遂に火が回った (´・ω・)

トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正
2024年1月29日 18時46分
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トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。

発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。

これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。

対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。

国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。

4つの工場は、「トヨタ車体」の
▽愛知県刈谷市にある富士松工場、
▽三重県いなべ市にあるいなべ工場、
▽愛知県豊田市にある吉原工場、
「岐阜車体工業」の
▽岐阜県各務原市にある工場です。

また、「日野自動車」も、東京 羽村市にある羽村工場の生産ラインで同じ期間、停止するとしています。

トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっています。

トヨタは、「ダイハツに続き、豊田自動織機において不正行為が繰り返されてきたことは認証を行うメーカーとしての根本を揺るがす事態であると大変重く受け止めている」とコメントしています。
豊田自動織機「経営としての責任重く受け止め」
愛知県に本社を置く「豊田自動織機」は、フォークリフト用エンジンなどの排出ガス性能の試験でデータ不正を行っていた問題で、さらに調査を進めた結果、新たに自動車用のエンジンでも出力試験のデータの不正が見つかったと発表しました。

「豊田自動織機」はフォークリフトや建設機械用のエンジンの排出ガス性能の試験でデータの不正が明らかになり、外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置して調査を進めてきました。

その結果、新たにトヨタ自動車から開発を受託している自動車用エンジン3種類でも、出力試験で燃料の噴射量を調整し、見栄えのよいデータにするなどの不正が見つかったとしています。

これらはすべてディーゼルエンジンで、トヨタのハイエースやランドクルーザーなどに搭載されているということです。不正が判明した自動車用エンジンについては出荷を停止したとしています。

また、すでに公表したものとは別のフォークリフトや建設機械用のエンジン7種類でも排ガス試験のデータの不正があったということです。

こうした不正を招いた原因について、特別調査委員会の報告書では

▼関係者のコンプライアンス意識の欠如や
▼量産開始日が優先され、試験に必要な期間を十分考慮しないといった合理的とは言い難い開発スケジュールなど
があったとしています。

そのうえで「自ら責任をもって対処する行動様式が身についていない『受託体質』が影響し、排出ガス規制の本格的な導入という新たな課題に対応できていなかった」などと、企業体質や組織風土の問題点も指摘しています。

豊田自動織機は「長期間にわたり違反行為を行い、それを見つけ、是正することができなかったことについて、経営としての責任を重く受け止めています。製造業としての基本・原点に立ち返り、法規遵守のための意識改革と組織の再生を最優先課題として取り組んでまいります」とコメントしています。
特別調査委 井上委員長「コンプライアンス意識の欠如」
豊田自動織機が設置した外部の特別調査委員会の井上宏委員長は、記者会見で「不正行為は長期間にわたり、多くのエンジンでさまざま認められた」と指摘しました。

そのうえで「開発スケジュールのプレッシャーのもとで不正行為に走った実際の担当者、あるいは、これを承認した管理職のコンプライアンス意識の欠如を指摘しないわけにはいかない」と述べました。
また井上委員長は、「エンジン事業部は長期間にわたってトヨタからの受託が中心となっていた。例えば法律で規制が変わったとしても主体的に変更するというよりは、トヨタからのスペックの変更を受けて対応していて、対外的なリスクをわがこととしてさばいていく経験が乏しかった」と指摘しました。
経団連 十倉会長「信頼揺らぐような不祥事 誠に残念」
経団連の十倉会長は記者会見で「ものづくりだけでなくサービス業も含めて日本企業の信用や信頼に関わる問題だ。日本企業は品質や丁寧さ、納期や法律を守るなど、そういうところも評価されてきたが、その信頼が揺らぐような不祥事が起こっていることは誠に残念だと思う」と述べました。

そのうえで十倉会長は、「コーポレートガバナンスを形式で終わらせず、実効性を担保する内部統制をしっかり行ってこういうことがないようにしてもらいたい」と述べ、企業統治を徹底し、再発防止に努めるべきだという考えを示しました。