ノーベル平和賞に日本被団協 核兵器廃絶訴え
2024年10月11日 19時47分
ことしのノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞することになりました。核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが受賞理由となっています。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶりです。
目次
68年間にわたり核兵器廃絶 世界に訴える活動
受賞理由は
NHKプラスで配信中 ノーベル平和賞に日本被団協↓↓↓
配信期限 :2024年10月18日 午後7:57 まで
NHKプラスで配信中
ノーベル賞2024 NHK NEWS WEB
【解説】日本被団協にノーベル平和賞 受賞の理由と背景は
【詳しく】日本被団協とは
68年間にわたり核兵器廃絶 世界に訴える活動
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。
当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。
日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。
東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。
また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。
核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議では、日本被団協が中心となっておよそ300万人分の署名を集め採択を後押ししました。
その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ1370万人分あまりの署名を国連に提出。
また、核兵器禁止条約は2021年1月に発効し、おととし6月にオーストリアで開かれた初めての締約国会議では、日本被団協から派遣された被爆者が核兵器廃絶への思いを訴えました。
近年では新型コロナウイルスの影響や被爆者の高齢化によって被爆体験を伝える催しの中止や縮小を余儀なくされてきましたが、オンラインを活用して被爆者の証言を伝える取り組みにも力を入れています。
ノルウェー・ノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について、核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が2度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至ったとしています。
日本のノーベル平和賞は、非核三原則を表明し、NPTに署名をした佐藤栄作元総理大臣が1974年に受賞して以来、50年ぶりです。
受賞理由は
ノルウェー・ノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について、核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が2度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至ったとしています。
その上で、広島と長崎の被爆者の証言は世界中で核兵器に対する広範な反対意見を生み出しそれを強化するのに貢献してきた。
被爆者は筆舌に尽くしがたいものを描写し考えられないことを考え、核兵器によって引き起こされた理解を超えた苦痛を何とか理解する手助けをしてくれます。
日本被団協をはじめとする被爆者代表の並々ならぬ努力は核兵器使用のタブーの確立に大きく貢献した。
日本被団協は、何千もの証言を提出し決議や公開アピールを発表し毎年、代表団を国連やさまざまな平和会議に派遣し核軍縮の緊急性を世界に訴え続けてきました。
記憶をとどめるという強い文化と継続的な取り組みにより日本の新しい世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています。彼らは世界中の人々を鼓舞し教育しています。彼らは核兵器のタブーを維持することに貢献しています。
過去にも核軍縮に向けて取り組む人物や団体を評価
ノーベル平和賞の選考委員会は、過去にも核軍縮に向けて取り組む人物や団体を評価して、賞を授与してきました。
このうち、1974年には「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を宣言し、アメリカなど5か国以外の核兵器保有を禁止するNPT＝核拡散防止条約に署名した佐藤栄作元総理大臣が、平和に貢献したとして、日本人として初めて受賞しました。
また、1985年には、IPPNW＝「核戦争防止国際医師会議」が、世界の人々に核戦争がもたらす壊滅的な被害について信頼できる情報と理解を広めたとして受賞し、1995年には、核兵器廃絶を訴える科学者で作る「パグウォッシュ会議」と、会議の創設者で会長を務めていたジョゼフ・ロートブラット氏が受賞しました。
10年後の2005年には、査察などを通して核兵器の拡散防止に取り組むIAEA＝「国際原子力機関」と、事務局長を務めていたモハメド・エルバラダイ氏が受賞しています。
さらに、2009年には、アメリカのオバマ元大統領が「核兵器なき世界」を目指すとして、ロシアとの間で戦略核兵器削減条約を締結するなど、核の脅威に取り組む姿勢が高い評価を受け、就任1年目で受賞しました。
そして、2017年には、核兵器の開発や保有などを禁じる初めての国際条約「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献したとして国際NGO、「ICAN」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が受賞しています。
被団協 箕牧智之代表委員「本当にうそみたい」
ことしのノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことを受けて箕牧智之代表委員は、「本当にうそみたいだ」と涙を流して喜びました。
日本被団協の箕牧智之代表委員は、広島市役所でノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の発表の様子をネットの配信を通して見守りました。
日本時間の午後6時ごろに日本被団協がことしのノーベル平和賞に選ばれたことが発表されると「夢の夢。うそみたいだ」とほおをつねって、涙を流して喜びました。
その上で、ともに核兵器廃絶を訴える活動を行い3年前に亡くなった箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんについて「坪井さんのようにこれまで活動してきた被爆者も喜んだと思う。お墓に報告に行きたいと思う」と話していました。
また今後の活動について問われると「引きつづき核兵器廃絶、恒久平和の実現を世界のみなさんに訴えていきたいです」と話していました。
「本当にうそみたいだ」ノーベル平和賞 被団協 箕牧代表委員
被団協事務局長 木戸季市さん「必要なのは武力ではなく対話」
ことしのノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞することになり、事務局長を務める岐阜市在住の木戸季市さん（84）は「核兵器禁止が世界共通の願いだと真正面から捉えてもらった。本当にうれしい」と喜びを語りました。
木戸さんは長崎市出身で、5歳の時に爆心地からおよそ2キロ離れた自宅近くで被爆し、顔に大やけどを負いました。
29歳で岐阜市に移り住み、岐阜県に被爆者団体をつくり、2017年からは日本被団協の事務局長を務め、国際会議などで核廃絶を訴えてきました。
ノーベル平和賞の受賞が決まったことを受け、岐阜市内でNHKの取材に応じた木戸さんは「核兵器禁止条約の採択と発効を実現させた長年の被爆者の奮闘に対する答えだと思う。核兵器の禁止が世界共通の願いだと真正面から捉えてもらった。本当にうれしい」と喜びを語りました。
祝福の電話が相次ぎ、涙ぐみながら応じていた木戸さんは「世界に強く訴えたいことは、紛争をなくすために必要なのは武力ではなく対話だということ。そして世界はそちらのほうに向かっていると強く感じています」と話していました。
被団協 濱住治郎事務局次長「核兵器廃絶につながっていけば」
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は「最近は受賞が遠のいているのではと思っていたのでまさかという思いだ。先人たちが訴え続けてきた2度と被爆者を作らせない、人類を救いたいという思いが評価されたのだと思う。被爆80年となる中で核保有国はいまだに存在し自分たちの訴えが伝わっていないのではという思いもあったが、今回のノーベル平和賞をただ受賞するだけで終わらせず核兵器廃絶につながっていけばうれしい」と話していました。
被団協 九州ブロック代表理事 中村国利さん「大変うれしい」
1歳の時に長崎市の飽の浦町の自宅で被爆した日本被団協の九州ブロックの代表理事、中村国利さんは、NHKの取材に対し、「大変うれしいです。核兵器禁止条約はじめ、核の非人道性を訴えてこれまでずっと活動してきたのが評価され、こんなにうれしいことはありません。みなさんのご支援のおかげです。これからも核兵器をなくすように、戦争も核もなくすように頑張っていきます」と話していました。
熊本県被団協理事 青木栄さん「これを機に議論進めてほしい」
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の、ノーベル平和賞受賞が決まったことについて、熊本県被団協の理事で、被爆体験を語り継ぐ活動を続けている被爆2世の青木栄さんは「喜ばしいことだと思います。被爆者が伝えてきた核兵器廃絶の願い、訴え続けてきた功績を認めてくれたのだと思います。国際的には、核兵器の廃絶というよりも配備を増やしているような状況なので、これを機に、核廃絶に向けた議論を国内外で進めてほしいですし、日本政府も核兵器禁止条約への批准に向けて、取り組みを進めてほしいです」と話していました。
被団協 田中煕巳代表委員「世界に警告を出してくれた」
日本被団協の田中煕巳代表委員は「平和賞を被団協が受賞したと聞いて涙が出るくらいうれしい。被爆者が高齢になり、戦後80年を迎える来年が最後の運動の年だと考えてふたたび被爆者をつくらないように訴えていた。ノーベル賞の選考委員会が世界に警告を出してくれたのだと思う。これをきっかけに世界中で議論してもらい、核兵器をなくす運動が広がってほしい」と話していました。
広島県被団協 佐久間邦彦理事長「被団協の役割 今後非常に重要」
もう1つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「受賞が決まった時、被爆者の顔がたくさん目に浮かび、被団協の役割は今後、非常に重要なんだと感じました。核のない世界を実現していくために日本政府も核兵器禁止条約に批准してもらって、世界をリードしてほしい。我々も政府と一緒に頑張っていかなければいけないと思った」と話していました。
被爆者団体 川野浩一議長「背中を押された」
長崎の被爆者で、被爆者団体の1つ、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「核兵器禁止運動が世界的に評価されたということで、核兵器禁止運動を続けなければならないと背中を押された気持ちだ。被爆から来年で80年になるが、いま受賞したということはあの日を忘れてはいけないということだ」と述べました。
そのうえで「私たちが生きている間に核兵器廃絶を実現しないといけないと言われている気持ちだ。被爆者の私たち1人1人がもらったものだと感じている」と話していました。
長崎 「高校生平和大使」や被爆者から驚きの声
被団協がノーベル平和賞を受賞することが決まったことがわかると、「高校生平和大使」や被爆者からは、驚きの声が上がり、全員で発表を真剣な表情で見守っていました。
被爆者「被爆者にとってもこれ以上の励みはない」
被爆者の山川剛さん（88）は「『被爆者』『被団協』ということばが何度も耳に届いた。これまでの積み重ねが評価されているので私たち被爆者にとってもこれ以上の励みはない。世界が被爆者の運動を認めてくれたことが分かったので、今後は次の世代の高校生の平和活動のために被爆者も力を注いでいくような流れになると思う」と話していました。
その上で、来年の被爆80年に向けて「来年80年を迎えるというタイミングをはかってくれたかのような絶妙なタイミングだ。80年の時にもらうより、来年80年だということを意識させたノーベル平和賞だと思う」と話していました。
広島 核兵器廃絶への機運高まってほしいという声
広島市では、受賞を祝うとともに核兵器の廃絶に向けた機運が高まってほしいという声が聞かれました。
爆心地付近にあった実家の寺が原爆で全焼したという府中町の75歳の女性は「被団協の訴えが実ったのは地元としてうれしいです。無念の思いで亡くなった人がたくさんいますので、これが核兵器廃絶につながっていかなければいけないと思う」と話していました。
父親が被爆者だという広島市南区の83歳の男性は「受賞はすばらしいことで本当によかったと思います。日本政府は被爆国として核兵器反対の運動をしてほしい」と話していました。
広島 松井市長「市としても一緒になって取り組んでいきたい」
広島市の松井市長は記者団に対し「被爆地広島を代表して改めて心からお祝い申し上げたい。被団協の皆さんが核兵器禁止条約の成立に向けて国際署名活動をされて、1370万筆を超える署名を集め、条約発効の原動力になったことを評価されたのではないか。現下の世界情勢を考えた時、こうした取り組みを知らせることで現下の状況を改め、流れを食い止めるための警鐘にする意味があるのではないか。とても素晴らしいことで、市としても一緒になって取り組んでいきたい」と述べました。
その上で、松井氏は「自分たちが遭った被害が後世代に決して起こることがないように願い、憎しみや悲しみを乗り越えて全人類共通の課題として対処していこうという訴えがようやくノーベル平和賞の中で認められたということだと思う。今まで訴えを続けて、すでに亡くなられた方がたくさんいらっしゃるが、こうした方々の思いがようやく世界に届いたのではないかと思う」と述べました。
長崎 鈴木史朗市長「世界が大きく舵を切る契機となること期待」
日本被団協がノーベル平和賞を受賞することが決まったことについて長崎市の鈴木史朗市長は「被爆地・長崎を代表して心からお祝いを申しあげます。平均年齢が85歳を超える被爆者の皆様の長年の地道な取り組みが世界に認められた証しであり、混迷を極める国際情勢の中で『核兵器のない世界』の実現に向け、世界が大きく舵を切る契機となることを期待しています」とするコメントを発表しました。
石破首相「極めて意義深いこと」
石破総理大臣は、訪問先のラオスで記者会見し「被団協にノーベル平和賞が授与されることが決定された。長年、核兵器の廃絶に向けて取り組んできた同団体にノーベル平和賞が授与されることは極めて意義深いことだと考えている」と述べました。
岸田前首相「長年のご努力に対する評価」
総理大臣として、去年のG7広島サミットで、アメリカをはじめとする各国首脳の原爆資料館への訪問を実現した、自民党の岸田前総理大臣は、旧ツイッターの「X」にコメントを寄せました。
岸田氏は「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ。ノーベル平和賞受賞は、被爆者の思いや被爆の実相の継承、核兵器のない世界と恒久平和実現に向けた長年のご努力に対する評価であり、心からお喜び申し上げます」としています。
林官房長官「核ない平和な社会目指し努力積み重ねてきた」
林官房長官は総理大臣官邸で記者団に対し「誠におめでたいことで、心からお祝いを申し上げたい。私も外務大臣時代から取り組んできた問題で、厳しい状況にあるからこそ核のない平和な社会を目指して一歩一歩努力を積み重ねてきたし、被団協の皆さまがたゆまぬ歩みを続けてこられたことを目の当たりにしてきた。大変、素晴らしい受賞だ」と述べました。
その上で「調整が整えば、石破総理大臣からもお祝いの電話をされると思う」と述べました。
識者「被団協の立場は正しいと評価されたのではないか」
長年、核軍縮の研究に携わってきた、国際政治学・平和研究が専門で明治学院大学の高原孝生名誉教授は「驚くとともに飛び上がって喜んでいる。被団協は報復の連鎖を断ち切り、核兵器を1発も使わせないという考え方で活動を続けてきており、受賞は非常に意義がある。平和が核兵器によって保たれているとする核抑止論を明確に拒否し続けた被団協の立場は正しいと評価されたのではないか」と話していました。
2017年に平和賞受賞 ICAN「たゆまぬ努力続けてきた」
国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはSNSに「おめでとう。広島と長崎の被爆者は核兵器がもたらす壊滅的な影響に対する人々の問題意識を高め、核兵器を廃絶するためにたゆまぬ努力を続けてきた」と投稿し、祝意を示しました。
ICANも2017年に平和賞を受賞しています。
海外メディアも速報で伝える
イギリスのBBCやアメリカのCNNなどの海外メディアも日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞に選ばれたと速報で伝えました。
また、アメリカのAP通信は、ことしのノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことについて、「中東、ウクライナなど世界各地で起きている壊滅的な紛争を背景としている」として、ウクライナ情勢をめぐってロシアが核兵器使用の可能性を示唆するなど国際社会で核に対する懸念が高まるなかでの決定だったという見方を示しています。
帰還しました
ファンキーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー☆-(ノﾟДﾟ)八(ﾟДﾟ_)ノフライデーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 
