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阿武隈急行の経営改善策検討へ 沿線自治体などの分科会発足
07月01日　18時25分

利用客の減少が続く第三セクターの鉄道、阿武隈急行について、沿線自治体などが連携して経営の改善策を検討する分科会が発足し、１日開かれた１回目の会合では利用状況を詳しく分析することから取り組んでいくことなどが話し合われました。

阿武隈急行は福島市と宮城県柴田町を結ぶ第三セクターの鉄道です。

県内では伊達市と福島市の間の通勤通学を支える路線として需要がある一方、利用者数は３０年ほど前から減少傾向が続きことし３月期の決算では経常損益で８億４３００万円の赤字を計上しています。

１日は、福島市で経営の改善策や沿線の活性化などを検討する分科会の１回目の会合が開かれ、阿武隈急行の関場智彦専務や県や沿線自治体の担当者など１５人が出席しました。

会議では、はじめに県の担当者が「地域住民の生活を支える交通手段を守るため実効性のある議論を重ねたい」と述べ、このあと会議は非公開で行われました。

県の担当者によると、まずは利用者の居住地域や年代、定期券の利用状況など、列車の利用状況を詳しく調べるといった今後の検討の方向性を確認したということです阿武隈急行をめぐってはことし４月に、県や自治体による検討会が運営会社に対して、国の支援事業の活用や外部人材の登用などを提言しています。