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英 トラス首相 与党党首辞任を表明 経済政策めぐり求心力低下
2022年10月20日 21時39分 イギリス
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イギリスのトラス首相はさきほど与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。

先月就任したばかりのトラス首相は大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招いたと指摘されて政策を相次いで撤回する事態になり、保守党内からも辞任を求める声が強まりました。

今月17日には公共放送BBCのインタビューで「次の総選挙に向けて党を率いていく」と述べ辞任を否定していましたが、党内外での求心力が低下し政権運営が難しくなっていました。

相馬 地震で被災の道の駅 ７か月ぶり営業再開 施設が復旧
10月20日　14時54分

最大震度６強の揺れを観測したことし３月の地震で被災し休業していた、相馬市の道の駅は、施設の復旧が終わったため、２０日、およそ７か月ぶりに営業を再開しました。

相馬市の国道６号沿いにある「道の駅そうま」は、ことし３月１６日の地震で土産物の販売や食事の提供をしていた物産館の建物が被災したため休業し、復旧工事を行ってきました。

この工事がこのほど終わり、２０日、およそ７か月ぶりに営業を再開しました。

２０日は記念イベントが行われ、先着１００人限定で地元産の野菜を詰めたオリジナルバッグが配られたほか、ミカンやジャガイモなどの詰め放題も行われ、訪れた人でにぎわいました。

道の駅では、地元産の新鮮な野菜などの直売、地域伝統の大堀相馬焼などの土産品の販売、それに特産の海藻を使ったラーメンの提供も人気で、営業の再開は地域の魅力の発信や活性化につながると期待されています。

野菜などを購入した市内の男性は「再開はうれしいです。地震の被害から立ち直らないと盛り上がっていかないのでにぎわってよいと思います」と話していました。

道の駅の橋本静子支配人は「やっと再開の日を迎えることができました。地元の人や、観光に来た人など立ち寄って頂き、明るく迎えたい」と話していました。

「気仙沼さかなの駅」来年１月終了　被災企業結集、復興を後押し

2022年10月20日 6:00




営業終了が決まった気仙沼さかなの駅＝６日、気仙沼市田中前２丁目
　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の鮮魚店などが運営する共同商業施設「気仙沼さかなの駅」が、施設の老朽化により、来年１月１５日で営業を終了する方針を固めたことが１９日、分かった。震災からの再起を期す店舗が結集して市民の復興を後押しし、市外から支援者が多く訪れた施設が１１年の歴史に幕を下ろす。


老朽化、コロナが追い打ち

　さかなの駅は２０１１年１２月、同市田中前２丁目の旧カメイ食料流通センターを活用して開業した。鉄骨平屋で売り場面積は約６２０平方メートル。被災した同市弁天町の気仙沼水産物流通センターに入る企業など９社が出資・設立した「気仙沼さかなの駅株式会社」が運営する。テナントは増減し現在は７店が営業する。

　今年７月、建物を所有するカメイ（仙台市）が、老朽化に伴い施設を解体する意向をさかなの駅に伝達した。駅側は市内の別の場所への移転を模索したが、候補地の条件が合わず断念。９月中旬にテナント代表が集まり、営業を来年１月までと決めた。今後、取引先に文書で伝えるという。閉業後は大半の店舗が市内で個別に営業を続ける。

　駅内の各店は新型コロナウイルス禍で飲食店との取引が減少。今年４月には鮮魚店が負債を抱え、事業停止した。空きテナントが埋まらず、各店の家賃を増額するなど経営環境が悪化していた。移転するにも設備投資が足かせになった。

　各店は気仙沼港に水揚げされた魚や肉、野菜を安価で販売し、市民らの台所を支えてきた。施設はボランティアステーションを併設し、復興支援イベントなどを通じて遠来の客にも親しまれた。１２月１０日は恒例の創業祭に替え、感謝セールの開催を予定する。

　さかなの駅の尾形誠専務（６７）は「市民に喜んでもらうことが各店の生きる希望になった。少しは復興の力になれたという自負はあるが、１０年が過ぎて、これからという時に続けられず残念だ。終了まで感謝を伝えていきたい」と話した。

米中間選挙の期日前投票 ジョージア州 初日は4年前の2倍近くに
2022年10月20日 12時44分

来月投票が行われるアメリカの中間選挙を前に、各州では期日前投票が始まっていて、このうち接戦となっている南部ジョージア州では、初日に投票した人の数が4年前の中間選挙の2倍近くに上り、全体の投票率の上昇につながるのか注目されています。

アメリカ議会の上下両院の議員などを選ぶ中間選挙の投票が来月8日に行われるのを前に、全米では30以上の州で期日前投票が始まっています。

全米の投票状況を分析しているフロリダ大学によりますと、19日の時点で430万を超える人が投票しているということです。

このうち、接戦となっている南部ジョージア州では、期日前投票が始まった今月17日に投票所で投票した人は13万人以上と、4年前の中間選挙の2倍近くに上っています。

アメリカでは中間選挙の投票率が大統領選挙を大きく下回るのが通例となっていますが、ジョージア州の期日前投票の初日に投じられた票は、おととしの大統領選挙とほぼ並んでいます。

アメリカでは選挙当日より前に投票を済ませる人が増える傾向にありますが、接戦となっているジョージア州の期日前投票の動向が中間選挙全体の投票率の上昇につながるのか注目されています。

米 共和党一部州知事が中南米移民送り込み NYに一時滞在施設も
2022年10月20日 11時27分

アメリカでは、バイデン政権の移民政策を批判する共和党の一部の州知事たちが、中南米からアメリカへの移住を目指して入国した人たちをニューヨークなどにバスで送り込み、受け入れを迫る、異例の行動をとっていて、ニューヨークでは市内に一時的な滞在施設の開設を余儀なくされる事態となっています。

アメリカ南部のメキシコと国境を接するテキサス州やアリゾナ州など共和党の州知事たちは、バイデン政権の移民政策が寛容すぎると批判していて、中南米からアメリカへの移住を目指して入国してきた人たちを、バスで連日首都ワシントンやニューヨークに送り込み、受け入れを迫る異例の行動をとっています。

ニューヨーク市によりますと、ことし4月からこれまでに2万人近くを受け入れたということですが、滞在先が不足したため、一時的な施設の開設を余儀なくされる事態となりました。
19日に開設された施設は大人の男性500人が暮らすことができるということで、到着した人たちは健康状態の検査などを受けていました。

ニューヨーク市は日本円で1500億円規模の予算を投じて、ホテルなどの宿泊施設も確保するなど、対応に追われています。

移民政策は来月行われる中間選挙の争点の1つにもなっていて、バイデン政権はニューヨークなどに移民の受け入れを迫る共和党の州知事たちの行動は政治的なパフォーマンスだと強く批判しています。