何だか良く分からんが|ω･`) ＮＨＫのネット配信も受信料を取られるのだけは良く分かった

NHK ネット必須業務化を前に経営計画の修正案をまとめる
2024年10月8日 19時22分

NHKは、インターネットを通じた番組の配信などが来年10月から必須業務となるのを前に、経営計画の修正案をまとめました。
テレビを設置せずネット配信のみを利用する場合の受信料額を、地上契約と同じ月額1100円とするとしています。
一方、すでに受信料を支払っている人は、追加の負担なくサービスを利用できるとしています。

NHKでは、改正放送法に基づき、来年10月1日から、テレビ・ラジオの放送に加えて、インターネットを通じた番組の配信などが必須業務となります。

サービスの開始を前にNHKは、2026年度までの経営計画の修正案をまとめ、8日の経営委員会で意見募集の実施を決めました。

修正案では、インターネット上でも安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たすとしています。

その上で、テレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、それに番組関連情報の配信を行い、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供していくとしています。

そして、テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ月額1100円とするなどとしています。

一方で、すでに地上契約や衛星契約を結んで受信料を支払っている人は、追加の負担なく、サービスを利用できるとしています。

収支計画は、新たな営業アプローチの推進などによる受信料収入の改善や財務収入の増加が見込まれるとして2025年度・26年度ともに100億円を加算し、その分を価格転嫁やインフレ対応などに充てるとしています。

このほか、ラジオは、2026年3月末に現在の3波から、「新NHK AM」、「新NHK FM」の2波に再編し、ラジオ第2で放送している語学などの教育番組は原則FMで放送するとしています。

さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った問題を受け、国際発信では、“質的充実”とともに、リスク管理の向上を図り、ガバナンスを強化するとしています。

NHKは、この修正案に対する意見募集を9日から来月11月7日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて来年1月までに経営計画を修正することにしています。

一方、8日の経営委員会では、インターネットサービスのうち、番組関連情報の配信にあたっての編集方針や内容など基本方針を定めた業務規程が議決されました。

業務規程は、今後、総務省の会議で学識経験者などによる検証が行われることになっています。