各種の値上げに対抗出来るのは賃金を上げる事だけ(´・ω・)先ずは公から

県人事委員会 県職員の給与とボーナスの引き上げを知事に勧告
10月05日　18時16分

福島県人事委員会は県職員の給与とボーナスが民間の平均を下回っているとして、いずれも３年ぶりに引き上げるよう知事に勧告しました。

公務員は、民間企業のように労使交渉で給与を決めることができないため、都道府県などに設置された人事委員会が毎年、社会情勢に応じた職員の給与額を自治体に勧告していて、５日、県人事委員会から内堀知事に勧告が行われました。

それによりますと、ことし４月に県の職員に支給された１人あたりの月給の平均は３６万６８６４円で、規模が５０人以上の県内の民間企業１７５社の平均と比べて、７８３円、率にして０.２１％下回っているということです。

このため、県人事委員会はいずれも行政職で高卒の初任給を４０００円、大卒の初任給を３０００円などと、若年層の初任給に重点を置いて月給を引き上げるよう勧告しました。

また、ボーナスにあたる「期末・勤勉手当」についても県職員の平均は４.２５か月分と、民間企業を下回っていることから０.１か月分引き上げるよう勧告しました。

月給とボーナスの引き上げを勧告するのはいずれも３年ぶりです。

勧告どおりに給与が引き上げられた場合、行政職の年収は、平均年齢の４１.８歳で、超過勤務手当や通勤手当などを除いて、今より４万９７８４円増えて５９７万３４０４円となります。

勧告を受けて県人事課は「他の都道府県の動向、経済社会情勢等を総合的に勘案しながら検討していく」ととしています。