福島県産の食品購入「ためらう」は6.5%で過去最少に 消費者庁
2022年3月8日 12時47分 福島第一原発
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東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく11年になりますが、消費者庁が毎年行っている意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と回答した人は6.5%と、過去最少となり、減少傾向が続いています。
消費者庁は福島第一原発の事故の2年後から、被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて先月、東京や大阪、それに被災地域など、合わせて11の都府県に住む、およそ5200人を対象に調査を行いました。
この中で「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、去年の調査より1.6ポイント少ない6.5%と、過去最少となり、減少傾向が続いています。
また「基準値以内であれば放射性物質のリスクを受け入れられる」と回答した人の割合は、前回と比べて8ポイント増加し、58.5%となりました。
消費者庁はこれらの傾向について「流通している食品の安全への理解が進んできたため」とみています。
一方、風評被害を防止し、食品を安心して食べるために行うべきことを尋ねたところ「安全に関する情報提供」や「産地や産品の魅力に関する情報提供」が上位を占めたということです。
若宮消費者担当大臣は閣議のあとの会見で「被災地の復興に向けて、消費者の理解は極めて重要だ。産地ごとに、おいしいものをおいしく食べられる状況に戻ればいちばん幸いだと思うので、それに向けて最善の努力をしていく」と話しました。
Posted at 2022/03/08 12:55:28 | |
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