観光船不明者捜索に「ふるさと納税」活用 斜里町が基金制定へ
2022年6月15日 12時04分 知床観光船沈没
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北海道 知床半島沖で観光船が沈没した事故を受け、地元の斜里町は事故後に寄付が相次いだ「ふるさと納税」を財源に、行方不明者の捜索活動などに活用するため、基金条例を制定することになり、来週から始まる町議会に提出する方針です。
ことし4月に観光船の沈没事故が起きたあと、地元の斜里町には全国各地から「事故対応の費用として寄付をしたい」といった問い合わせが相次ぎ、町は、ふるさと納税を通じて寄付を受け付けています。
使いみちを「町長におまかせ」として寄付されているものを事故対応の費用に充てると案内していて、町によりますと、事故翌日の4月24日から今月中旬までに寄せられた寄付は、去年の同じ時期の7倍にあたる700件余り、金額では、およそ1200万円に上ったということです。
町では、これらの寄付を財源に基金を新たに設置することを決め、来週22日から始まる町議会に条例案を提出します。
町では積み立てた基金を、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、それに、慰霊事業などに使うということです。
また条例の制定後には、ふるさと納税の寄付の使いみちとして新たに観光船の事故対応の項目を設け、その寄付も基金に積み立てます。
斜里町では「全国から寄せられた気持ちを大切にしたい。基金の詳細な使い方は、今後、関係機関と協議しながら検討していきたい」としています。
Posted at 2022/06/15 12:48:21 | |
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