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「県民割」５月31日まで延長　北海道、青森、茨城、栃木を追加
2022年04月27日 09時55分
　
　県は２６日、県民が県内の宿泊施設を利用する際の費用の一部を補助する「県民割プラス」の期間を５月９～３１日宿泊分まで延長すると発表した。併せて北海道、青森、茨城、栃木の４道県を対象に追加。従来の岩手、宮城、秋田、山形、新潟を合わせた９道県で同期間中、県民割事業を相互に利用できる。さらに群馬県でも準備が整い次第、県民割の相互利用が可能となる。

　春の大型連休（今月２９日～５月８日宿泊分）は対象外とし、県内の宿泊予約は５月６日から受け付ける。


　県民が県内の宿泊施設を利用する場合は、宿泊額に応じて２５００～１万円、県外の宿泊施設を利用する場合は最大５０００円が割引になる。９道県に住む人が県内の宿泊施設を利用する場合は最大５０００円を補助する。いずれの場合も、１泊ごとに地域の土産物店などで使える２０００円分のクーポンが利用できる。

　県民割事業を利用する場合は、チェックイン時にワクチン３回の接種済み証明書か、陰性証明の提出が必要。ただ、県民が県内施設に宿泊する際は、２回の接種済み証明書で利用できる。

　県は昨年１０月、観光庁の補助に県予算を上乗せして「県民割プラス」を開始。新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年１月２５日から新規予約の受け付けを停止した。新型コロナの長期化に加え、本県沖を震源とする地震でさらなる経済への影響が懸念される中、観光需要を喚起し経済回復につなげようと３月２８日から再開し、今月２８日宿泊分までを期間としていた。これまでの利用実績（２１日時点）は県民が約５３万泊、隣県などの住民が約１万４０００泊に上る。

「海水浴場」４カ所再開へ　いわき市３年ぶり方針、花火大会も
2022年04月27日 09時25分
　
　いわき市は２６日、新型コロナウイルス感染対策で中止が続いていた市内の海水浴場やいわき花火大会を、３年ぶりに再開する方向で協議を進める考えを示した。各実行組織と話し合い、正式決定する。市内の観光入り込み客数を発表したのに合わせ方針を示した。

　市内で医療体制が維持できている状況や、一定の条件を満たした大規模イベントについて人数制限が撤廃されたことなどが理由。

　海水浴場は市内で東日本大震災後、７月中旬から８月中旬にかけて久之浜・波立、四倉、薄磯、勿来の４カ所に開設している。５月中に関係者による会議を開き、運営方法を協議する。小名浜で開かれるいわき花火大会のほか、ＪＲいわき駅前で行われるいわき七夕まつり、いわきおどりも実施する考え。

　市が２６日発表した昨年の市内の観光入り込み客数は約３８１万人で、震災前の２０１０年より６４．６％減少。２０年と比較しても１１．１％減っており、震災と東京電力福島第１原発事故が起きた１１年に次ぎ、震災後で過去２番目に少なかった。

　市内各施設で臨時休館を余儀なくされたほか、海水浴場や夏祭りなど大規模イベント中止の影響が大きかったという。各イベントは規模縮小なども視野に入れ再開方法を検討するといい、市担当者は「実施の方向で進めていきたい」と観光回復に期待を込めた。

「処理水放出」方針、国内６割知らず　復興庁・国内外認識調査
2022年04月27日 08時55分
　

　東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、復興庁が国内外を対象に実施した調査で、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が国の基準を大幅に下回るよう海水で薄めて放出する政府方針について「知っている」と回答したのは国内で４３．３％にとどまることが分かった。約６割が認知しておらず、政府と東電が来春を目標とする放出開始が迫る中、放出計画そのものが浸透していない現状が浮き彫りとなった。

　復興庁が「処理水に関する認識状況調査」を行ったのは初めてで、２６日に結果を公表した。調査はことし１～２月に日本と韓国、香港、台湾、シンガポール、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの１０カ国・地域の２０代以上の男女を対象にインターネットで実施。オーストラリアとニュージーランドが合わせて３００人、他の８カ国は各３００人の計２７００人が処理水や放射線などに関する４０前後の項目に回答した。


　香港が５６．３％と最も高く、台湾５２．７％、韓国４９．７％、シンガポール４５．３％と続き、日本はアジア諸国で最低だった。欧米各国は３割を下回った。国内での認知度が低い結果について、復興庁の担当者は「（計画に関する）情報が十分に届いていない」と説明、発信に一層努めるとしている。

　また国の基準を下回ったトリチウムを含む処理水に危険性がないことを知っているかについては、国内で「理解している」が２５．７％だった。台湾（４３．３％）やシンガポール（３５．３％）、香港（３３．０％）と比べて低く、英国（２７．７％）も下回る結果となり、政府や東電が情報発信の強化に取り組むとした科学的な根拠に基づく安全性が浸透していないことが明らかとなった。

　調査結果について、西銘（にしめ）恒三郎復興相は「処理水の処分に関する知識の一層の浸透が求められている」と危機感を表明。２６日に開いた省庁横断の幹部会合で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による処理水の安全性に関する評価を含め客観性のある情報の発信強化などを指示した。

出撃致します
(・∀・)ノ

水曜日です
(・∀・)ノ

休んで良いかな・・・
(・∀・)ノもう疲れた、休みたい

大型連休直前でもう実質的に休みみたいなモノでしょう？
(・∀・)ノ何を休みにして悪い事があるんですか、いや、ない(そうじゃない



あ、はい
出撃致します
(・∀・)ノ