春闘 集中回答日 自動車や電機などの大手では満額回答も
2022年3月16日 12時29分 春闘
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ことしの春闘は16日が集中回答日です。業績の回復を受けて経営側からは去年を上回る水準の回答が相次ぎ、自動車や電機などの大手では労働組合の要求通りの満額回答が出ています。
ただ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などで経済の先行きへの不透明感が強まっていて、賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点です。
自動車や電機などの製造業を中心に、およそ200万人の労働者が加盟する東京 中央区の「金属労協」では、大手企業の回答の金額が次々と報告されています。
このうち自動車業界では、日産自動車が去年より1000円多い平均で月額8000円の賃上げ、ボーナスにあたる一時金は月給の5.2か月分と、組合の要求通り満額で回答しました。
ホンダはベースアップに相当する賃上げとして月額3000円の満額回答で妥結する見通しです。
また、トヨタ自動車は先週、賃上げとボーナスについて組合の要求どおりとなる満額回答を示し、集中回答日を前に交渉が妥結しています。
電機業界は大手各社の組合で作る電機連合が、ベースアップ相当分として月額3000円を賃上げを求めました。
NECは組合の要求通り、月額3000円の満額で、富士通は月額1500円で妥結しました。
2年に1度、交渉を行う鉄鋼業界では、日本製鉄とJFEスチール、神戸製鋼所が、ベースアップ相当分として2022年度は月額3000円、23年度は月額2000円の賃上げを行うと回答しました。
賃上げを行うと回答したのは2018年以来4年ぶりです。
牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食大手のゼンショーホールディングスの労使交渉は、ベースアップを含めた賃上げの総額として、1人当たりの月額で1万1000円余り、率にして3.5%引き上げることで妥結しました。
上げ幅は過去最高になるということです。
ことしの春闘をめぐっては、岸田総理大臣が業績がコロナ前の水準に回復した企業は、3%を超える賃上げを実現するよう協力を呼びかけていました。
新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んだ状態から回復する企業が増えたほか、物価は上昇しているとして賃上げを求める動きが広がりました。
ただ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって原材料価格が高騰するなど、経済の先行きへの不透明感が強まっていて、賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点となっています。
Posted at 2022/03/16 12:41:33 | |
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