転売ヤーが都市計画すらもダメにしていく|ω･`) 止める事は出来ないのか

晴海フラッグ 法人所有4分の1以上の街区も 投資目的の実態は
2024年5月27日 19時27分

東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。

目次
“晴海フラッグ”とは？

抽せん倍率は最高で266倍に

東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。

土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。

このうち、ことし1月から入居が始まり、最も戸数の多い1089戸が入る「サンビレッジ」という街区について、NHKが登記簿をもとに部屋の所有者を調べたところ、全体の4分の1以上の292部屋が、法人名義で取得されていたことがわかりました。

棟によっては、法人名義の部屋が全体の4割以上を占めているところもありました。

法人のうち、最も多く所有していたのが、福岡市の投資会社で38戸、不動産売買などを行う都内の会社が17戸、同じく都内の会社が10戸で、個人名義でも、10戸所有している人もいました。

東京のマンションが高騰するなかこうした部屋の多くは、投資用として賃貸や転売に出されているとみられ、取材に応じた3戸を所有する法人の代表は、「分譲価格が安かったので通常の2倍近い利回りで貸せている。販売時の1.9倍の価格で外国人に転売して多額の利益を得た知人もいた」と話していました。