
ふるさと納税額 9600億円余 過去最高に 利用者は10年連続増加
2023年8月1日 11時55分
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去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は、昨年度9600億円あまりでいずれもこれまでで最も多くなりました。
総務省によりますと、令和4年の1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。
これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。
利用者は10年連続で増加しています。
また、ふるさと納税で、全国の自治体に寄付された額は令和4年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。
寄付額が最も多かった自治体は
宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪・泉佐野市が137億7200万円などとなっています。
上位5つの自治体は、前の年度と変わらず、1位の都城市は宮崎牛やブランド豚などの肉や地元の焼酎などの返礼品が、2位の紋別市は、ホタテなど海産物の返礼品が人気を集めています。
一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市が272億4200万円、名古屋市が159億2600万円、大阪市が148億5300万円などとなっています。
上位の6自治体は、昨年度と順番も同じです。
いずれも減収額は拡大していて、ふるさと納税によって、都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。
寄付を集めた上位20の自治体は
ふるさと納税で、令和4年度に寄付を集めた上位20の自治体は以下のとおりです。
▽1位は宮崎県都城市で195億9300万円
▽2位は北海道紋別市で194億3300万円
▽3位は北海道根室市で176億1300万円
▽4位は北海道白糠町で148億3400万円
▽5位は大阪・泉佐野市で137億7200万円
▽6位は佐賀県上峰町で108億7400万円
▽7位は京都市で95億800万円
▽8位は福岡県飯塚市で90億8600万円
▽9位は山梨県富士吉田市で88億600万円
▽10位は福井県敦賀市で87億4900万円
▽11位は静岡県焼津市で75億7400万円
▽12位は北海道別海町で69億4300万円
▽13位は兵庫県加西市で63億6100万円
▽14位は名古屋市で63億2300万円
▽15位は鹿児島県志布志市で62億2000万円
▽16位は茨城県境町で59億5300万円
▽17位は宮崎市で56億5300万円
▽18位は茨城県守谷市で55億7400万円
▽19位は千葉県勝浦市で55億3400万円
▽20位は新潟県燕市で54億9500万円となっています。
住民税の税収が減る見通しの自治体は
ふるさと納税でほかの自治体に寄付を行った住民が多いため、令和5年度の住民税の税収が減る見通しの自治体を、減収額が多い順にまとめました。
▽1位は横浜市で272億4200万円
▽2位は名古屋市で159億2600万円
▽3位は大阪市で148億5300万円
▽4位は川崎市で121億1500万円
▽5位は東京・世田谷区で98億2300万円
▽6位はさいたま市で89億6900万円
▽7位は福岡市で85億400万円
▽8位は神戸市で84億5700万円
▽9位は札幌市で79億5100万円
▽10位は京都市で73億8700万円
▽11位は東京・港区で67億6100万円
▽12位は千葉市で55億4100万円
▽13位は広島市で51億4100万円
▽14位は東京・大田区で49億5100万円
▽15位は東京・杉並区で47億8600万円
▽16位は東京・江東区で47億7500万円
▽17位は仙台市で45億8100万円
▽18位は東京・渋谷区で45億5700万円
▽19位は東京・品川区で45億4400万円
▽20位は東京・練馬区で43億5800万円となっています。
東京・23区の8つの自治体が入っていて、それ以外はいずれも政令指定都市です。
上位20位までの自治体の顔ぶれは、順位の変動はあるものの、前の年度と変わらず、人口が多い都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。
総務省 自治体の必要経費の基準を厳格化へ
ふるさと納税について総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準をことし10月から厳格化します。
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、総務省は4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を設けましたが、その後も、5割を超える自治体が相次いで確認されました。
このため総務省は、ことし10月から基準を厳格化することを決め、自治体に通知しました。
具体的には
▽寄付を受領したことを示す書類の発送費用や
▽仲介サイトへの手数料も経費に含まれることを明確にして、こうした費用も含んだ上で、5割以下にするよう求めています。
さらに「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料を別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」の原材料については、自治体と同じ都道府県内で生産されたものに限るとしています。
Posted at 2023/08/01 12:58:42 | |
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