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愛知 取水施設「明治用水頭首工」で大規模漏水 影響広がる
2022年5月18日 18時07分
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愛知県中部の131の事業所に工業用水を供給している水道の川にある取水施設「明治用水頭首工（めいじようすいとうしゅこう）」で大規模な漏水が起こり、県によりますと18日5時前から全く取水ができなくなりました。今のところ復旧のめどは立っておらず、県は浄水場にためている水がなくなり次第、給水が止まる見込みだとしています。

愛知県によりますと17日未明、愛知県豊田市にある矢作川から水を引き込む県の工業用水の取水施設で大規模な漏水が起こり、仮設のポンプを設置するなどして対応に当たってきましたが、18日4時45分ごろには全く取水ができなりました。

県によりますと、今のところ復旧のめどは立っておらず、下流にある浄水場に、ためている水がなくなると、事業所への給水が止まる見込みだとしています。

この水道は、豊田市や刈谷市、安城市など西三河地域の12の自治体にある131の事業所に工業用水を供給していて、多くは自動車関連の大企業の事業所だということです。

愛知県は、取水口を管理する東海農政局に対して、十分な取水量を確保できるだけの仮設ポンプの設置を求めるとともに、水道を利用している事業所に影響が出ないか、把握を急ぐことにしています。

【影響】自動車メーカーや部品メーカー
愛知県で発生した工業用水の供給トラブルを受けて、自動車メーカーや部品メーカーでは、工場で使用する水に井戸水を活用するなどの対応をとっています。

このうち「トヨタ自動車」は、工場で製品の洗浄などにこの工業用水を使っていますが、現在は井戸水を活用して工場を通常どおり稼働させているということで、18日の生産に影響はないとしています。一方、18日以降の工場の稼働については状況をみて判断したいとしています。

また節水につなげようと愛知県豊田市の本社や市内の工場などで働く事務職の従業員に対し、18日以降できる限り在宅勤務を行うよう呼びかけました。

三菱自動車工業は、愛知県岡崎市に完成車の組み立て工場があり、供給トラブルが起きている工業用水を使っていますが、18日は井戸水を使って通常どおり工場を稼働させているということです。19日以降の稼働については、今後の状況をみて判断したいとしています。

自動車部品メーカーの「デンソー」は、刈谷市や安城市などにある6つの生産拠点でこの工業用水を使用していますが、現在はためている水や井戸水などを活用し、生産は通常どおり行っているとしています。

自動車部品メーカーの「豊田自動織機」も5つの工場でこの工業用水を使っていますが、現在はタンクにためている水を使っていて、工場は通常稼働だとしています。
【影響】供給受ける事業所 8割が自動車関連などの大企業
今回トラブルが発生した工業用水は愛知県が事業として運営しているもので、岡崎市、半田市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、高浜市、みよし市、東浦町、武豊町、幸田町の12の自治体にある131の事業所に工業用水を供給しています。愛知県水道事業課によりますと、このうちおよそ8割が自動車関連などの大企業、残り2割程度が中小企業だということです。

この工業用水を利用するには愛知県の「承認」が必要で、1日あたり300トン以上の水を使うことが承認の目安となっています。このため、工業用水を契約しているのは大企業が大半で、水の使用量が比較的少ない中小企業は自治体が供給する「生活用水」や「工場用水」などを使うケースが多いということです。

愛知県水道事業課の担当者は「現時点では操業ができなくなったという事業者は把握していない。井戸水などで水を確保している企業もあると聞いており、事業継続への備えを考えているところが多いと思う。まずは復旧に全力を尽くしたい」と話しています。
【影響】発電所では運転停止したところも
愛知県で発生した工業用水の供給トラブルは発電所にも影響が及んでいます。
愛知県武豊町にある大阪ガスなどが発電事業を行っている「名古屋発電所」は午後1時前に運転を停止しました。
また「名古屋第二発電所」は18日午後9時以降に運転を停止する予定だということです。いずれの発電所も石炭とバイオマスを燃料とする火力発電所で、中部電力の管内に電力を供給しています。

経済産業省は2つの発電所は出力が大きくないことに加えて、電力の需要が多い時期ではないため、電力需給に影響はないとしています。

また、火力発電事業者JERAが運転する愛知県碧南市にある「碧南火力発電所」でも給水が止まっているということです。
ただ、発電所で貯めているタンクの水を使うことで5日間程度は運転を続けられるため、今のところ発電に影響はないとしています。今後は、水の節約のために出力を落として運転することも検討するということです。
【影響】農業用水も停止 JA「あす見えぬくらいの衝撃」
農業用水を管理する「明治用水土地改良区」は、安城市、刈谷市、知立市、碧南市、高浜市、西尾市、豊田市のおよそ4500ヘクタールの農地に水を供給していますが、愛知県によりますと、今回の漏水ですでに供給が完全に止まっているということです。この地域は稲作が盛んで、田植え前の水が必要な時期に供給が止まったということで、県などで対策を進めています。

明治用水を利用して農業を営んでいる愛知県安城市の農事組合法人では17日から水の供給が止まったままだということです。この法人では、田植えを前に苗を育てていて、パイプラインで送られてくる水が出ないため、すでに水を張った田んぼから流れ出た排水をまいて苗が枯れないようにしのいでいます。

法人の代表でJAあいち中央営農部会の部会長も務める神谷力さんは「今まさに田植えの水が必要な時期で、明治用水がなければこのあたりの農家は、まったく農業ができないと言っても過言ではない。あすが見えないくらいの衝撃を受けています。一日も早い復旧を願っています」と話していました。
【仕組み】問題が起きた取水設備と「明治用水」とは
今回、問題が起きているのは、愛知県豊田市水源町の矢作川に設置されている「明治用水頭首工」と呼ばれる取水設備です。
「頭首工」は、水位を調節する水門で、これを閉じることで川の流れをせき止めて水位を上昇させ、水門の手前にある取水口に水を流し込む役割を果たしています。
しかし、17日未明に水門の下の川底に何らかの原因で穴が空き、大量の水が、水門の下をくぐるように下流に流れ出ている状態になったということです。このため、水門を閉じても水位が上がらず、取水口で水をくみ取れなくなっているということです。
【原因は】東海農政局次長“川の地下に水通る道できた可能性”
今回の漏水の対応にあたっている東海農政局農地防災事業所の大坪寛次長は「去年12月に、せきの下流側で水が噴き出しているに気付き、穴を塞ぐなどの対策をとっていた。しばらくは安定していたが、この日曜日に水が濁っているのに気付いた」とこれまでの経緯を話しました。
そのうえで「川の地下に水が通る道ができてそこに水とともに土砂が流れ込みだんだん大きくなったのではないか」と話し、水の道を防ぐための対策については「検討中で一日も早く行いたい」と話すにとどまりました。

郡山“発砲音のような音”刃物持った５４歳の容疑者逮捕
05月18日　17時47分

１７日夜、郡山市の中心部で拳銃の発砲音のような音を聞いたという通報があり、警察は、刃物を持って現場にいた５４歳の容疑者を銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。

１７日午後１０時すぎ、郡山市朝日２丁目で「拳銃の発砲音のような音を２回聞いた」と１１０番通報がありました。

警察は、現場にいた人たちに取り押さえられていた住所不定・無職の堀内英夫容疑者（５４）を、刃渡り６センチを超える刃物２本を所持していたとして銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。

堀内容疑者は、拳銃のようなものも１丁持っていたということです。

現場は、郡山市役所から３００メートルあまり北の飲食店や住宅などが建ち並んでいる地域で、警察によりますとけが人はいませんでした。

警察は、現場にいた男女数人から話を聞くなどして事件のいきさつを調べるとともに、発砲音との関連を捜査しています。

天皇陛下 皇居の水田で田植え
2022年5月18日 17時55分 皇室
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天皇陛下は18日、皇居にある水田で恒例の田植えをされました。


天皇陛下は18日午後3時、長袖シャツとズボンに黒い長靴を履いた姿で皇居にある水田に入られました。

この水田はおよそ240平方メートルあり、昭和天皇のころから稲作を奨励するためとして毎年コメ作りが行われていて、天皇陛下は15センチほどに育った稲の苗20株を丁寧に植えられました。

これらの苗は先月、天皇陛下がみずから種もみをまかれたもので、もち米の「マンゲツモチ」と、うるち米の「ニホンマサリ」の2種類あります。

秋に収穫されるコメは、11月に宮中で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

福島第一原発 東電の処理水放出計画 原子力規制委が了承
05月18日　16時25分

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について原子力規制委員会は、東京電力が政府の方針に従って策定した海に流す計画を了承しました。

福島第一原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水のほか、溶け落ちた核燃料の冷却に伴い放射性物質を含む汚染水が生じ、浄化したあとの水、いわゆる「処理水」には除去が難しいトリチウムなどの放射性物質が残ります。

政府は、増え続ける処理水を原発構内で保管し続けることはできないとして基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流す方針を決め、東京電力が実施計画を策定。

原子力規制委員会が計画を審査してきました。

規制委員会は１８日の会合で、計画に記載されている処理水に含まれるトリチウムなどの濃度を放出前に確認する方法や、周辺環境や人への被ばく影響の評価などこれまでの議論をまとめた審査書の案を取り上げました。

その結果、審査の内容に問題はないとして、規制委員会は東京電力の計画を了承しました。

１９日からおよそ１か月一般から意見を募集したあと、計画を正式に認可する見通しです。

東京電力は去年１２月から海洋放出に向けた海底トンネルの出入り口付近の整備工事を進めていて、今後は福島県や地元自治体の了解を得たうえで、処理水を海水で薄める設備やトンネル本体などの工事に本格的に着手し、来年４月中旬ごろの工事完了を目指しています。

ただ、地元や漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が関係者の理解をどう得ていくかが課題となっています。

福島第一原発に近い福島県内８つの自治体でつくる「双葉地方町村会」の会長を務める広野町の遠藤智町長は「双葉地方８町村は処理水についてこれまで国に責任を持って確実に科学的にも社会的にも住民の理解を進めるよう申し上げてきた。今後改めて８町村としての要望を行っていきたい」と話していました。

福島第一原発の処理水 原子力規制委 東電の放出計画を了承
2022年5月18日 17時38分 福島第一原発 処理水
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福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について原子力規制委員会は、東京電力が政府の方針に従って策定した海に流す計画を了承しました。

福島第一原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水のほか、溶け落ちた核燃料の冷却に伴い放射性物質を含む汚染水が生じ、浄化したあとの水、いわゆる「処理水」には除去が難しいトリチウムなどの放射性物質が残ります。

政府は、増え続ける処理水を原発構内で保管し続けることはできないとして基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流す方針を決め、東京電力が実施計画を策定。

原子力規制委員会が計画を審査してきました。


規制委員会は18日の会合で、計画に記載されている処理水に含まれるトリチウムなどの濃度を放出前に確認する方法や、周辺環境や人への被ばく影響の評価など、これまでの議論をまとめた審査書の案を取り上げました。

その結果、審査の内容に問題はないとして、規制委員会は東京電力の計画を了承しました。

19日からおよそ1か月、一般から意見を募集したあと、計画を正式に認可する見通しです。

東京電力は去年12月から海洋放出に向けた海底トンネルの出入り口付近の整備工事を進めていて、今後は福島県や地元自治体の了解を得たうえで、処理水を海水で薄める設備やトンネル本体などの工事に本格的に着手し、来年4月中旬ごろの工事完了を目指しています。

ただ、地元や漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が関係者の理解をどう得ていくかが課題となっています。
専門家「国内外を問わず理解進まず」
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水について東京大学や福島大学などは、ことし3月22日からの7日間、国内のほか、中国や韓国など合わせて10の国と地域を対象にインターネット調査を行いました。

対象は、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカで、それぞれ20歳以上の男女各150人の300人に聞き、10の国と地域の合わせて3000人から回答を得ました。

まず、福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、浄化設備を使ってトリチウム以外の放射性物質を国の基準を下回るまで取り除いていることを知っているか聞きました。

その結果、全体の3分の2にあたる64.8％が「知らない」と答え、国別では、
▽ロシアが77.3％、
▽イギリスが73％、
▽韓国が71.7％だったほか、
▽日本でも60.3％と6割を超えました。

また、日本政府が「処理水」を海に流す前に、除去が難しいトリチウムについて国の基準を大幅に下回るよう100倍以上に薄めたうえで海に放出する方針を決めたことについて全体の61.5％が「知らない」と回答。

国別で見ると、
▽イギリスが77％、
▽ロシアが74.7％だったほか
▽韓国が56.7％、
▽台湾が48.3％で、
▽日本でも52.7％と、半分以上が「知らない」と答えました。

仮に、政府の方針どおり海洋放出が行われた場合、福島県産の食品について「とても不安だ」と答えたのは、
▽日本で9.3％だったのに対し
▽韓国が71％と最も高く、
次いで
▽中国が49.7％、
▽フランスが43％、
▽アメリカが34.7％、
▽台湾が29.7％でした。

調査した東京大学の関谷直也准教授は「アジアをはじめ、非常に高い不安を抱いていて、国内外を問わず、処理水への理解が進んでいないことを示す結果となった。『処理水』だけでなく、福島第一原発の現状について、国際社会へ情報発信を今以上に行うとともに、説明責任を果たすことが福島の復興には重要だ」と指摘しています。
調査を踏まえ情報発信強化
福島第一原発にたまり続ける処理水の海への放出をめぐって、日本政府は、IAEA＝国際原子力機関による調査や各国への情報発信の強化などで国際社会の理解につなげたい考えです。

IAEAは今後、処理水の安全性や周辺環境への影響などを評価し、報告書をまとめる方針で、日本政府はこうした第三者による評価を国内外に積極的に発信し、安全性をアピールするねらいです。

また、処理水について多言語の動画やパンフレットなどを作成し、各国の大使館や報道機関に継続的に説明するとともに、今後は、風評に関する調査を国内外で行い、その分析を踏まえて情報発信するとしています。
審査の論点と指摘
東京電力が政府の方針に従って策定した福島第一原発にたまる処理水を海に流す計画について原子力規制委員会は、去年12月から審査に入り、合わせて13回の会合を開いて議論しました。

【放出時の濃度設定】

審査で論点になったのは、処理水に含まれる放射性物質「トリチウム」の濃度をどこまで薄めて放出するかという点です。

政府の方針では、国の基準の40分の1にあたる1リットル当たり1500ベクレル未満としていて規制委員会は東京電力に対し、この方針を守るための手法を明示するよう求めました。

東京電力は、トリチウムの分析結果や混ぜ合わせる海水の量などにばらつきが出ることを考慮し、処理水を海水で薄めた後の濃度を1リットル当たり1500ベクレルよりも低くし、さらに余裕を持たせた値に設定にすると説明しました。

【緊急時の対応】

審査では、海に放出する設備に不具合があった場合など、緊急時の対応も論点となり、規制委員会は、対策を明示するよう求めました。

東京電力は、水の流れを瞬時に遮断する「緊急遮断弁」を処理水が通る配管に2か所設け、流量計や放射線を測る装置などが故障した場合でも海に流れ出ないように設計するとしました。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には、設備が壊れるリスクを考慮して、海への放出を即座に停止する方針を示しました。

そのうえで、設備を管理する人員を常駐させ、これ以外にも異常の兆候があれば放出を停止するとしています。

原子力規制委員会の18日の会合で更田豊志委員長は「地震を感じた時に放出を止められる設計だと確認したが、安全な運用は必ずしも頻繁に止めることではなく、適切なレベルを設定すべきだ。また、処理水を移送する配管がものすごく長いので、東京電力は確認や巡視をきちんと実施してほしい」と述べました。

【周辺環境への影響評価】

さらに、審査では、処理水を海に放出した場合の周辺環境や人への被ばく影響をどう評価するかについても議論が交わされました。

規制委員会は、東京電力が示した評価について「想定したケースが極端で、国際的にみても受け入れられない」などとしてより現実的な評価を行うよう修正を求めました。

これを受けて東京電力は、通常時のほか、設備の不具合で処理水が漏れ出た場合など、より現実的な想定で評価し直したうえで、人や環境への被ばく影響はいずれも極めて小さく、国際的な基準の範囲内に十分収まると説明。

さらに、データを拡充させながら評価を継続的に見直していくとしました。

18日の会合で伴信彦委員はこの点について「極端な想定が一部残っているが適切な修正がなされたと考えている。今後は、東京電力が関係者などに対してどのように説明していくかが非常に重要なポイントになる」と指摘しました。
双葉地方町村会会長 “改めて国に要望”
福島第一原発の近くにある福島県内の8つの自治体で作る「双葉地方町村会」の会長を務める、広野町の遠藤智町長は「双葉地方の8町村はこれまで処理水について、国に責任を持って確実に、科学的にも、社会的にも住民の理解を進めるよう申し上げてきた。今後、改めて8町村としての要望を行っていきたい」と述べました。
宮城県漁協「処理水の海洋放出には断固反対」
福島第一原発にたまる処理水を海に流す東京電力の計画を原子力規制委員会が了承したことについて、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は「宮城県内でとれるホヤは今でも一部の国への輸出ができない状態になっている。処理水の海洋放出には断固反対で、国にはまず、安心して漁業ができる環境を整えてもらいたい」と訴えています。

そのうえで「震災と原発事故のあとは宮城県産の海産物が売れず、つらかった。そんな思いをもう二度としたくない。海外から見れば宮城県の海も福島県の海も同じ地域に見えるので、宮城県にも、原発のある福島県と同等の支援を求める」として、国や東京電力に対し、地元漁業者にとって納得がいく説明と、風評被害を防ぐ具体的な対策を求める考えを示しました。
規制委 更田委員長「計画への懸念や反対の声は当然」
東京電力が政府の方針に従って進めている福島第一原発にたまる処理水を海に流す計画に地元や漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強いことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は午後の会見で、「計画への懸念や反対の声があるのは当然だ。処理水放出への理解促進は、東京電力だけでなく、政府や私たち規制側も努力し、説明や情報発信を尽くすべきだ」と述べました。

規制委員会は東京電力の計画について、19日からおよそ1か月、一般から意見を募集したあと、計画を正式に認可する予定ですがその時期について更田委員長は、早くてもことし7月になるとする見通しを示しました。
松野官房長官「安全性を確認 関係者の理解得たい」
松野官房長官は、午後の記者会見で「去年4月に決定した基本方針に沿って、来年春をめどに処分を開始できるよう必要な準備を進めていきたい。具体的には、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関が安全性をしっかり確認し、その安全性を漁業者から消費者、近隣国や地域に至るまで繰り返し分かりやすく伝えていくことで、地元をはじめ国内外の関係者の理解を得るよう取り組んでいきたい」と述べました。