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大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立
2023年12月6日 10時59分
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大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、「使用」の禁止を盛り込んだ改正大麻取締法などが、6日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

大麻草を原料にした医薬品は欧米各国で難治性のてんかんの治療目的などで使用されていますが、国内では大麻取締法で使用が禁じられていて、患者などから解禁を求める声が出ていました。

改正法では
▽大麻草を原料にした医薬品の使用を認めるほか
▽大麻草の栽培を医薬品などの原料を採取する目的でも認めるとしています。

一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。
改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

火災で焼失...本殿再建30年目標　伊佐須美神社、来春にも準備委設置
2023年12月06日 09時10分
　
県内外から大勢の参拝客が訪れた全焼前の伊佐須美神社の本殿
　２００８年に火災で本殿などが全焼した福島県会津美里町の伊佐須美神社が３０年の本殿再建を目指し、来春にも準備委員会をつくることを計画していることが５日、関係者への取材で分かった。

　準備委員会は再建費用を集める奉賛会設立に向けた委員会。奉賛会は来秋ごろの設立を目指している。３０年は同神社の創建１４７０年に当たり、１４７０年祭の前までに再建を果たしたい考えだ。

　伊佐須美神社は「会津総鎮守」として高い格式を持つ会津のシンボル。０８年１０月２９日に本殿、神楽殿、神饌所（しんせんじょ）など３棟が全焼。現在は仮社殿が建てられている。

福島県内８市でボーナス　郡山一般職員平均は79万2285円
2023年12月06日 08時50分
　
　福島、郡山、会津若松など県内８市は５日、県や他市町村に先駆けて冬のボーナスを支給した。

　８市の特別職のうち、最高額は郡山市の品川萬里市長の２０６万１１５０円。一般職員の平均も郡山市の７９万２２８５円が最も高い。

　一般職員の支給率は期末手当１．２カ月分、勤勉手当０．９７５カ分の計２．１７５カ月分だった。

福島県産イチゴを首都圏に　「ゆうやけベリー」県が販売強化へ
2023年12月06日 08時00分
　
昨冬デビューした「ゆうやけベリー」。県は販売戦略を強化する
　福島県は、昨冬デビューさせたイチゴのオリジナル品種「ゆうやけベリー」の販売戦略を強化する。クリスマスや年末年始の需要を見据えた取扱店の紹介ページ開設や収穫ツアーの企画に加え、年明けからは首都圏の消費者をターゲットにした売り込みに乗り出す。２０年ぶりに開発した新品種を糸口に首都圏での県産イチゴの知名度向上につなげ、県内が主流の販路を県外市場にも見いだす。

　今年産の「ゆうやけベリー」は伊達市や須賀川市、郡山市、福島市など県中、県北を中心に約８０戸の農家が計３ヘクタールで栽培しており、生産量は９０トンと昨年度（１８トン）の５倍に増える見通し。県は２０２５年度までに栽培面積を１０ヘクタール以上に広げる計画で、これまでは生産量が限られるため県内のスーパーや直売所での販売だったが、県外にも目を向け今後、具体的な販売戦略を練る。

　県によると、県産イチゴの流通はもともと県内が７割、イチゴの生産が少ない北海道が２割、首都圏が１割ほど。農家の多くは主力品種の「とちおとめ」から置き換える形で「ゆうやけベリー」を栽培しているため、県産イチゴ自体の大幅な増産が見込めるわけではないが、出荷時期の早さや粒の大きさといった独自性を売り込み、商機につなげる。首都圏での知名度を上げ、県内に消費者を呼び込む地域資源としてもアピールしていく。

　県は今月、旬に合わせて特設のホームページを開設。「ゆうやけベリー」を使っている菓子店を含む販売店やイチゴ狩りの情報、ＰＲ動画などを配信していく。２２日には、県内消費者を対象に二本松市の農場で収穫ツアーを行う予定だ。

　一方、デビューから間もない「ゆうやけベリー」の知名度はまだ低い。県が県民５００人を対象に２月に実施した調査では、認知度は３２．６％、食べたことのある人の割合は５．４％にとどまった。また農林水産省によると、２２年産の県産イチゴの出荷量（２１１０トン）は都道府県別で１６位。県外に向けても、最多の栃木県（２万２９００トン）や福岡県（１万５９００トン）などイチゴの産地として定着している地域の品種と競合しながらいかに特徴を売り出していくかが課題になりそうだ。