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（日本経済新聞　７月３０日）
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29日の米国債市場では、同日行われた5年債入札が前日の2年債入札同様不調に終わり、米国債価格が押し下げられたことから、米経済救済に向けた政府の財政負担が一段と増すとの懸念が高まった。
　過去最高額となった5年債390億ドルの入札は、財務省の利払い負担を抑えられるほど十分な需要を得られなかった。新発5年債(クーポン2.625％)の落札利回りは、入札締め切り直前の発行日取引での2.63％を上回る2.689％となった。
　28日の2年債入札の需要が低調だったため、投資家は5年債入札も不調に終わると予想していた。
　6月の総額1,040億ドルの米国債入札は順調に消化されたが、それからわずか1カ月後の入札が2度も不調に終わったため、米国債価格は午後の取引で下落した。
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（ニューヨーク　３０日　ロイター）
　米財務省が３０日実施した２８０億ドル規模の７年債入札は予想以上におう盛な需要が見られ、巨額の財政赤字を補てんする資金の調達コストをめぐる懸念が幾分和らいだ。
　応札倍率は２．６３倍と平均を上回った。海外や機関投資家の関心の目安となる間接入札者による落札比率は６２％強となった。

アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「きのうの（５年債）入札結果をはるかに上回った。市場は一安心したと思う。予想を大幅に上回る結果だった」と述べた。
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・アメリカの国債の月別発行額（入札額）は昨年までは毎月千億ドル（約１０兆円）以下の発行だったのが今年に入ってからは一気に増え、直近では昨年比２倍以上の２千億ドルを超える額にまでなった。

・アメリカの債券市場の特徴は最終投資家の半分近くが外国人投資家。
　→経常収支の黒字が莫大にある中国などの新興経済成長国や原油輸出収入をドルで持つ中東などのオイルマネー。

・日本も黒字国だが、新規に大量購入できるほどの新規黒字は既に無い。
　（日本の場合は為替の介入で円高を食い止めようとした時に大量に米国債を買っている。その額は約百兆円。）

・原油価格が昨年の半額で推移している現状ではオイルマネーもかなり少なくなっている。

・米国債を買ってくれる外国人投資家の資金が急収縮して、米国債市場に資金がまわらなくなり始めている。

・今回の不調は外国人投資家の入札とされる間接入札割合が６月の６３％から３７％に急減したため。
・最終日で挽回
→応札倍率は２．６３倍と平均を上回った。海外や機関投資家の関心の目安となる間接入札者による落札比率は６２％強となった。

・アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏？←誰それ？
一ディレクターの感想をわざわざのせるのが逆に白々しい。

・米国債は８月上旬に長期債の大型入札があるほか、年内に１．１兆ドルもある。

　年内一杯、米国は資金繰りの為に株価を下げさせないつもりなのかもしれない。
日本国内は8月末の選挙まで株価は下げさせないだろうし。

　株が下がるのは12月～１月なのかもね。

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米民主党幹部のシューマー上院議員（ニューヨーク州）は２４日、 ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し、「フラッシュ・オーダー」と呼ばれ るコンピューターを駆使した株式の高速トレーディングを禁止するよう
要請した。　（フジサンケイビジネスアイ　７月２８日）
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フラッシュ・オーダーとは、頻繁に売買を繰り返して収益を上げるハイ・フリークエンシー・トレーディングの中の１つの手法。
これって、直訳すると高周波取引だけど、どれだけの速さかというと0.03秒～0.3秒での早抜きらしい。

　ナスダックＯＭＸグループ、バッツ・グローバル・マーケッツ、ダイレクト・エッジ・ホールディングズは顧客にフラッシュ・オーダー・サービスを提供してきたんだと。

　３社は証券取引所に証券会社から売り買いの注文が流れる０．０３秒前に、注文の内容を開示するサービスを提供している。
　通常、その注文は０．３秒後に市場にさらされる。
　
　つまり、フラッシュ・オーダー・サービスを受けている者は、０．２７秒の時間的優位性を一般投資家に対して受けているわけだ。

　商品でも株式でも成り行き注文が入った途端に値板が払われて、高値掴み、安値売りになるのと同じことを高速でＰＣでやらせていたら、ばれないと思っていたんでしょう。

　入ってくるデータに対して高速対応できるコンピューターを保有し、自動的な売買注文プログラムを組める会社であれば、フラッシュ・オーダー・サービスで確実に儲ることができるわけだ。

（実際には大手金融機関やクオンツが得意なヘッジファンドが活用しているらしい）

　市場への影響は、ＮＹ証券取引所の１日平均出来高は現在２００５年の２．６倍になり、この増加分の多くがハイ・フリークエンシー・トレーディングと見られていて、高速の優位性を生かした収益は年間２兆円にも上ると見られている。

薄利多売の高速版というわけで、どの市場も裏ではイカサマやり放題というわけですな。

スペースオペラのフラッシュ・ゴードンは世界を救ったけど、フラッシュ・オーダーは、セコイね！

←1980年代の半導体に使われていた金箔（半導体チップの裏面とコムの電気的接合のための接着剤）
　その後、コストダウンのため金箔から金蒸着に工法が変更になったが、今でも裏面以外の電極には金線（直径20～30μｍ等）は使われている。

ＴＶやＰＣに限らず、半導体や液晶パネルを使っているものは、レアメタルが含まれていることになる。

昔の半導体の組み立て現場には、金箔や金線の切れ端が結構、落ちていて、それをビンに一杯ためて業者に売って小遣い稼ぎしていた人もいた。
もう時効（とっくに定年退職されている）ということでバラス！（爆）

その後、暫くして業者が入って全面回収になったので、今ではありえない話。

さて、世界の金鉱山の鉱石に含まれる金は平均で５ｇ/トン

携帯電話機に使われる半導体や電極などに含まれる金が約0.032ｇらしい。
携帯電話機一台を仮に100ｇとして計算すると1万台で１トン。
金は0.032ｇ×10000＝320ｇ≒320/トンだから、64倍の高品位鉱石といえる。（しかも外れがない！）

それ以外にリチウムやらインジウムやら携帯電話機はレアメタルの宝庫でもある。

世界で生産される携帯電話が約10億台（中国が約4億台で40％）なので、年間約32トン金が使われる計算。（あくまでも概算）

新産金量は約2500トンに対し需要は3500トン～4000トンで、その差約1000トン以上が公的売却と回収で埋めていることになるが、万年供給不足。
以前産出トップだった南アフリカも産出量が減って、2007年以後は中国がトップ。（南アは浅いところは掘りつくして地下3～4Ｋｍとか深くて地熱でクーラーなしでは死んでしまう環境だが電力不足という状況らしい）

通常の商品、工業製品なら価格が高騰すれば宝飾用など需要は減退するが、最近は金ＥＦＴ（金価格連動型上場投資信託）などがあり、は価格が上がれば評価額も上がるので、先高感があればどんどんお金が集まる。

年金資金の運用先も長期的に値上がりが期待できる金の比率が上がっている。

株は下手すれば紙くずになるから、金の方が確実というのは分かりやすい話。
金ＥＴＦの残高は主要５取引所合計で1000トンを超えている。
金ＥＴＦとしては、値段が上がったほうが良いので、今後も値段に関係なく積み上がっていくだろう。

お金に余裕のある人は金ＥＴＦが良いかも知れない。

某N○K（10月分迄の受信料を引き落とし済みだからたまに見る）の番組で、石川県の白山市ではゴマフグの卵巣を食べるとやっていた。

江戸時代、加賀の藩の昔からやっていて、毒素”テトロドトキシン（TTX）”が無毒になる原理は、不明だそうだ。（科学が現実に追いついていないだけ）

塩漬け１年で毒は1/10になるそうで、これは水分と共に卵巣の外に毒が出て行ったからだとの説明。

残りの1/10は米糠と米麹と魚醤に漬け込んで1年間寝かせることで発酵して毒が消えるということで、白山の試験場で無毒を確認して販売しているという。

味はしょっぱいようで、お茶漬けやお酒のつまみが良いらしい。

ネットで見たら、他に３年、４年かけている商品もあった。

発酵万歳！

ダイオキシン類でも白色腐朽菌（しいたけなどの菌類）が分解するというから、菌類は分解者として優秀なのだ。

株の塩漬けだと倒産の危険がある。
漬物は食べ物だけにしたいものだ。

民主党のマニフェスト「高速道路の無料化」。

本当に高速道路が無料化されれば、ETCは文字通り“必要ない”存在となる。

ETCメーカーは今年はじめに株式市場で大注目されただけに、反動安となるかもね。

そういえば、昔、国鉄の無料化（国有鉄道なんだから税金で賄えばいいって話）を唱えていた人は暗殺されたらしい。

当時は、自動券売機や自動改札機の利権がらみって怖いなと思ったけど、今はどうなんだろう？


ETC関連銘柄を空売りするというのも面白いかもね。（私はやらないしできないけど）