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県内の「う年」生まれは１３万８０００人余
01月04日　18時01分

ことしは「うさぎどし」です。
福島県内の「う年」生まれの人は全体のおよそ８％にあたる１３万８０００人あまりとなっています。

福島県の推計によりますと、ことし、年男や年女にあたる「う年」生まれの人は、およそ１３万８３００人で県全体の人口に占める割合は７.９％となっています。

男女別でみますと男性がおよそ６万８０００人、女性がおよそ７万３００人で年齢別では昭和２６年生まれでことし７２歳になる人がおよそ２万８７００人と最も多く、次いで、昭和５０年生まれでことし４８歳になる人がおよそ２万４１００人、また、昭和３８年生まれでことし６０歳になる人がおよそ２万３６００人などとなっています。

一方、平成１１年生まれでことし２４歳になる人は、およそ１万１９００人と年齢別で２番目に少なく、県統計課は、少子高齢化の影響やこの世代で進学や就職で県外に移住する人が多いことが要因としています。

「避難指示」ことしは浪江町と富岡町、飯舘村の一部で解除予定
01月04日　18時11分

原発事故のあと「避難指示」が続いている福島県内の自治体ではことし、浪江町と富岡町、それに飯舘村の一部で解除される予定です。

県内では、７つの市町村に原則立ち入り禁止となる「帰還困難区域」が指定され、原発事故から１２年目の今もおよそ３２２平方キロメートルで避難指示が続いています。

国は、この帰還困難区域のうち、６つの町と村に、除染やインフラの整備を優先的に行う「特定復興再生拠点」を設け、去年は３つの町と村でこの拠点内の避難指示が解除されました。

残りの３つの町と村では浪江町がことし３月までに末森地区と室原地区、それに津島地区で、富岡町はことし春ごろにＪＲ夜ノ森駅の東側の地域で、飯舘村は大型連休ごろに長泥地区でそれぞれ避難指示の解除を目指しています。

飯舘村は、拠点区域の外にある一部の地域も同時に解除する予定です。

一方、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点に認定されていないいわゆる「拠点外」の地域で、国は２０２０年代に希望者全員の帰還を目指すとしていて、今年度から双葉町と大熊町の一部で除染が始まる予定です。

県庁で仕事始め 内堀知事“山積する課題に取り組みを”
01月04日　13時36分

１月４日は、官公庁や企業の多くで仕事始めです。
このうち福島県庁では、内堀知事が幹部職員を前に訓示し、いまも続く震災と原発事故からの復興など、山積する課題に取り組むよう呼びかけました。

福島県庁では、４日午前９時半から仕事始め式が行われ、幹部職員およそ７０人が出席しました。

この中で内堀知事は、「福島の復興と地方創生に向けた課題は今も現在進行形で続いている。さらに急激な人口減少やたび重なる自然災害、そして新型感染症と原油・物価高騰への対応など私たちの目の前には依然として高い壁が立ちはだかっている。この壁を乗り越えて、福島の未来を作り出していくか私たちの真価が問われている」と述べました。

そのうえで、「可能性」と「情熱」を２つのキーワードにあげ、「自分自身の可能性を信じ、情熱をもって挑戦を進化させ、福島の定義を被災の地から希望の地、さらには復興の地へと変えていくため、ことしも挑戦を続けていこう」と呼びかけました。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

年明け初日から残業なんか
やったら
今年一年イヤになってしまいます
(´・ω・)

year(イヤー)だけに！！
(´・ω・)(ドヤァ

・・・
(´・ω・)

休みが！
休みが欲しいです！(吐血
(´・ω・)←まて

日米首脳 今月13日に会談へ 米ホワイトハウス発表
2023年1月4日 11時48分 日米首脳会談
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アメリカのホワイトハウスは3日、声明を出しバイデン大統領が今月13日に岸田総理大臣とホワイトハウスで会談すると発表しました。

声明では、両首脳が会談で、北朝鮮問題やウクライナへの侵攻を続けるロシアへの対応、それに台湾海峡の平和と安定の維持などについて協議し、両国の関係を一層深化させるとしています。