力発電所はまだまだ作れます。

また、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ、昼間に水を流下させて発電する揚水発電も、山がちで急流の多い日本ならではの発電手段と言えます。

実は、広い土地が必要で大規模な発電が難しい太陽光発電も“小口”の利用なら話は別です。一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを張りつけて“自給自足”で発電すれば、消費電力の約8割を賄えるという試算があります。

太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題点が指摘されていますが、段階的なエネルギー政策の一環として政府が後押しすれば、多くの人が協力するでしょう。「エコ意識が高く勤勉な国民が多い」という日本の特性を活用するわけです。
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原発族が弱っている今が、自然エネルギー開発のチャンスですね。