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消費額日本一奪還へ　福島、納（７）豆（10）の日に合わせPR
2024年07月11日 08時00分
　
のぼり旗やポップを掲げ、買い物客に納豆をＰＲしている
　納（７）豆（１０）の語呂合わせで「納豆の日」と定められている１０日、福島市のスーパー「いちい」はのぼり旗やポップなどを掲げ、買い物客に納豆をＰＲした。

　消費額日本一奪還を目指す同市は毎月１０日を「納豆の日」と制定。今月は納豆ウイークとして７～１３日、スーパーの納豆売り場や納豆料理提供店舗と協力し、キャンペーンを行っている。

　同市のいちい鳥川店は約２０種類の納豆を陳列し「９日の方が売れ行きが好調だった。『納豆の日』の朝に食べた人が多いのでは」と担当者。来店した同市の小川与志子さん（８３）は「納豆の日を意識した」と、普段は一つ購入する納豆を二つ手に取り買い物かごに入れていた。

町長に事実上辞職要求　国見百条委、救急車事業は「随意契約」　
2024年07月11日 08時30分
　
　国見町が民間企業と共同開発した高規格救急車を貸し出す事業を断念したことを巡り、町議会が設置した地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）は１０日の臨時町議会で、調査結果を報告した。報告書では「入札に見せかけた随意契約であったと考えるのが相当で、公平公正な入札だったと評価判断することはできない」と指摘した。

　調査概要を報告した佐藤孝委員長が「本事業により、町の信用喪失は甚大。町長は出処進退について自ら決断する以外になく、速やかな政治的決断をするよう強く求める」と述べた。事実上、引地真町長に辞職を要求した形で、町議会は報告書を賛成多数で可決した。

　町は企業版ふるさと納税で寄せられた約４億３千万円を事業費に充て、公募で受託者に選ばれた備蓄食品開発のワンテーブル（宮城県多賀城市）と高規格救急車を共同開発するなどしていた。しかし前社長が「行政機能を分捕る」などと発言していたことが分かり、同社との「信頼関係が失われた」として契約を解除。導入した救急車１２台は県内外の消防本部などに譲与された。

　報告書は、町職員が私的な交流サイト（ＳＮＳ）を通して、公募に関する決裁前の文書などをワンテーブル側に見せていたことについて「行為そのものが、特定企業への便宜供与で利益誘導といえる」と批判。仕様書作成の過程で、町職員が他自治体の仕様書を参考に作成したと説明しているものの、関連資料やメール類がほとんど残っていないことから「廃棄したとする資料そのものが存在していたのか疑わざるを得ない。また、不都合なメールデータを意図的かつ組織的に廃棄したと疑わざるを得ない」と結論付けた。

　臨時会終了後、佐藤定男町議会議長が引地町長に報告書を提出。引地町長は町ホームページに「真摯（しんし）に受け止めながら、報告書の細部にわたる内容を詳細に確認し、今後同様の事態が発生しないよう対応していく」とのコメントを出した。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

１週間も半分くらい終わりました
(´・ω・)てか、そんなに働く必要が何処にあるんですかね(おい

休みをください(吐血
(´・ω・)

福島銀行が三連休に動かない、なんなら１２日から金の出し入れ出来ないらしいので
(´・ω・)必要な分のマネーロンダリングしなくてはならんとです(なに

閉店したヨーカドー福島店の元従業員、再就職１割　85人決まらず
2024年07月10日 08時15分
　
　イトーヨーカドー福島店（福島市）の閉店を受け、福島公共職業安定所（ハローワーク福島）などは９日、福島市で雇用対策本部の会合を開き、再就職希望者の状況などを確認した。ハローワークを利用する再就職希望者のうち、約１割の１３人がいずれかの企業に再就職したことを明らかにした。

　会合は冒頭を除いて非公開。ハローワーク福島によると、同店の従業員約１５０人のうち、約１１０人が雇用保険の手続きなどでハローワークを利用した。６月末時点で再就職先が決まっていないのは８５人。時間をかけて再就職先を探したり、求人倍率が高かったりしたことが理由という。

　ハローワーク福島はこれまで、特別相談窓口を設置して求職者の再就職の支援などを行っている。今後は５月に実施したアンケートを今月中に再び行い、求職ニーズの把握に努める。次回会合は未定。

　本部長を務める井関義浩所長は、会合後の報道陣の取材に「（６月から支給が始まった）失業給付の支給が終了する前に個人個人に手厚い支援をしていきたい」との認識を示した。