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遮断機や警報機のない「第４種踏切」 住民の合意を得て廃止へ
05月12日　18時14分

先月、福島交通飯坂線の遮断機や警報機のない「第４種踏切」と呼ばれる踏切で電車と軽乗用車が衝突し、２人が死傷した事故を受けて、福島市や福島交通などは１２日、「第４種踏切」について、地域住民の合意を得ながら廃止していく方針を確認しました。

先月５日、福島市飯坂町平野にある福島交通飯坂線の踏切で、侵入してきた軽乗用車と走ってきた電車が衝突し、車を運転していた６５歳の女性が死亡、助手席の女性が意識不明の重体となっています。

事故が起きたのは、遮断機や警報機のない「第４種踏切」と呼ばれる踏切で、事故を受け、福島市や福島交通などは１２日、対策を協議しました。

福島交通は現在２５か所ある「第４種踏切」を減らしたい考えで、１２日の協議では、市も協力しながら沿線の住民などと話し合いを進め合意が得られれば廃止していくほか、日常生活に欠かせない踏切は、国に補助を要望した上で簡易な警報装置を設置するなどの対策を行っていく方針を確認しました。

福島交通鉄道部の三浦賢一部長は「地域住民からは『踏切を残してほしい』という意見が聞かれる。関係機関の皆さんにご協力をいただきながら住民の皆さんと話し合っていきたい」と話していました。

福島市交通政策課の宍戸郁夫課長は「今後、事業者や市、地域で連携して、説明会などを開催していきたい」と話していました。

「第４種踏切」の廃止は、沿線に暮らす人にとって大きな問題です。

飯坂線桜水駅から２００メートル余りのところに住んでいる佐久間馨さん。

自宅の敷地は飯坂線の線路に面していて、周りはよその敷地のため、門の前にある「第４種踏切」を渡らないと、人も車も道路に出ることができません。

およそ２０年前、車でこの踏切を渡ろうとした妻が電車と接触して足に大けがを負う事故があり、福島交通に警報器の設置などを求めましたが、費用の問題で実現せず、代わりにカーブミラーが設置されました。

しかし、夜はよく見えず、６０メートルほど離れた隣の踏切に設置された警報器の音と光で安全確認しているといいます。

佐久間さんは、「言葉で『廃止』というのは簡単だが、うちはこの踏切を廃止されると生活できない。危ないので、訪ねて来た人が帰る際は必ず一緒に外に出て見守るようにしている。廃止ではなく１日も早く警報器をつけてほしいし、鉄道会社や自治体には、こうした実情を知ったうえで対策を考えてもらいたい」と話していました。

こうした遮断機や警報機がついていない「第４種踏切」は、県内では飯坂線のほかにも７２か所あります。

このうちＪＲでは、只見線で２６か所、水郡線に２３か所、磐越西線と磐越東線にそれぞれ３か所、東北本線に１か所。

私鉄では、会津鉄道に９か所、福島臨海鉄道に７か所となっています。

第４種踏切は、遮断機がある踏切と比べて事故の発生率が２倍近くとなっていて、解消が長年の課題となっています。

国は、地域住民の生活に支障のない踏切は統廃合を促進するとしていますが、鉄道事業者が地元関係者との合意形成に苦慮しているうえ、踏切の改良にかかる費用の問題もあることなどから、全国的に進んでいない現状があります。

模型メーカーなどが新商品を発表する「静岡ホビーショー」開幕
2022年5月12日 18時03分

全国の模型メーカーなどが、新商品を発表する国内最大規模の見本市「静岡ホビーショー」が静岡市で開幕しました。

60回目となる「静岡ホビーショー」は静岡市駿河区の会場で5日間にわたって開催され、週末には新型コロナウイルスの影響で中止になっていた一般公開も3年ぶりに行われます。

初日の11日は、販売業者を対象にした商談会が行われ、プラモデルなどの模型を扱う全国の82の企業と団体が新商品を発表しました。

“巣ごもり”で新たにプラモデルを楽しむ人が増えたことから、初心者でも作りやすいように、接着剤が不要で組み立てパーツが少ないといった新商品が目立っていました。
一方、ロシアの軍事侵攻で、ウクライナの首都キーウにあるプラモデルメーカーでは一時的に生産停止となり、日本の会社にも商品が入ってこないなどの影響が出たということです。

千葉県で模型店を営む男性は「巣ごもり需要で入荷が追いつかず品切れも相次いだ。ことしはすでに半年分の注文をしたが、メーカーの生産が追いついていない」と話していました。

「静岡模型教材協同組合」の田宮俊作理事長は「巣ごもり需要で模型業界全体には追い風が吹いている。静岡はホビーのまちで、ファンも集まり雰囲気も出てきている。大都市でなくこれからも静岡でやっていきたい」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
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疲れが限界です
(´・ω・)休みはまだか

福島県産米買えば「マイル」がたまる！　９月から消費拡大事業
2022年05月12日 09時20分
　

　県や農業関係団体などでつくる県米消費拡大推進会議は本年度、県内での県産米の消費拡大に向けた新たなキャンペーンを展開する。購入者が専用アプリでためたポイントに応じて県産農産物を抽選でプレゼントする取り組みで、キャンペーンを通じて県内消費者の購入意識の向上につなげたい考え。

　推進会議が昨年度実施した県産米消費実態調査によると、県内では昨年、１１万４８３１トンのコメが消費されたが、県産米の占める割合は６６％にとどまるという（数値はいずれも推計）。２０１９年は６４％、２０年は６７％と近年同程度で推移しており、県は「他県と比較するデータはないが、決して高くはない」（農産物流通課）とみて、他県産米のシェアを奪い返す取り組みを強化する。


　「ふくしま米（マイ）ルプロジェクト」と銘打ったキャンペーンは、本年産米が出回り始める９月ごろからの開始を想定。米袋のシールに付いたＱＲコードを専用アプリで読み込むと、ポイント（米ル）がたまる。累積ポイントに応じて参加者をランク分けし、ランクに応じて抽選で県産農林水産物をプレゼントする。抽選は半年程度の期間中に３回実施する予定で、ランキングは常に更新するという。

　実態調査では、県内消費者のコメの購入先はスーパーが４８．３％、知人などからの譲渡が３２．９％だった。知人や農家からの直接購入は大部分が県産米とみられることから、県は小売店や量販店での取り組みが効果的と判断した。県は「消費者の意識改革を促す取り組みで、県産米購入の意識付けを図りたい」（農産物流通課）としている。

　一方、首都圏における認知度調査では、県産米の認知度は本県のトップブランド米「福、笑い」が６．２％、オリジナル品種「天のつぶ」が５．７％で、購入経験は「天のつぶ」が３．２％、「福、笑い」が０．７％にとどまった。推進会議は「福、笑い」をけん引役にブランドイメージを発信して認知度向上に努めるとともに、購入に結び付ける取り組みを進める方針。

「霊山太鼓まつり」３年ぶり８月21日開催　伊達・保原総合公園
2022年05月12日 09時10分
　
　３５０年超の伝統がある伊達市霊山町の「霊山太鼓まつり」実行委員会は、８月２１日に同市の保原総合公園でまつりを開催する方針を決めた。昨年と一昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったため、３年ぶり。

　実行委の渡辺健一委員長（霊山太鼓保存会長）は「昨年は直前に中止の判断をせざるを得なかった。『今年こそ』と思いを込めて練習や準備を進めたい」と話した。実行委は１１日、市内で詳細な方針などを話し合った。開催時間を短縮するなど、規模を縮小して有観客で開催する方向で進めているが、今後の感染状況を踏まえ、変更する可能性もある。

　霊山太鼓は大太鼓を連打する「曲打ち」や打ち手たちが一斉に太鼓を打ち鳴らす「同時打ち」などが見どころで、勇壮華麗な音を響かせる。