ゲル、めっちゃ麻生太郎に詰められるで(´・ω・)

続投意向の石破首相 きょう麻生氏ら総理大臣経験者と会談へ
2025年7月23日 5時17分
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石破総理大臣が続投の意向を示したことを受けて自民党内では、中堅・若手議員や地方組織から辞任や執行部の刷新を求める声が相次いでいます。石破総理大臣は、23日、麻生最高顧問ら総理大臣経験者と会談し、今後、参議院選挙の敗因を分析することなどを伝え、政権運営への協力を求めるものとみられます。

参議院選挙の結果、自民・公明両党が衆参両院で少数与党となる中、石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならないなどとして、続投の意向を表明しました。

これに対し自民党内では、旧安倍派の中堅・若手の議員を中心にSNSで、石破総理大臣の辞任を求める指摘が相次いでいるほか、党の規則である「党則」に基づき、再来年に実施される予定の総裁選挙を前倒しして行うよう求める声も出ています。

さらに、茨城県連や栃木県連など一部の地方組織からは、石破総理大臣の党総裁の退任や執行部の刷新を文書で求めることを決めるといった動きが出ています。

また、旧茂木派のおよそ10人の議員は、党の正式な意思決定機関である「両院議員総会」の速やかな開催に向けた署名集めを行うことになり、笹川・農林水産副大臣は「責任をとることがリーダーとしての当然の帰結だと思っていたが、続投は驚きを持って受け止めている人がほとんどだ」と述べました。

佐藤勉・元総務会長らベテラン議員からは、選挙結果を踏まえ、自民党は野党になり一から出直すべきだという指摘も出ています。

一方、岩屋外務大臣は「もっとも大切なことは、この局面で国政に停滞を招かないことだ。進むも地獄、退くも地獄だが、国家・国民のために前に進んでいかなければならない」と述べました。

また、木原選挙対策委員長は「続投は、総理みずから責任を負う苦渋の決断だと思う。執行部の1人としてしっかり支えたい」と述べました。

こうした中、石破総理大臣は、23日午後、麻生最高顧問や菅副総裁、それに岸田前総理大臣の3人の総理大臣経験者と会談することにしています。

アメリカとの関税交渉が続いていることなどを踏まえ、続投の方針を説明するとともに、来月中をメドに参議院選挙の敗因を党として分析することなどを伝え、政権運営への協力を求めるものとみられます。