waiqueureのブログ一覧

日枝久氏 フジ・メディアHD 経営諮問委の委員を辞任
2025年2月27日 18時48分
シェアする

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久取締役相談役が取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスの「経営諮問委員会」は、独立した社外取締役が委員の過半数を占め、取締役会の諮問に応じて取締役の人事などについて助言や提言を行う組織です。

これについてフジ・メディア・ホールディングスは、日枝取締役相談役が「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団の取材に応じ、「1月に嘉納修治氏が代表取締役会長を辞任し、今回、委員が空席になってこれをどうしようかといったときに日枝氏に対して私が委員の辞任を促したら、『それは了解した』ということだった」と述べました。

金光社長によりますと、日枝氏は先週末に入院し、27日開かれたフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役会には出席していないということです。

長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝氏は経営に強い影響力を持っていますが、一連の問題を受けてフジテレビの経営が悪化する中、今後の進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となっています。
金光修社長「役員平均年齢の引き下げを」
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団に対し、「新たな経営諮問委員会で速やかにフジ・メディア・ホールディングスの新たな役員体制についても議論していくつもりだ。基本的な方針としては役員体制をコンパクトにし、役員平均年齢を下げるなどよりよい体制にすべく進めていきたい。全体の年齢層が高いのでやっぱり低くした方が時代に即した形での役員体制になると思っている」と述べました。

プロ野球 オンラインカジノ利用 7球団14人 日本野球機構が発表
2025年2月27日 19時43分
シェアする

NPB＝日本野球機構はプロ野球12球団に対して、オンラインカジノの利用者がいないか確認を要請したところ、7球団で合わせて14人の申告があったと発表しました。NPBではオリックスの選手が過去にオンラインカジノを利用していたことを認めたのを受けて、各球団に対して利用者に自主的に申告するよう要請していました。

今月21日、オリックスは山岡泰輔投手が過去にオンラインカジノを利用したことを認め、コンプライアンス違反の疑いがあるとして、当面の活動自粛を命じたことを明らかにし、NPBは全12球団に対し、所属選手やスタッフなどで過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけることを要請しました。

これを受けて各球団が確認を進めたところ、NPBは26日までに7球団から選手やスタッフなど球団関係者、合わせて14人の申告があったと発表しました。

この中には野球協約で失格処分の対象としている野球賭博を行った人はいないということです。

NPBでは各球団と連携を取りながら利用していた時期や金額、常習性などについて調べて対応していくことにしています。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

疲れ果てました
(´・ω・)こんなにも１週間が長いなんて、犯罪ですな(え

休みたい(吐血
(´・ω・)

働かなくても贅沢な生活できるだけのお金が有れば良いのに
(´・ω・)具体的には５０００兆円くらいで良いから(え

モガドール３隻目が手に入りました
(´・ω・)デイリー周回でずっと２－１やってたら物欲センサーもなんも働かないなら出るんだなあ(え

福島県内一斉、きょう「路線バス無料デー」　460系統、３月８日にも実施
2025/02/27 09:30

　路線バスの利用促進に向けて福島県は２７日と３月８日の２日間、県内４６０系統の路線バスで県内一斉の「無料デー」を行う。

　県内初の試みで、対象は福島交通、ジェイアールバス東北、会津乗合自動車、ジェイアールバス関東、新常磐交通、東北アクセスが県内で運行する各路線。誰でも無料で利用できるが、高速バスや観光バス、自治体などが運行するコミュニティーバスは対象にならない。

　無料デーに連動した催しやサービスも各地で予定されている。

　路線バスを利用しウェブアンケートに回答すると１００人にアマゾンギフト券千円分が当たる。県は「多くの県民に路線バスを利用してほしい」と呼びかけている。詳細は県生活交通課ホームページから確認できる。

福島市役所食堂、３月末で閉店　物価高や人件費高騰で採算割れ
2025/02/27 07:15

　福島市の市役所本庁舎９階にある市役所食堂が３月３１日で閉店することが２６日、市への取材で分かった。物価や人件費の高騰によって採算がとれなくなったことなどが要因という。

　市によると、食堂を運営しているのは給食委託事業のメフォス（東京都）で、東日本大震災後に現在の新庁舎に移ってから約１４年間、運営を担っていた。市は今後の利用方法について「決まっていない」とした。

　市役所食堂では、市が納豆の１世帯当たり年間購入額日本一を奪還したことをＰＲしようと、今月１８日から３月２１日まで利用者に納豆１個をサービスする「全メニュー納豆定食化計画」を展開するなどしている。