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「投票用紙」印刷始まる　衆院選・福島４小選挙区と比例代表
10/09 08:30

　１５日公示、２７日投開票で行われる見通しの衆院選に向けた投票用紙の印刷が８日、福島市の阿部紙工で行われた。県内４小選挙区と比例代表の投票用紙各１５５万７８００枚が刷り上がり、県選管は１２日、各市や各地方振興局に投票用紙を発送する。

　県選管によると、有権者の減少に伴い、印刷枚数は２０２１年の前回衆院選より各５万７２００枚少ない。小選挙区用はあさぎ色の紙に黒字、比例用はピンク色の紙に黒字と色分けしている。

　県選管職員や同社の社員が刷り上がった用紙に表記ミスや文字のかすれがないか入念に確認した。県選管の担当者は「準備期間が短い中だが、投票用紙を確実に発送できるよう取り組みたい。棄権せずに貴重な１票を投じてほしい」と述べた。

　最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙は１０日に印刷し、１４日に発送する予定。

宮城 女川原発2号機 10月29日に原子炉を起動の予定
2024年10月8日 14時27分

東北電力は、宮城県にある女川原子力発電所2号機について作業が順調に進めば10月29日に原子炉を起動する工程を原子力規制庁に示しました。

東京電力福島第一原発の事故の後、「沸騰水型」と呼ばれる同じタイプの原発が再稼働するのは初めてで、東日本の原発でも初めてとなります。

原子炉起動の日程は、東北電力が7日、女川原発2号機の再稼働に向けて、設備や機器の性能などが規制基準を満たしているかを確認する検査の実施状況について原子力規制庁に説明する中で示しました。

女川原発2号機では現在、核燃料が入った原子炉を水で満たし、圧力を加えて水が漏れるところはないか調べる検査や、原子炉の外側の格納容器にふたをかぶせる作業が進められています。

今後は、格納容器に放射性物質をしっかりと閉じ込める機能があるかや、緊急時に原子炉を冷やす装置が適切に起動するかなどを確認する検査を行うことにしていて、作業が順調に進めば10月29日に原子炉を起動する予定だということです。

女川原発2号機が再稼働すれば、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプでは初めてで、東日本にある原発としても初めてとなります。

旅行情報誌「じゃらん」来年3月で休刊を発表 ネット掲載に集約
2024年10月8日 16時42分

1990年に創刊した旅行情報誌の「じゃらん」について、発行するリクルートは来年3月で休刊にすると発表しました。インターネットを通じた予約が増える中で、WEBサイトでの掲載に集約させるということです。

発表によりますと、リクルートは、全国のエリアごとに隔月で発行する旅行情報誌の「じゃらん」と、旅行のテーマごとに臨時で発行する「じゃらんムックシリーズ」について来年3月までに休刊するということです。

1990年に創刊したじゃらんは、団体旅行が主流だったバブル時代に国内の観光地や宿泊先の情報を一覧で掲載したことが注目され、日本人の旅行スタイルの中心を個人旅行へと変化させるきっかけの1つとされました。

休刊の理由について、会社は旅行客の情報収集や予約の手段がインターネットに移行したためだとしています。

今後は宿泊先の掲載や予約の受け付けなどはWEBサイトに集約するとしていますが、ほかのエリアより発行部数が多い月刊誌の「北海道じゃらん」の発行は続けるということです。

リクルートは「読者のライフスタイルに寄り添ったサービスのさらなる強化をしていく」と話しています。

NHK ネット必須業務化を前に経営計画の修正案をまとめる
2024年10月8日 19時22分

NHKは、インターネットを通じた番組の配信などが来年10月から必須業務となるのを前に、経営計画の修正案をまとめました。
テレビを設置せずネット配信のみを利用する場合の受信料額を、地上契約と同じ月額1100円とするとしています。
一方、すでに受信料を支払っている人は、追加の負担なくサービスを利用できるとしています。

NHKでは、改正放送法に基づき、来年10月1日から、テレビ・ラジオの放送に加えて、インターネットを通じた番組の配信などが必須業務となります。

サービスの開始を前にNHKは、2026年度までの経営計画の修正案をまとめ、8日の経営委員会で意見募集の実施を決めました。

修正案では、インターネット上でも安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たすとしています。

その上で、テレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、それに番組関連情報の配信を行い、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供していくとしています。

そして、テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ月額1100円とするなどとしています。

一方で、すでに地上契約や衛星契約を結んで受信料を支払っている人は、追加の負担なく、サービスを利用できるとしています。

収支計画は、新たな営業アプローチの推進などによる受信料収入の改善や財務収入の増加が見込まれるとして2025年度・26年度ともに100億円を加算し、その分を価格転嫁やインフレ対応などに充てるとしています。

このほか、ラジオは、2026年3月末に現在の3波から、「新NHK AM」、「新NHK FM」の2波に再編し、ラジオ第2で放送している語学などの教育番組は原則FMで放送するとしています。

さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った問題を受け、国際発信では、“質的充実”とともに、リスク管理の向上を図り、ガバナンスを強化するとしています。

NHKは、この修正案に対する意見募集を9日から来月11月7日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて来年1月までに経営計画を修正することにしています。

一方、8日の経営委員会では、インターネットサービスのうち、番組関連情報の配信にあたっての編集方針や内容など基本方針を定めた業務規程が議決されました。

業務規程は、今後、総務省の会議で学識経験者などによる検証が行われることになっています。

NTTドコモ SIMカード約93万枚 通信できなくなるおそれ
2024年10月8日 17時44分

NTTドコモは、携帯電話の通話やデータ通信で使うSIMカードおよそ93万枚について、製造工程での処理不足により通信できなくなるおそれがあると発表しました。該当するカードを持つ顧客を対象に無償で交換するとしています。

発表によりますと、NTTドコモのSIMカードおよそ93万枚について、製造の工程で一部の処理が不足していたため、今後、不具合が発生し、通信できない状態になるおそれがあるということです。

対象となるのは2021年12月から2022年10月に製造された一部のカードで、
▽NTTドコモの顧客分がおよそ51万枚
▽ドコモの回線を利用して通信サービスを提供する事業者の顧客分がおよそ42万枚だということです。

このうち、ドコモの顧客については10月中旬ごろから正常品への交換を案内するはがきを郵送するとしていて、他の事業者の顧客に対しては「各社からの案内を確認してほしい」としています。

NTTドコモは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。