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先日、絶縁メールを送ってきた親戚によると

「FX＝サギ」なんだそうな。（どんなけ偏った情報やねん）

「投資家＝金の亡者」なんだそうな。（今時、中国人でもそんなんいわへんぞ？）


もう、説明するのも馬鹿らしいので、こちらからは関わらないようにする。
絶縁してきたのは向こうなのだから、本望だろう。

三親等以内の身内から絶縁状（？）が届いた。

なぜ”三親等”と書いたかというと採用時の身辺調査の範囲だから。

子供の就職に際して、身内に破産者がいると採用されないというのが絶縁の理由。（まだ破産の申し立て前だけど＾＾；）
本人の思想に影響を与える位置にもいない（４年以上、顔も見てない、話もしてない）疎遠なオジサンのワタシ。

それに他の身内に数年前に破産、免責を受けた者もいる（周知の事実）のに手遅れ（？）だとまでは考えが及ばないらしい。

もっと遡れば、○年前に本人の父親が亡くなった際に、仕事上の連帯保障で背負った借金をその家族と身内（私と違う血筋）全員が相続放棄（３月以内に申し立てないと単純承認で、全部相続になる）していることはどうなんだろう？

破産がダメだというなら、相続放棄も債権者から見れば、回収不能になるのは同じじゃないのかな？
社会、債権者に迷惑をかけるという意味では、同じ。

他にも当人達が抱える、より確実な不安材料があるが、不安にさせるのはかわいそうなので、気がついていないなら、今は伝えまい。（不採用なら伝える）

その身内はどうやら”常識”というものに囚われている様子。
いくら、親戚の破産が本人の採用に影響しないと言ってもそれは「”非常識”で世間知らず」だと返ってくる。

ワタシは”常識”は”多数意見”ではあっても、真実とは限らないと思っているからその意味では”非常識”かな（爆）


まぁ、聞く耳を持たない以上、仕方がないので、年内は返事せず放置することに決定。
年内には採否の通知が来るらしいから、採用されたら関係なかったことが証明される。（裁判所への申し立ては、３月頃になるからもともと年内には関係ない話）

それに向こうから絶縁状を送ってきたのだから、すぐに返信しなくても文句はないだろう。

参考までに調べてみた↓

・警察官採用試験の際の身辺調査で行なうのは本人の前科前歴、および三親等以内の肉親の前科前歴。

↑私に前科はない。
　そして来年する破産申し立ては犯罪ではない。

・金融機関調査は現職で、かつ素行が極度に疑われる場合にのみ人事課が行なうもの。

↑つまり、採用前の本人、三親等以内の肉親の金融機関調査は、対象外。
　故に私が破産申し立てを開始しても本人の採否には関係ない話。
　もし本人が多重債務に陥っていたら分からないが、そういう性格でも環境でもないからそれはないと思う。

　まぁ、物事には表と裏があるから、絶対に関係がない、とは言わないけど…。

救急車の到着時間が平均７分になったらしい。
その原因の一つに緊急でない救急車の利用で空きがなく、隣の管轄から応援に回ることがあるらしい。

参考までに世界の都市での救急車の料金 と盲腸手術の総費用(入院日数)を見てみたらこんな感じ↓

アメリカ
ロサンゼルス 基本料金41,700円+走行加算1,500円/マイル(公営)
1,624,400～2,165,800円(2日)

ハワイ(ホノルル) 基本料金48,700～64,900円+走行加算1,100円/マイル(公営)
2,560,000円(2日)

オーストラリア
ゴールドコースト 基本料金90,700円(50kmまで)+走行加算1,300円/km(公営)
1,021,100円(2～3日)

パース 基本料金58,200円(民営)
408,400～1,002,100円(3～4日)

フランス
パリ 基本料金9,300円+走行加算300円/km (民間)
860,500円(3日)

今は円高なので、円換算では安くなっているとしても、海外で救急車を利用するには、タクシー感覚では無理な話。

それにしても盲腸の手術したら、ロスで200万円！
フランスでも86万円！

やっぱり、健康が一番ですね。（貧乏人は病気もできないのだ！）

＜追記＞
貧乏人は、緊急時にも利用できないというのは、アレなので、基本料金はタクシー程度にして、緊急性がないと医者、救急隊員が判断したら、実費分＋追加料金を請求するというのが良い気がする。
それなら非常識な利用（無料タクシー代わりにする等）が減り、本来の機能が回復すると思う。
助かる命が時間の遅延で消えるのは、悲しいことだから。
非常識な利用をする人は、間接的な殺人者になっているかもしれないのだと想像してみてほしい。

参考：世界の医療事情↓

←法テラスのステッカー（入り口のドアなど）

　ここ数年、よく目に付くようになった広告に”○○法務事務所”というのがある。
もっぱら、多重債務者の過払い返還請求とか、任意整理、民事（個人）再生、破産などの債務整理に関する広告である。

”法律事務所”と”法務事務所”の違いがいまひとつ分からなかったのだが、主な違いは↓
　法律事務所→弁護士
　法務事務所→行政書士

　単純に費用面を比較すると弁護士＞行政書士になるが、本人の代理として動けるのは弁護士なので

・冷静に対処できない（自己に不利なことを口走る危険のある大凶な）人
・忙しすぎるので、裁判所などに出向く回数を減らしたい人
・とにかく全部お任せしたい人

という方は弁護士に頼むのが良いと思う。

　私も自分で申し立てしようと調べたが、経過や陳述書は書けても自己弁護（本人反省しているので許してやってという内容）の書面が苦手（自分で書いても説得力がない気がした）なので、専門家に依頼する気になった。

費用面で苦しい場合は、法テラスで相談すれば、立て替えてもらえ、分割払いで引き受けてくれる制度もあるので、先ずは催促のストレスを除いて再建を考えられるようになるのが良いでしょう。
（立て替えの返済は原則月１万円）


というわけで、来月から法手続きに突入する予定です。

本日の処分量：2.4ｋｇ（主成分：紙）

関連URLは法テラス↓

　現在大阪府在住であるが、都道府県を越えて転居した場合、身内が入院中の府立病院を出なければならないのかをケースワーカーに確認したら、それは関係がないとのことだった。

　ただし、病院に住所を移すことは、健康保険については認められないとのこと。
（病人を放置する家族が出ては困るから？）

　現在の病院に入院したまま、新住所で国民健康保険料を払い、入院費を払い、従来通り年金をもらう（収支トントン）だけのこと。
それなら私に万一のことがあっても、安心である。

私は転居先を大阪府内に限定しないで、日本全国で探せるわけだ。
どうせ、転居するなら吉方位に動きたいし。

まぁ、お墓があるから、もし遠くに行ってもまた戻ってくるけどね。

　また、年金の「現況届け」、「所得状況届け」について市役所で確認した。
転居先の管轄の社会保険事務所に住所変更届を出せばOK。
縦割りで、市役所から住所変更の情報が流れないので、個別に手続きが必要。

「所得状況届け」は年金の支給額（所得360万円超の場合、50％カット）に使うので毎年7月に届ける必要あり。
遺産相続などで一時的に所得があった場合は、支給を減らすということだろう。


本日の処分量：3.7ｋｇ