日本製鉄 USスチール買収計画 “取締役の過半数 米国籍に”
2024年9月4日 11時06分
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画が実現した場合の経営体制を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを明らかにしました。買収への否定的な声が相次ぐ中、理解を得るねらいがあるとみられます。
日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。
さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。
こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。
また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社では、USスチールが国内生産した製品を優先する方針を示しています。
日本製鉄は8月、現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画も明らかにしていて、こうした方針を示し、買収への理解を得るねらいがあるとみられます。
日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。
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2024/09/04 18:00:32