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BRICS首脳会議始まる ドルに頼らない貿易促進など議論の見通し
2023年8月22日 20時13分
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ロシア、中国、インドなど新興5か国でつくるBRICSの首脳会議が、22日、南アフリカで始まりました。ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、アメリカの通貨ドルに頼らない貿易の促進や、加盟国の拡大などをめぐって議論が交わされる見通しです。

BRICSは中国、ロシア、インド、ブラジル、そして南アフリカの新興5か国でつくる国際的な枠組みで、現在、世界の人口のおよそ40％、GDPのおよそ4分の1を占めています。

ことしの首脳会議は、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで22日から3日間の日程で始まりました。

初日はビジネスフォーラムが開かれ、このあと中国の習近平国家主席やインドのモディ首相ら各国首脳が演説を行う予定です。

今回の首脳会議では、ウクライナへの軍事侵攻をめぐってICC＝国際刑事裁判所から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領は訪問を見送り、オンラインで参加することになっています。

ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、新たに加盟を希望している国は20か国余りにのぼっているとされています。

首脳会議では、アメリカの通貨ドルに頼らない自国の通貨を用いた貿易の促進や、BRICSの加盟国拡大への対応などについて議論が交わされることになっています。
会場の周辺ではロシアの軍事侵攻を非難する抗議デモ
BRICSの首脳会議が行われているヨハネスブルクの会場の周辺では、南アフリカの人権団体や現地に住むウクライナの人たちなどが、ロシアの軍事侵攻を非難する抗議デモを行いました。

デモにはおよそ30人が参加し「プーチンの帝国主義にノー」などと書かれたプラカードを掲げ、首脳会議でロシアに対して軍事侵攻の即時停止を促すよう訴えていました。

今回の首脳会議をめぐってはICC＝国際刑事裁判所から逮捕状が出ているプーチン大統領の訪問を受け入れるかについて南アフリカ国内で大きな議論となりました。

南アフリカ政府は、ウクライナへの軍事侵攻後もロシアとの友好関係を維持してきましたが、国内外の強い反発を受け、一時は首脳会議の開催を中国など別の国に移すことも検討したと伝えられています。

南アフリカに15年以上住んでいるというウクライナ人の女性は「私は首脳会議は延期すべきだったと思います。ロシアの代表団がここで歓迎され、経済制裁を逃れる道を見つけられるかのような態度をとっていることに失望しています」と話していました。

また、南アフリカの人権団体のメンバーの男性は「この首脳会議はロシアに対し人権侵害を直ちにやめるよう求める機会にしなければならない。ウクライナから直ちに撤退し、ロシア国内での人権活動家の抑圧をやめることを強く求めています」と話していました。

上皇ご夫妻 4年ぶりに軽井沢で静養
2023年8月22日 16時01分
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上皇ご夫妻は、静養のため、4年ぶりに長野県軽井沢町を訪ねられました。

上皇ご夫妻は、午前11時半ごろ、東京 港区の赤坂御用地にあるお住まいの仙洞御所を車で出発されました。

そして、午後1時前に、新幹線で長野県のJR軽井沢駅に到着すると、手をつなぎながら出迎えた人たちの前に進み、手を振って応えられました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて地方での静養を控えていたことから、お二人にとっての思い出の地、軽井沢に滞在されるのは4年ぶりです。

東京から訪れ上皇ご夫妻の訪問を知って駅のホームで待っていたという51歳の男性は「軽井沢の思い出の場所を訪れながら静養し、ずっと元気でいてほしいです」と話していました。

また、お二人が軽井沢を訪れるたびにその様子を写真に収めてきた地元の写真店の店主の男性は、「お元気そうでよかったです。テニスコートやお見送りの際にまたお姿を撮影したいと思います」と話していました。

上皇ご夫妻は、今月29日まで軽井沢で静養される予定です。

岸田首相 “燃料油高騰対策まとめ 来月追加の経済対策検討へ”
2023年8月22日 21時14分

物価高をめぐり、岸田総理大臣は、今月中にガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめたうえで、来月、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策の検討を進める意向を明らかにしました。

物価高をめぐり、政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を、来月まで講じることにしていますが、10月以降の対応は決まっていません。

こうした中、岸田総理大臣は22日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

岸田総理大臣は、このあと記者団に対し「夏に産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリンの小売価格は過去最高水準となる185円に近づきつつあり、燃料油価格対策に緊急に取り組む必要がある」と述べ、萩生田政務調査会長に対し、与党内で対応策を検討し、一定の方向性を示すよう指示したことを明らかにしました。

そして来月には国民が効果を実感できるよう、政府と与党で連携して今月中にガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめる考えを示しました。

さらに「電気やガス料金も念頭に置き、それ以外のさまざまな物価の状況なども見ながら経済対策を9月には考えていきたい」と述べ、来月、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策の検討を進める意向を明らかにしました。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

もう明るい内に帰って来れる時期は終わってしまった様だ
(´・ω・)そしてただただ、暑い、蒸し暑い、罰ゲームかと思うくらいには蒸し暑い

ああ、こんなの
いつまでやりやぁいいんだか
(´・ω・)休みたい(吐血

北朝鮮 24日～31日 「人工衛星」打ち上げを通報 海上保安庁
2023年8月22日 11時32分
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22日、北朝鮮から海上保安庁に対し、24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。

落下が予想される海域は、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。

22日未明 メールで海上保安庁に通報
海上保安庁によりますと、22日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から海上保安庁の海洋情報部に対し、メールで、24日の午前0時から今月31日の午前0時までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。

落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある
▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、
▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。

海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、加盟国に対し、あらかじめ通報する義務を課しているということです。

東アジア・西太平洋の海域では日本が調整国となっていて、海上保安庁が連絡を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

北朝鮮はことし5月29日にも今回と同じ3つの海域を対象に海上保安庁に通報を行っていて、2日後の5月31日に発射されましたが、途中で推力を失い、墜落したとみられています。