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“屋外で会話少なければマスク必要なし” 専門家会合メンバー
2022年5月19日 18時36分 新型コロナウイルス
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新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、マスクの着用について、屋外では周りの人との距離が十分にとれない場合でも、徒歩で移動する時などに会話が少なければ着用の必要はないとする考え方がメンバーの専門家から示されました。

専門家会合のメンバーらは、屋外と子どものマスク着用に関する考え方をまとめ、19日の会合で示しました。


それによりますと、マスクの着用は、屋外で人との距離が十分に取れない場合でも徒歩で移動する際などに周りで会話が少ないか、ほとんどなければ「必ずしも必要ない」としています。

一方で、多くの人が利用する公共交通機関での移動の際には着用するほか、屋外で人混みや会話をする場面があるときにはマスクを持参し、会話の際には着用するとしています。

これまでも屋外で周りの人との距離が十分に取れている場合にはマスクは必要はないとされてきましたが、専門家は今回、熱中症のリスクが高まる夏を前に改めて、屋外でのマスク着用についての考え方をまとめました。
2歳以上 就学前の子どもは
また、感染力の強いオミクロン株の拡大でことし2月から推奨されていた2歳以上の小学校に入る前の子どもへのマスクの着用については、対策の長期化で発育への影響や熱中症のリスクも懸念されるとして「一律に着用を求めない従来の対応に戻すことを考慮する時期だ」と指摘しました。

ただ、こうした子どもについても施設内で感染者が出た場合や、体調不良の子どもが複数いる場合は、一時的にマスク着用を求めることは考えられるとしています。

マスク着用についての考え方は19日の専門家会合で議論された後、政府で検討が行われる見込みです。
松野官房長官「専門家の科学的な意見も聴き検討」
松野官房長官は、午前の記者会見で「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は必ずしも必要でないと申し上げてきた。特に気温・湿度が高いときは、熱中症のリスクが高くなることから、屋外での人との距離が少なくとも2メートル以上確保できている場合にはマスクを外すことを推奨している。こうした点は引き続き、さまざまな場面で周知・広報に努めていく」と述べました。

そのうえで「大型連休後の感染状況をしっかり確認し、できるだけ平時に近づける努力をしていく考えだ。マスクについてもいろいろな感染対策の論点の1つとして、専門家の科学的な意見も聴いて検討していきたい」と述べました。
全国の新規感染者 前週比1.07倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、18日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.07倍と増加しています。

首都圏の1都3県では
▽東京都と▽千葉県で1.00倍、
▽神奈川県で1.08倍、
▽埼玉県で0.97倍と横ばいから増加となっています。

関西では
▽大阪府で1.06倍、
▽兵庫県と▽京都府で1.13倍、
東海では
▽愛知県で1.13倍、
▽岐阜県で1.09倍、
▽三重県で1.08倍と増加しています。

また、
▽北海道では1.07倍、
▽宮城県では1.07倍、
▽広島県では1.18倍、
▽福岡県では1.01倍、
▽人口あたりの感染者数が最も多い沖縄県は1.13倍などとなっています。

前の週より新規感染者数が多くなったのは29の道府県で、
▽富山県は1.48倍、
▽静岡県は1.32倍、
▽山形県と▽山口県は1.29倍、
▽石川県は1.25倍などとなっています。

人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が突出して多く1014.05人と初めて1000人を超えました。

次いで北海道が345.88人、宮崎県が325.18人、福井県が318.31人、広島県が301.03人、石川県が300.39人、そして大阪府が236.36人、東京都が184.14人などとなっていて、全国では202.96人となっています。
後藤厚生労働相「状況を注視していく」
後藤厚生労働大臣は直近の感染状況について「大型連休の影響もあることから単純に判断することは難しい状況だが、全国の新規感染者数は、1週間の平均で、先週比1.07となっている。大型連休などの要因については先週比をしっかり見極めるなど、丁寧に状況を注視していく」と述べました。

そのうえで「特に沖縄県については、新規感染者数が今月11日に過去最高となるなど増加が継続しており、病床や重症病床の使用率も増加が見られる。今月13日から、厚生労働省職員を含む政府のリエゾンチームを派遣しているが、引き続き沖縄県と緊密な連携を図りながら、県の感染対策を支援していきたい」と述べました。

阿武隈急行 営業損益は６億２０００万円余りの赤字に
05月19日　18時26分

阿武隈急行のことし３月期の決算は、コロナ禍で乗客数が低迷していることに加え、去年２月の地震被害の修繕費を計上したことなどから鉄道事業のもうけを示す営業損益の赤字が前の年度より１億円多い６億２０００万円余りとなりました。
さらに、特別損失として、ことし３月の地震被害の復旧費用を計上したため、前の年度は黒字だった最終損益も赤字となりました。

福島市と宮城県柴田町を結ぶ第３セクターの阿武隈急行は、１９日、ことし３月までの１年間の決算を発表しました。

それによりますと、昨年度の乗客数は１７０万人近くと前の年度と比べて８％余り増え、旅客収入などの営業収益も４億３０００万円余りと７％近く増えました。

それでも、乗客数は感染拡大前の７割ほどにとどまっていて、県内で最大震度６強の揺れを観測した去年２月の地震被害の修繕費を計上したことなどから、前の年度５億２０００万円余りの営業赤字は、さらに膨らんで６億２４００万円余りの赤字となりました。

さらに、特別損失として、ことし３月１６日の地震で被害を受けた駅や線路などの復旧費用９億６０００万円を計上したため、国の補助金や沿線自治体からの支援金も含めた最終的な損益も１０億１９００万円余りの赤字となりました。

累積赤字は、２３億７０００万円余りにのぼっています。

阿武隈急行の菅原久吉社長は「コロナの影響が続く中で地震被害で運休となり、復旧費用が加わることで財務状況がさらにひっ迫するが、関係機関と協議して資金を確保し、１日も早い全線運転再開を目指したい」と話していました。

福島市の木幡浩市長 濃厚接触者と判定され１８日から自宅待機
05月19日　13時33分

福島市は、会食相手が新型コロナウイルスに感染したことが確認され濃厚接触者にあたると判定されたため、木幡浩市長が１８日から自宅待機していると発表しました。

福島市によりますと、木幡市長は、１７日、公務を終えた後に市内の飲食店で４人で会食しました。

１８日の夕方、会食相手のうち１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと連絡があり、保健所から濃厚接触者にあたると判定されたため、自宅でのリモート勤務に切り替え、そのまま自宅待機しているということです。

会食は、感染防止対策を徹底していることを県が認定した店で行い、市長は、会食中、ほかの参加者との間隔を１メートル５０センチほどとったうえで、会話をする際にはマスクを着用していたということです。

これまでのところ発熱や咳などの自覚症状はないということで、今月２２日に行うＰＣＲ検査の結果が陰性で自覚症状がなければ、２３日から職場復帰するということです。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

休ませて欲しいです
(´・ω・)先っちょだけで良いから(おい

4月の貿易収支 8392億円の赤字 貿易赤字は9か月連続
2022年5月19日 11時05分 原油価格
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先月の貿易統計が発表され、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字となりました。
貿易赤字は9か月連続で、原油価格の上昇などを背景に輸入額が押し上げられ、過去最大となりました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は8兆762億円で、去年の同じ月より12.5％増えました。

鉄鋼や自動車などが伸びました。

1か月の輸出額としては統計が比較できる1979年以降で2番目の大きさで、原材料価格の高騰などによる単価の上昇で輸出額が増えました。

また、輸入額は8兆9154億円で去年の同じ月より28.2％増えました。

エネルギー価格の大幅な上昇で原油の輸入額がおよそ2倍に、LNG＝液化天然ガスが2.5倍余りに増えたのが主な要因で、1か月の輸入額としては1979年以降で最大となりました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字で、9か月連続の貿易赤字となりました。

一方、最大の貿易相手国である中国向けは、輸出額が5.9％、輸入額が5.5％、それぞれ減りました。

新型コロナの感染拡大で上海など大都市で厳しい外出制限が続き、経済活動が落ち込んだことが要因とみられます。

また、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり経済制裁を行っているロシア向けは、輸出額が69.3％減少、輸入額はエネルギー価格の上昇もあって67.3％増加しました。