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前橋の銘菓「片原饅頭」 別企業が引き継ぎ復活 新店オープン
2023年10月3日 15時26分
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前橋市の銘菓として長く市民に親しまれたものの、後継者が見つからず3年前に製造が終了した「片原饅頭」が、事業を引き継いだ別の企業によって復活し、3日、新たな店がオープンしました。

「片原饅頭」はおよそ190年前の1832年に現在の前橋市で創業した店で作られ、地元の銘菓として長く親しまれてきましたが、後継者が見つからず1996年に閉店し、その後復活したものの、後継者の問題で3年前に再び閉店しました。
事業承継を支援する団体の仲介で群馬県高崎市で就労支援などを手がける会社がおよそ1か月の試験営業を経て3日、新たな店をオープンさせました。

前橋市城東町の店舗では、午前10時の開店と同時に販売を待ち望んでいた人たちが次々とまんじゅうを購入していました。

店によりますと、当面は1日500個ほどを上限に予約客を優先して販売するということで、3日は、7割ほどが予約済みだったということです。
訪れた60代の男性は「以前の店がなくなって残念だと思っていた。まんじゅうといえばこの店という存在なので、また食べられるようになってよかった」と話していました。

片原饅頭の星野聡志社長は「かつての味を再現すべく準備してきたので感無量だ。多くの人からの期待を感じるが経営を合理化することでこの味を末永く残していきたい」と話していました。

「窓ぎわのトットちゃん」続編 42年ぶり刊行 黒柳徹子さん会見
2023年10月3日 17時21分
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俳優の黒柳徹子さん（90）の自伝的な物語、「窓ぎわのトットちゃん」の続編が刊行され、記者会見で黒柳さんは執筆の経緯としてロシアによるウクライナへの軍事侵攻をあげ、「戦争のときに子どもだった自分はどうだったか思い出し、書こうと思った」と語りました。

昭和33年撮影
黒柳徹子さんは、東京都出身。

昭和28年にNHK放送劇団に入団し、翌年、NHKラジオ「ヤン坊・ニン坊・トン坊」でデビューし、NHK専属の女優として活躍しました。

昭和51年に始まった民放のインタビュー番組「徹子の部屋」では司会者として巧みな話術を発揮し、放送回数1万回を超える長寿番組となっています。
1981年に刊行された「窓ぎわのトットちゃん」は、黒柳さんが小学1年生のときに転校した東京の学校で出会った先生や友人たちとの思い出が描かれています。

子どもたちの生き生きとした姿や自由な校風が世代を超えて親しまれ、作品は20以上の言語で翻訳され、国内外の発行部数は2500万部を超えています。
黒柳さんは、「窓際のトットちゃん」の印税をもとに身体障害者のための基金を設立したほか、昭和59年からユニセフ=国連児童基金の親善大使を務めるなど、社会貢献活動にも力を尽くしています。
なぜ42年ぶりの続編？
その42年ぶりの続編、「続　窓ぎわのトットちゃん」が、3日に刊行され、黒柳さんが都内で記者会見を開きました。

続編では、黒柳さんが東京大空襲のあとに青森に疎開し、その後、音楽学校を卒業してNHKの専属女優になってニューヨークに留学するまでの日々がつづられています。
「ウクライナの子どもたちどうしているのだろうと思った」
黒柳さんは、執筆の経緯について、「ウクライナの問題で子どもたちはどうしているのだろうと思ったとき、戦争のときに子どもだった自分はどうだったか思い出しました。子どもにとって戦争の何が一番嫌かと言うと、自由ではない、何をやってもいけないということだと思います。当時の戦争を思い出すのも嫌でしたが、そのことを考えて続編を書こうと思いました」と語りました。

そして、今の子どもたちに期待することを尋ねられると、「本を好きになってほしいです。私が子どものころは本しかなかったので、本はおもしろいことを知ってもらいたいと思って『窓ぎわのトットちゃん』を書きました。今でも寝る前に本を読みますが、自分の知らない世界や感じたことのない感覚を教えてくれ、いろんなことを学んでいます」と話していました。

「窓ぎわのトットちゃん」は、ことし12月にはアニメーション映画として初めて映画化され、公開される予定です。

JR西日本 赤字続く芸備線 再構築の協議会設置 国に初めて要請
2023年10月3日 19時30分
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JR西日本は利用客の落ち込みが続く広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、10月、施行された法律に基づき、路線の存続やバスへの転換などを議論する協議会を国に設置するよう要請しました。

この法律に基づき国に要請するのは全国で初めてです。

目次

JR西日本「最適な交通体系を構築したい」
備後庄原～備中神代の「輸送密度」48人 90％以上減
目次
JR西日本「最適な交通体系を構築したい」
備後庄原～備中神代の「輸送密度」48人 90％以上減
「輸送密度」4000人未満　JR6社路線全体の57％
協議会設置 国が年内にも判断 3年以内に結論か
通学で利用する高校生「廃線しない方向で赤字減考えて」
駅近くに住む男性「存続してもらいたい」
広島 湯崎知事「沿線市と協議し対応検討」
岡山 伊原木知事「新見市や広島県などと相談」
斉藤国交相「事業者任せ地域任せにせず」
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全国の地方鉄道では多くの路線で赤字が続いていて、10月1日、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されました。

これを受けて、JR西日本は芸備線の一部の区間について協議会の設置を3日午前、国に要請しました。

この法律に基づき、協議会の設置を国に要請するのは全国で初めてです。

対象となる区間は
▼広島県庄原市の備後庄原駅と
▼岡山県新見市の備中神代駅の間の68.5キロです。
要請を受けて国は協議会の設置の必要があるかを判断し、協議会が設置されれば、複数の自治体の意見を集約したうえで、地方鉄道の利用促進や、バス転換に向けた実証実験を行うなど、地域の実情に沿った形で公共交通のあり方が検討されることになります。
JR西日本「最適な交通体系を構築したい」
芸備線の一部区間について協議会の設置を国に要請したことを受けて、JR西日本広島支社の奥井明彦副支社長は、報道陣の取材に対して「利用者数の減少傾向に歯止めがかからず、大量輸送という鉄道の特性を生かし切れていない線区だったが、関係自治体とはなかなか再構築の議論を進めることができなかった。廃線や存続といった前提を置かずに議論を行い、地域の人に利用してもらいやすい最適な交通体系を構築していきたい」と述べました。
備後庄原～備中神代の「輸送密度」48人 90％以上減
JR芸備線は、広島駅と岡山県新見市の備中神代駅の間の159.1キロの区間を走るローカル線です。

1915年に当時の東広島駅と広島県三次市の志和地駅の間が最初の区間として開業し、順次整備が進められ、1936年に全線が開通しました。開通当初は木材などの貨物輸送が中心でした。
1937年に全線開通した木次線と接続されるようになると、山陽と山陰がつながったこともあり、旅客需要が増えていったといいます。

1955年からは夜行列車の「ちどり」が運行されるなど多くの人に利用されました。

ただ、沿線の人口減少に加えて、1980年以降、沿線に並行して高速道路などが整備されると利用客は減少していきました。
今回の対象区間となった備後庄原駅と備中神代駅の間で1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」は、新型コロナの感染拡大前の4年前の2019年度で48人と、旧国鉄が分割・民営化された1987年と比べると90％以上も減少しています。

また、2019年度までの3年間の備後庄原駅と備中神代駅の間の平均収支は7億円余りの赤字となっています。

100円の運賃収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」は、2019年度までの3年間の平均で
▽備後庄原駅と備後落合駅の間で4127円、
▽備後落合駅と東城駅の間で2万5416円、
▽東城駅と備中神代駅の間で4129円となっています。
「輸送密度」4000人未満　JR6社路線全体の57％
国が、鉄道事業者や地方自治体との協議に本格的に乗り出した背景には、地方路線の慢性的な赤字が新型コロナの感染拡大をきっかけに顕在化したことがあります。

地方路線の経営状況を見る上で、目安となるデータが、鉄道が1キロメートルあたり1日に平均何人の乗客を運んだかを示す「輸送密度」です。

「輸送密度」が「4000人未満」になると、鉄道の特性を生かした大量輸送のサービスの維持が困難になるとされています。

国土交通省によりますと「輸送密度」が4000人未満の路線は、
▼旧国鉄が民営化された1987年度には、新幹線を除いたJR6社の路線全体の36％でしたが、
▼人口減少やマイカーの普及などに伴い2019年度には41％に増加。それが、
▼新型コロナの感染が広がった2020年度には57％にまで増えました。

国土交通省は去年、有識者による検討会を設け、議論を進めた結果、地域の公共交通を持続可能な形で再構築するための基本方針をことし8月、とりまとめました。

この中では、国や地方自治体も地域の鉄道の維持を鉄道事業者任せにしてきたとして、官民が一体となって地域の交通を再構築することが「喫緊の課題」だとしています。

その上で、国が必要に応じ、自治体や事業者が参加する新たな協議会を設ける方針を示しました。
協議会設置 国が年内にも判断 3年以内に結論か
地域の公共交通機関を持続可能な形で再構築するため、ことし4月に成立したのが改正地域公共交通活性化再生法です。

鉄道事業者や自治体の申請に基づき、国が鉄道の輸送実績の精査や、沿線自治体への聞き取りを行った上で、必要と認めた場合に法律に基づき「再構築協議会」を設置します。

赤字などを理由に議論を進めたい鉄道事業者と地域住民の移動手段を確保したい自治体の間で考え方や意見が異なることがあり議論が進まないケースが少なくありませんでした。
このため、国が事業者と自治体の意見などを聞いて話し合えるように「再構築協議会」を設置できるようにしました。
協議会の設置は輸送密度「1000人未満」を目安に早急な改善が求められる区間を優先します。国土交通省によりますと、全国のJRの路線のうち、2020年度、輸送密度が1000人未満の路線はおよそ40あります。

協議会に参加するのは、鉄道事業者や自治体のほか、地元企業や学校、観光事業者など、地域の実情をふまえて選びます。

ここでは路線を廃止するのか、存続させるのかを協議した上で、廃線にする場合、路線バスのほか、線路の跡地を使ってバスを走らせるBRTなど別の交通手段への転換を検討します。

一方、鉄道を存続させる場合も、事業者任せにするのではなく、
▼既存の路線を活性化させるための対策や、
▼線路や駅舎など施設の管理を自治体などが事業者に代わって担ういわゆる「上下分離方式」など今後の経営維持に向けた対策を議論します。

その際、国は
▼バスに転換する際の実証実験や経済効果の分析にかかる費用に加え、
▼鉄道施設の維持・管理に必要なコストの一部を補助するなど地元の取り組みを支援する仕組みです。

JR西日本の3日の申請を受けて、国は、早ければ年内にも協議会を設けるかどうか判断し、設置した場合は3年以内をめどに結論を出したいとしています。
通学で利用する高校生「廃線しない方向で赤字減考えて」
対象区間にある駅のひとつ野馳駅は、新見市の中心部から15キロほど離れ、岡山県内の芸備線の駅としては最も西にあります。現在、およそ20人の高校生が、市の中心部の高校に通学するため芸備線を使っています。

高校生たちは「芸備線のおかげで親の送迎の負担が減るのでありがたい」とか、「廃線しないという方向で、どのように赤字を減らしていくかを考えてほしい」と話していました。
駅近くに住む男性「存続してもらいたい」
野馳駅の近くに住む田口一寿さん（82）は、昭和34年の春まで芸備線で高校に通いました。当時は蒸気機関車が客車をひき、通勤や通学の人を車内いっぱいに乗せていたといいます。

田口さんは「当時は鉄道以外の乗り物はあまりないので、大いに利用していて相当な人が乗ってた。鉄道があるところは、鉄道がないところより活気があり、やはり鉄道の力は大きい」と振り返ります。

駅前は日用雑貨を扱う店や飲食店もあってにぎわい、林業が盛んだった当時は、木材を運ぶ貨物用のホームもありました。

現在の駅の様子をみた田口さんは、「草ぼうぼうになって一抹の寂しさを感じる。本数も少なくなったがそれでも鉄道が通っているのはいいことだと思う」と話しています。

その上で「ずっと列車が走ってきたので芸備線は存続してもらいたい。国の協議会では、単に儲からないところを切り捨てるというのではなく、公共性の観点からも考えてほしい」と話しています。
広島 湯崎知事「沿線市と協議し対応検討」
JR西日本が国に協議会の設置を要請したことを受けて、広島県の湯崎知事は、記者団に対し「国から意見聴取をされた場合、協議会の趣旨や検討すべき内容をふまえ、沿線市と協議して対応を検討したい。予算規模が小さい沿線市が公共交通の維持のために補助金を将来にわたって出し続けることは重い負担になる。仮にバスなどへの転換を行う場合、持続的な運行と利便性の確保のため、JR側の確実な協力を国に求めていきたい」と述べました。
岡山 伊原木知事「新見市や広島県などと相談」
JR西日本が国に協議会の設置を要請したことを受けて、岡山県の伊原木隆太知事は記者団に対し「いまの時点で、再構築協議会が設置され、関係する自治体などすべてが参加することが100％決まっている訳ではない。国の意見聴取に対しては、新見市や広島県などと相談しながら返答していきたい」と述べました。

その上で、引き続き芸備線の利用促進に取り組んでいく考えを示しました。
斉藤国交相「事業者任せ地域任せにせず」
経営が厳しい鉄道をめぐり路線の存続やバス転換を議論する協議会を国が設置できるとする法律が10月1日に施行されたことを受けて、斉藤国土交通大臣は3日の閣議のあとの会見で、「一つでも多くのローカル鉄道で再構築が進むことを期待している。国土交通省としても、事業者任せ、地域任せにするのではなく、地域公共交通はなくしてはならない、最も地域で暮らす人に便利な、ずっと続く、持続可能な地域公共交通は何なのかということに責任を持ち、後押しをしたい。事業者、地域、国が一体となって、地域公共交通を守っていきたい」と述べました。

ことしのノーベル物理学賞 「アト秒」の米欧の研究者3人に
2023年10月3日 19時35分
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ことしのノーベル物理学賞に「アト秒」と呼ばれるきわめて短い時間だけ光を出す実験的な手法を開発し、物質を構成する細かな粒子の1つ、「電子」の動きを観測する新たな研究を可能にしたアメリカの大学の研究者など3人が選ばれました。

受賞者の発表会見の内容について随時更新でお伝えします。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の3日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者を発表しました。

▼アメリカのオハイオ州立大学のピエール・アゴスティーニ教授、
▼ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学のフェレンツ・クラウス教授、
▼スウェーデンのルンド大学のアンヌ・ルイエ教授の3人を選んだと発表しました。
3人は「アト秒」と呼ばれるきわめて短い時間だけ光を出す実験的な手法を開発し、物質を構成する細かな粒子の1つ、「電子」の動きを観測する新たな研究を可能にしたことが評価されました。

“EV 走らせながら充電” 初の公道上での実証実験 千葉 柏
2023年10月3日 17時17分
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「脱炭素社会」の実現に向けてEV＝電気自動車の普及が課題となる中、車を走らせながら充電できる最新の技術で、全国で初めてとなる公道上での実証実験が柏市で始まることになり、3日、記念の式典が開かれました。

この技術は、東京大学と大手自動車部品メーカー、大手不動産会社などが共同で研究しているもので、柏市で開かれた式典では、実験で公道上を走る2台のEVがお披露目されました。
車にはいずれも、車体の下に導線のコイルが取り付けられ、道路の下に埋め込まれた別のコイルから「電磁誘導」の仕組みで電気を受け、走りながら充電することができます。

これまでは大学の構内で実験を行ってきましたが、市の協力を得て、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前の市道の交差点に電気を送るコイルを埋め込み、全国で初めてとなる公道上での実証実験が実現することになりました。

4日以降、本格的に走行実験を行い、再来年の3月までかけて充電がどの程度できるかなどを確認することにしています。
式典で柏市の太田和美市長は「今回の技術は将来的にはバッテリーの軽量化にもつながるということで、今後の実用化に期待したい」とあいさつしました。
研究チームの東京大学の藤本博志教授は「実用化に向けてこれからの実験が大切になる。夢のような技術に聞こえるかもしれないが、企業などと協力して技術を育て上げたい」と述べました。
「走行中充電」
「走行中充電」は、導線のコイルを通る磁力が変化すると電流が発生する「電磁誘導」の仕組みを活用しています。

地中に埋め込まれたコイルに電流を流すと、周辺には磁力が発生します。

この上にEVに取り付けられた別のコイルが重なると、磁力の影響でこのコイルに電流が発生します。

導線が直接、つながっていなくても電気を送ることができ、この仕組みはスマートフォンのワイヤレス充電でも活用されています。

東京大学の藤本博志教授は、10年前から民間企業と共同で「走行中充電」の研究に取り組み、キャンパスの構内で実験を続けてきました。

現在の装置では、送電側と受電側のコイルが1秒間重なると、車がおよそ100メートル走行できるだけの充電ができ、10秒間重なるとおよそ1キロ分の充電が可能だということです。

課題は、コイルを道路に埋め込むのにかかるコストで、藤本教授は、毎日決まったルートを走行するバスからの導入が現実的だとして、今回の実験のあと、キャンパス周辺の路線で実験を行いたいとしています。

藤本教授は、2030年ごろにこの技術の実用化を目指すとしていて「『走行中充電』が広がれば、充電設備がなくてもEVを購入しやすくなる。さらに車のバッテリーは小型で済むようになり、車体の軽量化や小型化、車を製造する際に排出される二酸化炭素の削減にもつながる。将来的に多くの人がサービスを享受できるようにしたい」としています。
「走行中充電」将来の実用化に期待の声
「走行中充電」の将来の実用化には、EVを導入している事業者から期待する声が出ています。

千葉県内でバスを運行している「平和交通」では、おととし、バッテリーとモーターで走る大型バス2台と小型バス1台を導入し、千葉市内の路線バスで運行しています。

この会社では電気バスを導入したことで、電気代と比べて高騰している燃料の軽油を使わなくて済むことや、車両のエンジンオイルの交換などが不要になるため、運行にかかるコストは大型バスは3割ほど、小型バスだと6割ほど削減できたということです。

一方で課題は充電で、車庫に3台分の充電スタンドを設けて毎日の運行が終わったあと行っていますが、バッテリーの容量が大きいためフル充電には6時間以上かかります。

会社では今後、電気バスの台数を増やしたい考えですが、現状では台数の分だけスタンドも増設する必要があり、ネックになっているということです。

「走行中充電」が実用化されれば充電環境が改善するほか、走行距離が長い成田空港などを結ぶ路線でも、導入しやすくなるとして期待しています。
「平和交通」の藤原浩隆総務課長は「電気バス導入によるコスト削減の効果は期待以上だった。『走行中充電』ができれば充電の頻度が減ったり、電池切れの心配がなくなったりするので、メリットは大きい」と話していました。
専門家「大きな一歩」
電気自動車に詳しい専門家は、「走行中充電」の開発は、海外が先行して日本は遅れているものの、今回の公道上での実験は「大きな一歩だ」としています。
三菱総合研究所モビリティ戦略グループの高橋香織主任研究員は「公道上での実験は大学や企業がやりたくても、道路管理者や行政との連携が必要だが、理解してもらって実証ができるということで、非常に意義があり、今回得られるデータはとても貴重だ」と述べました。

一方で、EVの普及が広がる欧米を中心に「走行中充電」の開発が加速していて、イスラエルの企業は、長時間の走行や高速走行といったさまざまな条件で実証を進めるなど、実用化に向けた競争は世界全体で激しくなっていると分析しています。

国内では、柏市のほか、再来年の大阪・関西万博でも会場でバスの充電の実証実験が行われる予定で、高橋さんは「今回の実証実験は日本が技術開発を進める上で大きな一歩になる。装置の規格や周波数などの国際標準化に向けた議論が始まっていて、今後は日本だけがガラパゴス化しないようなものづくりも必要だ」と指摘しました。