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岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ
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2024年8月14日 11時46分

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固め、政権幹部に伝えました。これによって、新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。
岸田総理大臣が午前11時半から記者会見した詳報をお伝えします。

目次
岸田首相 自民総裁選に立候補しない意向

午前11時半から記者会見

【岸田首相会見 ライブ配信中】

【岸田首相会見(手話通訳付) ライブ配信中】

岸田首相 自民総裁選に立候補しない意向
岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙を前に自身の対応について、「先送りできない課題に1つ1つ取り組み、結果を出すことに専念している」などと述べ、党内情勢などを見極めながら慎重に検討してきました。

こうした中複数の関係者によりますと、岸田総理大臣は、総裁選挙に立候補しない意向を固めました。

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。

しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

不信の払拭に向けて、みずから責任をとる必要があると判断したものとみられ、このあと記者会見し、具体的な理由などを説明する見通しです。

これにより岸田総理大臣は、総裁選挙で新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。

3年前の10月に就任した岸田総理大臣の在任期間は、8月14日の時点で1046日で、岸信介・元総理大臣に次いで戦後8番目の長さとなっています。

午前11時半から記者会見
政府は、岸田総理大臣が、このあと午前11時半から、総理大臣官邸で記者会見しました。

自民総裁選に立候補しない意向表明
岸田総理大臣は記者会見で来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。
これによって、新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。

「最初の一歩は私が身を引くこと」
岸田総理大臣は「きのう、モンゴルの首相との電話会談を行ったことをもってこの夏の外交日程に一区切りつけることができた。お盆が明ければ、いよいよ秋の総裁選挙に向けた動きが本格化することになる」と述べました。

その上で「今回の総裁選挙では、自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。そのためには透明で開かれた選挙、そして、自由闊達な論戦が重要だ。その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。私は来たる総裁選挙には出馬しない」と述べました。

「大きな成果あげることができたと自負」
岸田総理大臣は記者会見で「30年続いたデフレ経済に終止符を打つための賃上げや投資の促進、電力需要の大幅な増加などに対応するためのエネルギー政策の転換のほか、大規模な少子化対策の実行や防衛力の抜本強化、それに、強固な日米関係を基礎にしたG7広島サミットの開催や、分断が進む国際社会で協調に向けた国際的な議論をリードし、外交を多角的に展開することなど、大きな成果をあげることができたと自負している」と述べました。

自民幹部「説得したがダメ 無責任なことだとも」
自民党幹部はNHKの取材に対し「何度も『立候補してほしい』と説得したがダメだった。やりかけのこともたくさんあり、無責任なことだとも思う」と述べました。

また別の自民党幹部の1人はNHKの取材に対し「さまざな事情を考慮した上での岸田総理の決断だろう。受け止めたい」と述べました。

自民幹部「自分が責任を取らなければならないと」
自民党幹部はNHKの取材に対し「岸田総理大臣から電話があり『今回の一連の問題で自分が責任を取らなければならない。総裁選挙には立候補しない考えだ』と説明があった。『岸田総理大臣だけの責任ではない』と説得したが思いは固かった」と述べました。

岸田派幹部「不出馬に追い込まれた形 残念で気の毒」
自民党岸田派の幹部はNHKの取材に対し「外交政策や防衛政策、それに内政でも実績を残してきたが政治とカネの問題で不出馬に追い込まれた形となった。非常に残念で気の毒に思う」と述べました。

公明幹部「突然のことに驚き 受け止めたい」
公明党幹部はNHKの取材に対し「続投するのではないかと思っていたので、突然のことに驚いた。いろんな判断があると思うので受け止めたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「今後は政局全体が流動的に」
立憲民主党の安住国会対策委員長はNHKの取材に対し「総裁選挙に出ると思っていたので突然の意向表明に驚いている。政治とカネの問題で国民に理解されないと、ようやく判断したということなのだろう。今後は政局全体が流動的になる」と述べました。

火星の地下深くに大量の水が存在か 米研究チームが発表
2024年8月14日 8時10分

火星の地下深くに大量の水が存在している可能性があるとする研究結果をアメリカの研究チームが発表しました。研究チームは「今回の結果は、将来のミッションで火星の水資源を利用できるかどうか、評価するのに影響を与えるだろう」としています。

これは、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが12日、科学雑誌の「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。

研究チームは、2018年に打ち上げられたNASA＝アメリカ航空宇宙局の探査機「インサイト」が、火星に着陸した後に地震計で捉えたデータなどを使って、地下の構造がどのようになっているのか、分析しました。

その結果、火星の地下、およそ10キロから20キロ付近の岩石の層が大量の水を含んでいる可能性があることがわかったということです。

火星の表面には、かつて水が存在していたとみられることを示す地形が確認されていて、各国の研究者が今もどこかに水が存在していないか調べています。

研究チームは「今回の結果は、火星で過去や現在の生命の存在を調べることや、将来、行われるミッションで火星の水資源を利用できるかどうか、評価するのに影響を与えるだろう」としています。

２号機漏水確認、最大25トン　福島第１原発、タンク水位低下巡り
08/14 08:20


　東京電力福島第１原発２号機の建屋内で起きたタンクの水位低下を巡り、東電は１３日、建屋３階の一部で水が漏えいし、地下１階に流れ込んでいるのを確認したと発表した。東電はこの漏水が水位低下の原因とみて、詳しい場所や原因などを調べている。

　東電によると、９日に５階にあるタンクの水位低下が確認された。現場の線量が高いため遠隔操作ロボットを使って調べたところ、３階の一部で水が漏えいし、排水口を通じて地下１階に流れ込んでいるのを確認した。タンクの容量などから、漏水の量は最大で約２５トンと推計している。建屋外への漏水は確認されていない。１０日朝以降、地下１階の水位は上昇しておらず、漏水は既に止まったとみられる。今後もロボットを使った調査を続け、漏えい場所を特定した上で修復方法を検討する。復旧のめどは立っていない。

　東電は調査のため、タンクにつながる使用済み核燃料プールの冷却を停止している。１３日までに、安全対策として冷却ポンプを待機状態にした。想定を超える水温上昇などが確認された場合には、冷却ポンプの運転を速やかに再開する。１６日にはプールに水温計と水位計を設置し、監視体制を強化する方針だ。

　プールには５８７体の使用済み核燃料が保管されている。東電は冷却ポンプの運転停止を続けても、プールの水温は最高で４６度程度にとどまり、運転上の制限値である６５度には達しないと試算している。

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福島県食料自給率79％　22年度生産額ベース、過去最低を更新
08/14 08:40


　農林水産省は、２０２２年度の都道府県別の食料自給率（概算値）を発表した。本県の生産額ベースの自給率は前年度から５ポイント減の７９％で、公表されている１９９８年度以降で最も低かった。県や農林水産省は全国的な傾向と同様に、国際的な生産資材の高騰や円安による輸入価格の上昇などが響いたとみている。カロリーベースの自給率は２年連続で７５％だった。

　生産額ベースの自給率は東北６県で最も低く、最高は青森県で２１６％だった。カロリーベースの自給率は震災と原発事故に伴う営農休止などの影響で落ち込み、７０％台で推移している。熱量の高いコメの生産が盛んな東北地方は自給率が比較的高く、青森、岩手、秋田、山形の４県は１００％を超えた。本県は宮城県の６９％に次いで２番目に低い。

　県は食料自給率を上げるためには、生産者の確保や農地の基盤整備、スマート農業などの技術開発が必要とした上で「輸入に頼っている麦や大豆、飼料作物の生産力向上が重要になる」（農林企画課）としている。

　都道府県別の自給率は、国全体の数値より１年遅れで公表される。農林水産省は各地域の自然や社会、経済的な条件が異なっていることから、単純な比較はできないとしている。