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桑折町で「献上桃」の箱詰め ６００個から１８０個厳選
08月01日　17時27分

桑折町でおよそ１２万個の桃から、皇室に献上する１８０個を選んで箱詰めする作業が行われました。

福島県は、桃の生産が盛んな桑折町でとれた主力品種の「あかつき」を、平成６年以降毎年皇室に献上しています。

１日は、県や農協の職員、それに桑折町の高橋宣博町長らが町内の農協の支店に集まり、朝に収穫されたおよそ１２万個のうち光センサーによる計測で糖度１２度以上の条件を満たした６００個の中から、さらに、色や形が良く、傷がない１８０個を厳選していきました。

そして、関係者が１５個ずつ丁寧に箱に詰めていきました。

ＪＡふくしま未来の数又清市代表理事組合長は、「ことしの桃は、大きさ、色、糖度の３拍子そろっています。桑折町の桃は、２９年連続で献上桃として指定を受けていて、生産者の誇りになっています」と話していました。

中国外務省「ペロシ議長が台湾訪問すれば強力な対抗措置」
2022年8月1日 21時29分

アメリカのペロシ下院議長が、アジア歴訪中に台湾を訪れるのかが焦点となるなか、中国外務省は「ペロシ議長が台湾を訪問すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。

アメリカのペロシ下院議長は先月31日、5人の議員団を率いてシンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると発表し、一部のメディアがこの期間中に台湾を訪れると伝えるなか、実際に訪問するのかが焦点となっています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ地位にあるとしたうえで「ペロシ議長の地位は、彼女の台湾訪問を高度に敏感なものにしており、いつ、いかなる形での訪問も政治的に悪影響を及ぼす。もし台湾を訪問すれば中国は必ずや強力な対抗措置をとる」と反発しました。

さらに「われわれは、アメリカに改めて伝えなければならない。中国は厳戒態勢を敷いており、軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。

台湾情勢をめぐっては、習近平国家主席がバイデン大統領と先月28日、電話で会談し、中国外務省は、習主席が「火遊びをすれば必ずやけどをする」と警告したとしていました。

最低賃金 31円引き上げの目安示す 昨年度上回り過去最大
2022年8月1日 22時37分

今年度の最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は、全国平均で31円引き上げるとする目安を示しました。引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。

今年度の引き上げについて、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、7月25日に開いた会合でとりまとめを目指しましたが決着がつかず、1日午後3時から議論を再開しました。

そして、およそ7時間に及ぶ議論の結果、全国平均の時給で31円引き上げるとする目安を示しました。

引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大となり、目安通りに引き上げられると全国平均で時給961円となります。

地域別の引き上げ額の目安は
▽東京、大阪、愛知などのAランクと、
▽京都、兵庫、広島などのBランクが31円、
▽北海道、宮城、福岡などのCランクと、
▽青森、愛媛、沖縄などのDランクが、30円となっています。

最低賃金は、政府が全国平均で時給1000円の早期達成を目指す中、近年、過去最大を更新して大幅な引き上げとなる年が多く、ことしも、その流れを引き継いだ形となりました。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

ともかく
熱い
(´・ω・)昔言ってた不快指数が、いまの暑さ指数なんだろ？え？違うの？

今月はお盆休みがあるから頑張る
とか
何を言ってんだ、おまえ
(´・ω・)そんなモノが無くても休みの日になれば良いだけの話だろうが、頭沸いてんのか

プーチン大統領 北方領土周辺を「あらゆる手段で確実に守る」
2022年8月1日 12時15分 北方領土
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ロシアのプーチン大統領は演説を行い、北方領土を含む島々の周辺海域を、戦略的に重要だとしたうえで「あらゆる手段で確実に守る」と述べ、強硬な姿勢を鮮明にしました。

ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典にあわせて海の安全保障の指針となる「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名しました。

署名後の演説でプーチン大統領は「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらを、あらゆる手段で確実に守る」と述べ、ウクライナ南部の黒海のほか、北方領土を含む島々の周辺海域はロシアの国益上、重要だと強調し、強硬な姿勢を鮮明にしました。

新たな「海洋ドクトリン」では世界の海洋をロシアの国益上「死活的に重要」「重要」「それ以外」の3段階に分けていて、北方領土の周辺海域は「重要」と位置づけています。

また「安全保障上の挑戦と脅威」を列挙する中で「島しょ部の領土要求」をその1つに含めています。

一方、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構を名指ししながら、「世界の海洋の支配をねらうアメリカの戦略的方針」や「ロシア国境への軍事インフラの接近」も安全保障上の脅威と位置づけています。

そのうえで「国益を守る手段として、『重要』な領域では、外交や経済的な手段を優先するが、状況に応じ軍事力を適用する可能性がある」として、国益のためには軍事力の行使も辞さない構えを示しています。

木原官房副長官「情報収集などを含め適切に対応」
木原官房副長官は、1日の記者会見で「北方領土を含む、わが国周辺におけるロシア軍の動向については、日頃から注視している。情報収集を行うとともに必要に応じて、ロシア側に対し、わが国の立場を申し入れている。政府として、引き続き、関連の情報収集などを含め、適切に対応する」と述べました。