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以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上­に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。
しかし、ネット上にあ­る物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であ­るかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼した­ワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違­いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
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１９４４年、日本軍と戦争中のアメリカ軍は、当然、プロパガンダで日本軍がひどいことをしていると宣伝したくて調べたけど、結果は売春婦（商売）だった。

世界から見たら韓国と日本の揉め事に日本がいくら本当のことを言っても当事者同士だから説得力がないが、第三者というか当時の敵国の調査結果なのだからこれ以上公平な証拠は無いだろう。

当たり前。

本当に韓国は平気でうそをつくね。

中国の歴史は、プロパガンダ
韓国の歴史は、ファンタジー

って聞いたことがあるけど、本当だわ。

世界地図を書き換えろとか、怖いわｗ

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日本海呼称問題

日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
日本海呼称問題の概要

近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
この異議は根拠のない主張です。
我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。

1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。

　韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」

　日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」

　韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」

　韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。

　しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。

　また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視

　韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。

　「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的

　我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。

　我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み

（ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
（イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
（ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
（エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
（オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）

（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針

　国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針

　米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。

　外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。

（1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査

6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。

　韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）（PDF）PDFは、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
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外務省のサイト初めて見た。

竹島問題も大事ですね。



竹島の南のメタンハイドレートも韓国とアメリカ企業で採掘始めようとしている。
漁業だけでなくエネルギー資源の問題でもあるのだから、もっと早くこういうのは周知徹底してほしかった。
やっとこさ教科書にも載せるようになったみたい。

「だから、人を呪ったらあかんよー」
とか
「人の悪口をいうたらその人の悪いところをとることになるよ」
とか
親から教わってないのかしらね。

それにしても相手を陥れるために相手に成りすまして悪口を落書きするって卑怯だわ。
文字や書き順が間違ってるから日本人が書いたものではないと日本人が見たらすぐにわかるけど、それが分からない外国人向けのアピールだとしたらもっと悪質だ。

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「新大久保で問題になっている“ヘイト落書き”の筆跡がどう見ても日本人の筆跡に見えない件 】『チ』の文字を検証してみたらハングルの書き順と酷似」



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速く書こうとして乱筆になったときに「チ」が「４」に読めたり、「千」が「４」に読めたりすることはあるけど、「チ」が「干」や「テ」に見えるような文字にはならない。

書き順が違うのだから。

昔、大阪であった民族衣装の切りつけ事件も日本人のやり口じゃなかったし、そのときの悪口落書きも日本語の書き順とは違っていたし、一部日本の文字じゃなかった。
日本人が間違えるような間違い方ではなく、明らかに異質だったから、在日外国人によるマッチポンプだなとすぐに分かった。

大久保でも同じなのね。

すぐにばれる嘘は、狂言にもならない。

哀れだわ。

五輪でこんなことをするとは、もう、K国じゃなくて暗黒じゃないのか。

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＜２０１４ソチ冬季オリンピック＞

・ソチ五輪ショートトラック女子５００メートルで、韓国人選手が転倒に巻き込まれて敗退。
「金メダルを中国人選手に盗み取られた」と不満を爆発。
→宗主・中国人激怒。

・さらに最初に転倒した英国人のフェイスブックに脅迫コメントを書き込み、脅す。
→イギリス人、激怒。

・２月１５日、ショートトラックで中国の選手へ妨害多数。
韓国代表５人中４人が失格。
→宗主・中国人、さらに激怒。

・２月１６日、女子ショートトラックで韓国の選手が、中国の選手を腹パンし、アメリカ人選手とともに転倒させる。
→宗主・中国人、さらに、さらに激怒。
→アメリカ人も激怒。

・フィギュアスケートで、ロシアのアデリナ・ソトニコワにキムが敗れると、ツイッターで「Fuck_you_Russia」を連呼。
→ロシア人、激怒。

・プーチン大統領のフェイスブックに悪口をカキコ（５千件を超える）。
「汚いロシア、汚い金」、「己の身を恥じろ」、「プーチン、死にたくなければ、国際スケート連盟に再訴しろ」など。
→ロシア大統領も静かに激怒。

・金メダルのソトニコワ選手のフェイスブックを荒らす。
→ロシア人、さらに激怒。

・２１日、ショートトラック男子５００メートル準々決勝で、日本の坂下を朴世映が妨害。
朴は妨害行為で失格。
→日本人、激怒。
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世界中に喧嘩を売ってる。

あのプーチン（KGB）に喧嘩を売るだなんて、怖いもの知らずにもほどがある。（怖）

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慰安婦問題　談話見直しへ検証急げ　河野氏らの国会招致実現を　　　2014.2.22 03:31

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。

　談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。

　事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。

　事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。
河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。

　《検証チーム早期発足を》

　河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。

　第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。

　石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。
言葉だけで終わらせてはならない。

　韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。
だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。
自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。

　日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。

　談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。

　衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。
政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。
個人名を伏せるといった公表の仕方もある。

　談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。
石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。
外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。

　そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。
河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。
両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。

　《事実歪める配慮するな》

　慰安婦問題には維新の会が積極的に取り組んでいるが、自民党は河野氏の国会招致に反対した。
元党総裁の立場に配慮して、事実解明に後ろ向きなのであれば、公党として信頼は得られまい。


　そもそも自民党政権は、河野談話前年の平成４年にも、加藤紘一官房長官が１月と７月の２度、慰安所設置について「政府の関与」を認める談話を発表した。
１月の談話発表の直後には、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との会談で何度も謝罪している。

　石原氏は河野談話で問題が決着すると認識していたとした。
韓国側がその後も問題視し続けたことについて、「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と語った。
事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。

　安倍首相は国会答弁で、元慰安婦について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べてきた。
首相の心情は多くの日本人が共有するものであろう。

　だが、深い同情を寄せることと、慰安婦談話の見直しとは別の話だ。
政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ。
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＞韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」

嘘がばれるから嫌がるんですよね。

自称従軍慰安婦もフランスで「朝鮮戦争のとき」っていってるし、日本関係ない話。


そもそも話を広めた吉田清治自身が自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めている。
朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」との記事を掲載した。

当時、高給だったから日本人ばかりで朝鮮人の枠が少ないと文句が出ていたという話もある。

奴隷なら自由もないし、高給は払われないだろう。

本当に現地調達で軍が強制したとしたら（誰も目撃者がいないけど）、日本が統治した時代の朝鮮半島には、日本人は最大でも3%ぐらいで、朝鮮半島の議員・役人・警察の8割以上は現地人だったのだから、もしその中で慰安婦の強制があったとすれば、当然現地人が関与なり協力したはず。

3%（60万人ぐらい？）しかいない日本人だけで現地の強い抵抗を押し切って連行することなど不可能。

もし家族が何の抵抗もしないのであれば納得して受け入れたということになるし、抵抗したのであれば2千万人もいて何をしていたんだという話になる。

そして抵抗して戦ったという記録は一切なし。

当時の新聞では「悪徳業者を取り締まれ」という記事はあっても日本政府が強制連行したという話もない。

いずれにしても戦後何十年も経ってから蒸し返されるのは不自然極まりない。
そんな大問題があったのなら1965年の日韓基本条約で「最終的かつ完全に解決した」と書かれる前に問題提起するはず。

もし、嫌がる女子を無理やり連れ去ったというのなら、それを止めなかった現地の８割の役人、警察は情けないと思う。

言いがかりだから事実は関係がないのでしょうね。