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東邦銀子会社と福島銀、M&Aで業務提携　円滑な事業継承実現へ
10/04 08:30
　東邦銀行の完全子会社で事業承継などを手がける東邦コンサルティングパートナーズ（ＴＣＰ）と福島銀行は３日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する業務提携を締結したと発表した。地域金融機関の垣根を越えて協力することで円滑な事業承継を実現し、地域の雇用維持や県内企業の価値向上を目指す。締結は１日付。

　計画の枠組みは【図】の通り。譲渡を希望する企業から受けた相談を情報共有し、ＴＣＰがアドバイザーとして候補先に関する情報収集や提供、面談や交渉の手配、手続き上の助言などの実務を支援する。譲り受けを希望する企業からの相談にも対応し、ＴＣＰは企業同士のマッチングも行う。主に県内企業を想定しているが、県外からの相談も受け付ける。

　ＴＣＰなどによると、２０２２年度の県内企業の休廃業数は７８５件。そのうち４３・６％に当たる３４２件が経営者の高齢化や後継者不在による「黒字廃業」だった。地域衰退や雇用維持に直結する喫緊の課題となっており、近年は他県でも異なる地域金融機関が提携して事業承継の推進に取り組む事例があるという。

　ＴＣＰは２２年１０月に開業。２３年度は事業承継に関する相談が１２６件、Ｍ＆Ａの相談が４７１件寄せられ、復興特需が一服した建設業や残業規制が強化された「２０２４年問題」を発端に廃業を考える運送業からの依頼が特に多いという。

　福島銀行は、２２年６月に新設した法人コンサルティング室で事業承継などの紹介業務を行ってきた。

　福島市で会見したＴＣＰの吉田哲治副社長は「開業から２年を迎えるが、地域内連携を高め、より多くの企業の課題解決に貢献したい」と述べた。福島銀行の草野真之執行役員営業本部長・市場金融部長は「これまで県外業者に仲介を依頼してきたが、県内企業を紹介先とすることで地域内での経済循環につなげたい」と期待した。

地銀再編「考えず」　一方、連携に伴う地銀再編の可能性については両機関とも「考えていない」とした。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

もう週末の気分なのですが
(´・ω・)明日とか休みにしてください(なに

休みが欲しい(吐血
(´・ω・)

週に５日も休んだらそりゃ申し訳ないから
３日か４日の休みとかまで妥協してやろうって言ってんだろ
(´・ω・)金曜日なんざ休みみたいなモノだろうが(なに

立体バージョン「レトロワンピ真尋ちゃん」発売へ　福島・飯坂の温泉むすめ
10/03 09:15

　福島市の飯坂温泉旅館協同組合は５日、温泉地の魅力を発信する地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」の人気キャラクター・飯坂真尋（まひろ）ちゃんの立体バージョン「レトロワンピ真尋ちゃん」を発売する。

　真尋ちゃんは、飯坂温泉をモチーフに誕生したキャラクター。飯坂温泉の旅館やホテル、店舗がキーホルダー、アクリルスタンドなどのグッズを販売しているが、立体はまだ少ない。

　「飯坂けんか祭り」として知られる八幡神社の本祭りに合わせ、飯坂温泉観光協会で発売する。２２００円。担当者は「昭和を感じさせる真尋ちゃんと一緒に、けんか祭りを楽しんで」と呼びかけている。

米惑星探査機「ボイジャー2号」機器の一部の電源切り運用 NASA
2024年10月3日 11時10分
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47年前に打ち上げられ、いまは太陽系の外を飛行しているアメリカの惑星探査機「ボイジャー2号」について、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、2030年代に入っても運用できるよう、搭載している観測機器の一部の電源を切り、消費電力を抑える対応をとったことを明らかにしました。

1977年に打ち上げられたボイジャー2号は初めて天王星や海王星に接近したほか、新たな衛星を発見するなど数々の成果をあげたあと、太陽系の外に出て現在も地球からおよそ200億キロ離れた宇宙空間を地球と通信しながら飛行しています。

このボイジャー2号について、NASAは、搭載している観測機器のうち1台の電源を先月、切ったことを明らかにしました。

ボイジャー2号には放射性物質から発生する熱を電力に変える発電装置が搭載されていますが、その出力が徐々に低下していることから、消費電力を抑えるための対応をとったということです。

電源が切られたのは、「プラズマ」と呼ばれる電気を帯びた粒子の数などを測定する機器で、現在はこれ以外の4つの観測機器を使い、太陽系の外の貴重なデータをとり続けています。

NASAは、こうした対応により2030年代に入ってもボイジャー2号の運用を続けることを目指しています。

バス転換、維持費176億円減　阿武隈急行、宮城県が試算
10/03 07:30

　経営が悪化する第三セクター・阿武隈急行（伊達市）を巡り、宮城県が鉄道以外の輸送手段に代替した場合の影響を詳細に分析し、同県側区間を路線バスに転換すると３０年間の維持費が最大１７６億円減少すると試算していたことが２日、分かった。バス高速輸送システム（ＢＲＴ）でも最大１３０億円減る。福島、宮城両県と沿線５市町は同鉄道の抜本的な経営改善策を検討しており、宮城県側は試算結果と利便性への影響を精査し、近く鉄道維持の可否を最終判断する。

　宮城県は調査結果を公表していない。福島民友新聞社は同県に対し、阿武隈急行に関する調査・分析資料を情報公開請求した。

　開示資料によると、同県は鉄道からの代替可能性として気動車や路線バス、ＢＲＴ、レールバスなど１１案を提示し、交通政策に詳しい仙台市のコンサルティング会社に調査を委託。昨年３月、計２４４ページの調査報告書が提出された。

　報告書によると、宮城県側区間を各輸送手段に転換した場合、２０２３～５２年度の３０年間で見込まれる維持費は【表】の通り。鉄路は３０年で４７３億円の維持費が生じ、路線バスかＢＲＴに転換した方が採算性は大きく改善する。技術・物理的制約を踏まえても路線バスとＢＲＴを優位とした。事業方式も検討し、現在の直営から新会社に切り替えた場合、３０年間でさらに２億円の収支が改善される。

　一方、阿武隈急行は通勤・通学利用が７割を占め、利便性も重要な判断材料になる。報告書は、所要時間や便数の増減などを基に〈１〉気動車か電気気動車を導入〈２〉ＢＲＴ転換〈３〉路線バス転換ーの順で利便性が高いと整理した。路線バスとＢＲＴは丸森ー槻木間での運行とし、県境の移動手段には踏み込まなかった。

　同県地域交通政策課は取材に「調査結果を参考にしつつ、新型コロナウイルス禍以降の状況などを加味し、数値を精査している。近く首長同士で意見交換する場を持つ予定だ」と述べた。

　調査は新型コロナ禍や物価上昇の影響、沿線人口の将来予測などを広く考慮した。全線をＢＲＴや路線バスに転換した場合についても試算したが、本県側は鉄路維持の方針を固めており、宮城県側の判断が焦点となっている。