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パナソニック、半導体事業で最大７０００人削減へ　工場売却も検討 2013.10.24 11:11

パナソニックが半導体事業を縮小し、国内外で約１万４千人にのぼる同部門の従業員数を平成２６年度までに数千人減らす方向で調整していることが２４日、分かった。
削減は海外が中心で、最大で７千人規模となる可能性がある。

　海外の一部の工場は他メーカーと売却交渉に入っており、赤字の携帯電話、プラズマディスプレー両事業に続き、半導体も事業規模縮小で黒字化を図りたい考えだ。

　パナソニックの半導体事業は、国内は富山県砺波、魚津の両市と新潟県妙高市に、海外は中国やインドネシアなどに主力工場がある。

　国内で技術者らの配置転換を進めており、従業員削減は海外工場が中心になる見込み。
海外の一部工場は海外の半導体受託生産大手に売却する交渉を開始している。

　パナソニックの半導体事業は、従来は自社のテレビや携帯電話などデジタルＡＶ家電向けが中心で、新興国メーカーとの価格競争に巻き込まれるまでは利益を出していた。
しかし、自社向けの供給が減少した後、外販が伸びずに赤字体質となり、構造改革が課題となっていた。

　今後、半導体開発は付加価値の高い自動車関連や電力、インフラなどの産業機器向けに経営資源を集中。
システムＬＳＩ（大規模集積回路）については富士通との間で両社の設計・開発機能を統合した新会社を設立することで基本合意しており、収支改善を急ぐ。
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↑ちょっと違う。

”外販が伸びずに赤字体質となり”ではなく、”外販を許されなかった”のだから。
もっといえば、外販を出来なくされていた。（外販禁止令も社長から出ていた）

半導体産業は設備産業と呼ばれているように生産設備の能力が供給能力だったし、商品開発も自社向け以外の余力を許されなかったのだ。

例えば、２００５年前半まででも来期（半年先）の事業計画でPDPの販売計画でデバイスの製造能力を超える数字を本社から示される。
要求数量（必要数）＝PDPの台数×員数（使用数）で工場の設備を２４時間フル稼働させても足りない数字なので、設備を新設しなければならない。（最短で半年～１年掛かる）

それまでの間に不足する分は、現状の生産能力をフル稼働させて造り貯め（在庫）して対応するしかない。
そのために社長（＝本社指示）からの指示で「外販には供給するな！」とTOP方針が示されていた。

それと同時に開発部隊は来年～３年後までの新製品（性能アップ＋コストダウン）の開発に取り組むので精一杯（人員削減で常に人手不足）。

何日も会社に泊まりこみで家に帰っていない技術、開発部員がほとんど。
普通に考えて、嫁さんが職場を知らないと浮気を疑われるか離婚にならないかと心配するレベル。

開発専用の生産ラインがあるわけではないので、製造部門が能力いっぱいで走っているから、その製品の流れの隙間を縫って開発試作品を投入しなければならず、技術者が仕事をしながら待機しているから時間的に不規則になっていた。

他社（外販）向けのデバイスを開発するには、セットとのマッチングを取るために微調整が必要になるが、開発の人員が不足していたから開発自体が不可能だった。

例えば一種類のデバイスの開発人員でも有名な同業他社は一部門で３００人体制だったが、こちらは兼業で３人とか。
端から勝負にならない。
人員を減らしておいて、他社に勝つ商品を造れという誠に不条理な命令。

アクセルとブレーキを同時に踏めば車だって壊れるだろう。
しかも燃料（人、物、金）をケチるのだから、それで前に進むはずが無い。

また、システムＬＳＩの部門でもひどい話があった。
当然、フルカスタムのＬＳＩをつくったのだが、本社が赤字になるからといって半導体社に開発費を払わなかった。
おかげで半導体社のボーナスは一律カットされた。

果たして決算は、大幅黒字！

その結果を知ったとき、毎度おなじみの赤字赤字詐欺だと思った。
赤字になるからといって、開発費を踏み倒し、製品価格を赤字まで叩き、蓋を開けたら本社だけが大幅黒字という世間体だけは保つという奴隷制構造。

従業員、子会社、下請けは騙してでも搾取する対象という考えに経営陣が変わってしまったのだろう。
昔は共存共栄だったのに松下幸之助（創業者）亡き後、徐々に変わっていった。

最近はブラック企業というのが一般的に使われているが、昔から大企業では当たり前にあった話。

シャープのタイムカード打刻後のサービス残業とかも昔から有名だったけど、そんなのは一部では当たり前だった。

忙しい人と暇な人は、どこにでもいる。
まじめな人と不真面目な人はどこにでもいる。

管理職で、一日中PCでカードゲーム（ソリティア）したり、喫煙コーナーでタバコを吸いに行って長時間かえって来なかったりする人もいた。

そういう反面教師が大勢いたからこそ、会社の行く先は容易に判断できた。
持って１０年、それまで残ったとしたら心身ともに持たないだろうと。

２００５年の早期退職、転職支援制度に応募したのだった。

組合（御用組合）からは、会社と一緒になって待遇劣化を無条件で組合員に受け入れろと説得を命令されるし
部長からは「今は出るけど残ったら将来、退職金があると思うなよ！」と脅かすし
事業部長からは「５年後までに人件費半額にする！」とか言うんですもの。

人事も日本人の採用を減らして今後は外国人を増やして、中国人を半分以上採用するとか言ってたから、経営陣は中国に乗っ取られてしまっていたのかもしれない。

今から思えば、そんなふうにも思える半導体社だった。