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トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正
2024年1月29日 18時46分
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トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。

発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。

これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。

対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。

国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。

4つの工場は、「トヨタ車体」の
▽愛知県刈谷市にある富士松工場、
▽三重県いなべ市にあるいなべ工場、
▽愛知県豊田市にある吉原工場、
「岐阜車体工業」の
▽岐阜県各務原市にある工場です。

また、「日野自動車」も、東京 羽村市にある羽村工場の生産ラインで同じ期間、停止するとしています。

トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっています。

トヨタは、「ダイハツに続き、豊田自動織機において不正行為が繰り返されてきたことは認証を行うメーカーとしての根本を揺るがす事態であると大変重く受け止めている」とコメントしています。
豊田自動織機「経営としての責任重く受け止め」
愛知県に本社を置く「豊田自動織機」は、フォークリフト用エンジンなどの排出ガス性能の試験でデータ不正を行っていた問題で、さらに調査を進めた結果、新たに自動車用のエンジンでも出力試験のデータの不正が見つかったと発表しました。

「豊田自動織機」はフォークリフトや建設機械用のエンジンの排出ガス性能の試験でデータの不正が明らかになり、外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置して調査を進めてきました。

その結果、新たにトヨタ自動車から開発を受託している自動車用エンジン3種類でも、出力試験で燃料の噴射量を調整し、見栄えのよいデータにするなどの不正が見つかったとしています。

これらはすべてディーゼルエンジンで、トヨタのハイエースやランドクルーザーなどに搭載されているということです。不正が判明した自動車用エンジンについては出荷を停止したとしています。

また、すでに公表したものとは別のフォークリフトや建設機械用のエンジン7種類でも排ガス試験のデータの不正があったということです。

こうした不正を招いた原因について、特別調査委員会の報告書では

▼関係者のコンプライアンス意識の欠如や
▼量産開始日が優先され、試験に必要な期間を十分考慮しないといった合理的とは言い難い開発スケジュールなど
があったとしています。

そのうえで「自ら責任をもって対処する行動様式が身についていない『受託体質』が影響し、排出ガス規制の本格的な導入という新たな課題に対応できていなかった」などと、企業体質や組織風土の問題点も指摘しています。

豊田自動織機は「長期間にわたり違反行為を行い、それを見つけ、是正することができなかったことについて、経営としての責任を重く受け止めています。製造業としての基本・原点に立ち返り、法規遵守のための意識改革と組織の再生を最優先課題として取り組んでまいります」とコメントしています。
特別調査委 井上委員長「コンプライアンス意識の欠如」
豊田自動織機が設置した外部の特別調査委員会の井上宏委員長は、記者会見で「不正行為は長期間にわたり、多くのエンジンでさまざま認められた」と指摘しました。

そのうえで「開発スケジュールのプレッシャーのもとで不正行為に走った実際の担当者、あるいは、これを承認した管理職のコンプライアンス意識の欠如を指摘しないわけにはいかない」と述べました。
また井上委員長は、「エンジン事業部は長期間にわたってトヨタからの受託が中心となっていた。例えば法律で規制が変わったとしても主体的に変更するというよりは、トヨタからのスペックの変更を受けて対応していて、対外的なリスクをわがこととしてさばいていく経験が乏しかった」と指摘しました。
経団連 十倉会長「信頼揺らぐような不祥事 誠に残念」
経団連の十倉会長は記者会見で「ものづくりだけでなくサービス業も含めて日本企業の信用や信頼に関わる問題だ。日本企業は品質や丁寧さ、納期や法律を守るなど、そういうところも評価されてきたが、その信頼が揺らぐような不祥事が起こっていることは誠に残念だと思う」と述べました。

そのうえで十倉会長は、「コーポレートガバナンスを形式で終わらせず、実効性を担保する内部統制をしっかり行ってこういうことがないようにしてもらいたい」と述べ、企業統治を徹底し、再発防止に努めるべきだという考えを示しました。

月面着陸 無人探査機「SLIM」通信確立し新画像取得に成功 JAXA
2024年1月29日 18時42分
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JAXA＝宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。
着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。

今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。

一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。

このためJAXAはいったん探査機の電源を切り、今後、太陽電池に太陽光が当たって電力が復旧すれば探査機が自動的に起動して運用を再開できる可能性があるとして復旧に向けた作業を続けてきましたが、28日夜までに太陽電池が発電し、地上と探査機との通信を確立することに成功して運用を再開したと29日朝、明らかにしました。

すでに科学観測を始めているということで、探査機に搭載されている特殊なカメラを使って月面にある岩石を撮影した画像を合わせて公開しました。

この画像は、これまでに得られた画像データから観測対象として絞っていた6つの岩石のひとつで、「トイプードル」と名付けられた岩だということです。

JAXAは今後、こうした月面での調査を続けることにしています。
「トイプードル」と名付けられた岩の画像は
これはSLIMとの通信が復旧した後に新たに送ってきたものだとしてJAXAが旧ツイッター、Xの公式アカウントに掲載した画像です。

ゴツゴツとした月面の岩の表面の様子が写し出されていますが、これはこれまでに得られた画像データから観測対象として絞っていた6つの岩のひとつで、電源が復旧したあとにSLIMに搭載された特殊なカメラを使って撮影できたものだということです。
JAXAは観測対象の岩の相対的な大きさをイメージしやすいようにそれぞれ犬の種類になぞらえて「あきたいぬ」や「セントバーナード」などと愛称を付けていて、このうち掲載された画像は「トイプードル」と名付けられた岩です。
着陸成功の達成度は3段階で評価
JAXAは「SLIM」の着陸成功について達成度に応じて▽「ミニマムサクセス」▽「フルサクセス」そして▽「エクストラサクセス」の3段階に分け、それぞれに1つから4つの目標項目を設けて評価することにしていました。

このうち
▽「ミニマムサクセス」は、小型・軽量な探査機を月面に軟着陸させることなどとされ
▽続く「フルサクセス」では、着陸目標地点との誤差100メートル以内での高精度の着陸を実施し、着陸後も探査機が機能を維持することなどが掲げられ、ここまで達成できれば着陸は完全に成功となると定義していました。
▽さらに追加の目標である「エクストラサクセス」では、「SLIM」が月面に着陸したあと、日没までの一定期間、ミッションを行うことが掲げられていました。

現時点では、一部、確認が続けられている項目もありますが、JAXAはフルサクセスまでの要件をほぼ達成できたと考えています。

今回、SLIMが通信を再び確立し、画像データの受信に成功したことからエクストラサクセスについても達成できたとするかどうか判断が注目されます。
太陽が移動し 太陽電池が発電
JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、「SLIM」はエンジンのトラブルで想定とは違った姿勢で月面に着陸し、本来は上を向くはずの太陽電池が西側を向いた結果、太陽電池での発電が確認出来ませんでした。

月面では昼と夜がおよそ2週間ごとに繰り返していて、太陽は地上での見え方と同様に朝方に東から上り、夕方に西へ沈むように動きます。

着陸時には太陽は東側にあったため、西側を向いた太陽電池では発電が確認出来なかったものの、日を追うごとに太陽が西側に移動していくため、徐々に太陽電池に太陽光が差し込むようになると考えられていました。

このためJAXAは今月25日に開いた記者会見で、日没にあたる来月1日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たって電力が復旧すれば、探査機が自動的に起動して運用を再開できる可能性があると説明していました。
100度以上の高温で機器が正常に動作
ほとんど大気がない月では、昼夜の温度差が非常に大きく、月の赤道付近では昼は100度以上になるとされています。

探査機が月面に着陸して以降は月の昼間が続いているため、JAXAは着陸後の記者会見で、月の温度が100度程度に上昇すると、搭載した電子機器の半導体などが動かなくなるおそれがあり、太陽光発電による稼働時間については数日間動けばいい方だと説明していました。

「SLIM」が月面に着陸してからすでに1週間以上が過ぎていることから、高温の条件下で機器が正常に動作するかどうかも焦点の1つとなっていました。
「本当に復活するとは」専門家も驚き
惑星科学が専門で月開発に関する著書もある寺薗淳也さんは、SLIMとの通信が再び確立したことについて「太陽電池への光の当たり方が変われば復活するかもしれないと言われてはいたが、本当に復活するとは、まだ信じられない気持ちだ」と驚いた様子で話していました。

そのうえで「月は昼になると表面がプラス100度という想像を絶する世界になり、探査機に搭載されている観測機器の半導体などに悪影響がでるため、高温に耐えられれば復活するという厳しい条件がついていたにもかかわらず、見事に打ち勝って生き延びていたことが確かめられた」と話していました。

一方、今後の観測については「本来、SLIMの運用は月面の昼の間の数日できればいいと割り切っていたもので来月1日にはその昼が終わる。夜になると今度はマイナス100度以下の極めて厳しい環境となるため、限られた時間の中でJAXAが観測対象にした重要な6つの岩を特殊なカメラで撮影して精密なデータをとることが最優先になるとみられる」と話していました。

そして最後に「科学観測が再開し、月面の岩の分析が進むことで月の進化や起源を知るための貴重な材料が得られるので楽しみにしている」と期待感を示していました。
太陽電池開発メーカー「安どとともに光栄」
月面に着陸したJAXA＝宇宙航空研究開発機構の無人探査機「SLIM」が地上との通信を再び確立したことについて、探査機に搭載された太陽電池を開発したシャープは「当初の想定とは違う着陸姿勢となりましたが、太陽電池が月面でも機能したことに安どするとともに、歴史的な成功の一助となれたことを大変光栄に思います」とコメントしています。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

休みが欲しい(吐血
(´・ω・)

週末の休みまで、あと何マイルですか
(´・ω・)遠いです、遠過ぎです、遠過ぎて、遠江の秀吉になっちゃいますね(なに

桐島聡容疑者と名乗る人物 死亡を確認 入院先の病院で
2024年1月29日 12時06分
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1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁はDNA鑑定などで本人かどうかの確認を急いでいます。

昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。

今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいましたが、29日朝、死亡したことが捜査関係者への取材で分かりました。

捜査関係者によりますと、この人物は、数十年前から「内田洋」という名前で神奈川県藤沢市内の土木関係の会社で住み込みで働いていたことが分かっていて、「最期は本名で迎えたい」などと話していたほか、事件当時の詳しい状況なども説明していたということです。

事件からおよそ半世紀がたつ中、突然、逃亡を続けていた容疑者を名乗る人物が現れ、長年の捜査が大きな転機を迎えていましたが、この人物の死亡により、一連の事件の解明がどこまで進むのかが今後の大きな焦点となります。

香港 高等法院 「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命令
2024年1月29日 11時56分
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香港の高等裁判所にあたる高等法院は29日、経営危機に陥っている中国の不動産大手、「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じました。

債務の再編をめぐり、一部の債権者が清算を申し立てていたことに対する決定で、今後は裁判所の管理のもとで債務の返済のため、香港にある資産売却に向けた準備などが進められるものとみられます。

今回の命令では、中国本土にある資産も売却の対象になるかは不透明な状況で、今後、どこまで影響が広がるかが懸念されます。

中国では、不動産市場の低迷が長期化し、関連する企業の経営不安が強まっていて、今回の判断で不動産不況が一段と深刻になっていることが浮き彫りになった形です。