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県北地方特産「あんぽ柿」作りが最盛期に
11月22日　13時23分

福島県の県北地方特産のあんぽ柿作りが最盛期を迎え、生産農家では鮮やかなオレンジ色の柿の実がカーテンのようにつり下げられる光景が見られます。

「あんぽ柿」は、柿を加工して作られる福島県の県北地方の特産品で、中のとろりとした食感と、しっかりとした甘みが特徴です。

この時期は生産の最盛期で、あんぽ柿の発祥の地とされる伊達市梁川町五十沢で農業を営む宍戸里司さんの家では家族などであんぽ柿作りに追われています。

まず、柿の実のヘタをとって皮をむき、１本のひもに２０個の柿を結びつけます。

次に鮮やかな色を保つために硫黄でいぶし、最後に、作業場の中に並べるようにつり下げていきました。

宍戸さんは、これまで原発事故の影響であんぽ柿を作れない時期があったり、台風１９号で柿畑が水につかって作れる量が減った時期もあったりしたということですが、伝統を絶やしたくないと生産を続けてきました。

ことしは、記録的な猛暑になった影響で、柿の甘みがいつもの年よりも強いということで、来月中旬ごろから出荷が始まります。

宍戸さんは「人工のものを使っていない自然由来の甘さがおいしい。健康にもいいのでぜひ多くの人に食べてほしい」と話していました。

県内でインフルエンザとプール熱の感染者ともに前週より増加
11月22日　17時21分

今月１９日までの１週間に県に報告されたインフルエンザの新規感染者数は１医療機関あたりの平均で２８.３５人と前の週に比べて増加しました。
また、子どもを中心に高熱などの症状が出る咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の感染者数も増えていて、県は基本的な感染対策を呼びかけています。

福島県は、感染症の流行状況を把握するため、県内８２の医療機関から報告された新規の感染者数を週ごとにまとめています。

今月１９日までの１週間のインフルエンザの新規感染者数は１医療機関あたり平均で２８.３５人と、前の週に比べて７.３６人増えました。

内訳を見ると、１医療機関あたりの平均が県南で３９.２９人、郡山市で３８.６９人、県北で３２.４４人、会津で３２.３人と、警報レベルの基準の３０人を４つの地域で超えました。

新型コロナウイルスも１医療機関あたり平均２.３４人と前の週よりわずかに増加しました。

また、子どもを中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症、咽頭結膜熱については、例年夏に流行がみられますが、ことしは秋から冬にかけても流行が続いていて、４９の小児科で１医療機関あたり２.５３人と前の週より増加しました。

県は、換気やこまめな手洗いなどの基本的な感染対策を呼びかけています。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

定時で帰って来ても
もう真っ暗
(´・ω・)陽の目を見ない生活が続いて腐りそうです

休みが欲しい(吐血
(´・ω・)

何とか休みを下さられませぬか！！！！(カグラギ・デボウスキー風に
(´・ω・)民草は休みを求めておるのです！！！！

てか
ネバダ掘りも順調に出なくて
(´・ω・)吐きそうです

福島県内「赤字鉄路」改善進まず　磐城塙－安積永盛10億9100万円
2023年11月22日 08時00分
　
　ＪＲ東日本は２１日、利用者が少ない地方路線の２０２２年度の収支を公表した。本県関係では２１年度分と同様に水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の４路線９区間の収支が開示され、全て赤字だった。赤字額が最も大きかったのは、水郡線磐城塙―安積永盛間の１０億９１００万円で、各区間とも大きな改善は見られなかった。

２０２２年度の輸送密度は磐越西線会津若松―喜多方間を除く８区間で１０００人に達せず、磐越西線野沢―津川間は７０人にとどまった。

　営業費用に対する運輸収入の割合を示した収支率では野沢―津川間が０．７％と、公表された全６２区間のうち２番目に低く、他の８区間はいずれも１５％を下回った。また、運輸収入が一番少なかったのも野沢―津川間で６００万円。１９８７年度と比較した利用者数は、野沢―津川間で９４％減となり、他の区間も５０％以上減少した。

　県によると、４路線について存廃議論は現時点で浮上していないものの、水郡線と磐越東線については、県などが活性化対策協議会を設立。県と沿線市町村が構成員となり、実績などを踏まえて利活用促進策の検討を進めている。

　両協議会ではそれぞれ作業部会を設置、沿線住民のマイレール意識の醸成や地域の魅力創出などの利活用促進策を検討し、取りまとめる方向だ。県も本年度、沿線地域の写真コンテストや周遊イベントを開催するなどして利用促進を図っている。

　一方、只見線は利活用推進協議会が４月に５年間の利活用計画をまとめた。磐越西線は昨年８月の記録的大雨で被災した区間の復旧を優先し、協議会を設置するかどうか検討を進めている。

　赤字ローカル線を巡っては、地方鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が１０月に施行され、ＪＲ西日本は一部路線について、存廃を含めて検討する「再構築協議会」の設置を国に要請した。

　収支の公表は２０１９年度に輸送密度が２０００人未満だった区間が対象で、１１年の新潟・福島豪雨に伴い代行バスを運行していた只見線会津川口―只見間は除外されている