福島県、2月旅行支援 「来て。」割1泊8000円以上3000円引き
2023年12月14日 08時00分
県は、原油価格や物価高騰の影響を受ける観光事業者を支援するため、来年2月に旅行支援策「福島県『来て。』割」を実施する方針を固めた。外国人を含む旅行者が県内の宿泊施設を利用する際の費用を、1泊8000円以上の宿泊につき3000円割り引く。新型コロナウイルス下で講じた全国旅行支援の制度を県独自に行って観光需要を喚起し、全国に比べ伸び率が低い本県の宿泊者数の増加や地域経済の活性化につなげる。
内堀雅雄知事が13日の臨時記者会見で、同事業を含む原油価格・物価高騰対策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。「来て。」割は観光需要が落ち込む時期に合わせて実施し、30万泊分を用意する。議会の議決を得られれば年内に事業者を決め、年明け早々に予約を受けられる体制を整える。「来て。」割は1~6月以来8カ月ぶりで、物価高対策としては初めて実施する。今回は地域の商店などで使えるクーポンは配布しない。
観光庁によると、県内の旅館やホテルの客室稼働率(11月末現在)は44.9%で、都道府県別で44位にとどまっている。県は事業を通じて誘客を促進し、高止まりする燃料や物価の影響を緩和したい考え。
このほか飼料価格高騰への支援として、生乳の生産コスト低減に取り組む酪農家に対する補助制度を新設する。牛の出産と搾乳の回数を増やすため、飼料用トウモロコシの利用や牧草の作付け拡大、飼養環境の向上などの取り組みを新たに行う酪農家に対し、経産牛1頭当たり2万円を補助する。バスやタクシー、トラックなど地域公共交通機関や運送業者への支援としては、車両の維持に要する経費を補助する。流域下水道に接続する市町への影響を緩和するため、下水処理施設の電力費の増加分を交付する制度も新設する。
LPガスの使用世帯や「特別高圧電力」の使用企業、省エネ設備導入企業を対象にした経費の補助、医療機関や薬局、社会福祉施設に対する支援金給付の支援策も継続して講じる。
補正総額は421億2500万円で、このうち物価高対策費は65億8370万円。ほかに頻発・激甚化する自然災害に備え道路や河川、農業水利施設の防災力を強化するための費用を計上する。
内堀知事は、開会中の12月定例県議会に補正予算案を追加提出する。
Posted at 2023/12/14 12:41:27 | |
トラックバック(0) | 日記