復興拠点外除染は450億円 24年度復興庁予算案、再生へ新局面
2023年12月16日 09時05分
東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域に設定する「特定帰還居住区域」の避難指示解除に向け、政府が2024年度予算案で450億円を計上する方向で最終調整していることが15日、関係者への取材で分かった。24年度から富岡、浪江、大熊、双葉4町の復興拠点外を中心に除染が本格化する見通しで、帰還困難区域の再生に向けた取り組みは新たな局面に入る。
政府は22日に予算案を閣議決定する方針。特定帰還居住区域の範囲を定める際に必要となる復興再生計画について、帰還困難区域を抱える7市町村のうち、富岡、浪江、大熊、双葉の4町が年度内に計画を完成させる見通し。大熊、双葉両町では既に計画の認定を受けた同区域の一部で20日に先行除染が始まる。政府は24年度から富岡、浪江両町と大熊、双葉両町の先行除染範囲以外の地域で除染を進展させる方針だ。
特定帰還居住区域の除染を巡り、復興庁は8月の概算要求時点では金額を明示しない「事項要求」としていたが、その後の4町の計画策定の状況を踏まえた結果、除染などに必要な予算を450億円程度と見積もったとみられる。
総額は4700億円見通し
24年度予算案の復興関連予算の総額は4700億円程度となる見通し。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、日本産品への輸入規制の撤廃に向けた情報発信の強化に20億円を計上する予定。避難指示が解除された地域に工場などを新増設する企業を支援する事業に122億円を充てる方針。
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2023/12/16 11:01:10