家庭向け電気料金 12月分から一部値上げへ オール電化など
07月29日 20時15分
燃料価格の高騰が続いていることを受けて、東北電力は、主にオール電化の住宅向けの電気料金プランについて、現在設けている燃料費の上昇分を料金に反映できる上限を、ことし12月分以降、撤廃すると発表しました。
これにより、一部の利用者の電気料金が値上げされる可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響で、輸入に頼る天然ガスや石炭など火力発電の燃料価格の高騰が続いています。
一方、東北電力は家庭向けの電気料金について家計への負担が急に重くなるのを避けるため、燃料費の上昇分を料金に反映できる上限を設けていて、上限価格まで上昇したあと、電気料金は横ばいの状態が続いています。
こうした中、東北電力の樋口康二郎社長は、29日の記者会見で、家庭向けの一部の電気料金プランについて、12月分以降、上限を撤廃すると発表しました。
これについて、樋口社長は「燃料価格の高騰だけでなく、相次ぐ地震で火力発電所が大きな被害を受け、財務体質がかなり悪化している。顧客にさらなる負担をかけることになるが、電気の安定供給を維持するため、苦渋の決断をした」と述べ、理解を求めました。
今回、対象になるのは主にオール電化の住宅が利用する夜間の料金が安いプランなどあわせて33のプランで、契約全体のおよそ2割にあたる157万件が該当します。
これらの利用者はいまの燃料価格の水準が続けば、12月分以降、標準的な家庭でひと月あたり1000円以上値上げされる可能性があるということです。
【福島では28万件が対象】。
一部の契約者の電気料金の見直しを発表した東北電力の福島支店は29日、県庁で会見を開き、県内では契約する113万件のうち、およそ28万件が見直しの対象になることを明らかにしました。
東北電力福島支店の日下部達支店長は「燃料費の高騰により大きな負担をおかけしている中で、より一層の負担をお願いすることについて御理解いただきたい。徹底した経営効率化に取り組み、電力需給の厳しい時期にも広く安定的に電力をお届けするとともに、お客様の負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法の提案に取り組んでいく」と述べました。
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2022/07/30 07:31:09