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10年以上河川敷に…放置車両撤去を　地元町内会申し入れ、福島・摺上川
2025/06/11 09:06

　福島市瀬上町の摺上川河川敷に、１０年以上前から車両が放置されている。景観や生活環境に悪影響を与えているとして、地元町内会が河川管理者の国に撤去を申し入れているが、いまだ撤去には至っていない。

　町内会によると、車両は国道４号瀬上橋と県道国見福島線の間の摺上川河川敷に、東日本大震災前から放置されている。以前は人が生活していたようだが、現在はドアが壊れ、ガラスも割れた状態で放置されており、地元の２町内会が２０２２年ごろから、市を通じ継続的に撤去を申し入れている。

　これに対し、河川管理者の国土交通省福島河川国道事務所は「放置車両所有者の身分の把握調査などに取り組んでいる。現地に警告看（移動要請）を設置し、放置車両の撤去に向けて所轄署や市と連携し進めていく」と回答している。

　関係者によると、同事務所は車両の所有者や身内を把握し移動を求めているとみられるが、撤去には至らず、長年放置されたままの状態が続いている。国が所有者に代わって撤去する「簡易代執行」の方法もあるが、この制度は所有者が不明の場合が前提条件となるため、難しいとみられる。

べこぷらセカンドステージ「べこちる」登場　バイオプラ製も新発売
2025/06/11 08:45

　べこぷらに新たな仲間「べこちる」が加わった。「作る伝統工芸玩具」として注目を集める赤べこプラモデルの第２弾が２０日、道の駅ばんだい（磐梯町）、アカベコランド飯盛山店（会津若松市）など取扱店で発売される。第１弾よりも小さくなった２体で”べこぷらの子どもたち”との意味を込めて名付けた。

　古川プラスチック（会津若松市河東町）が製造販売を手がける。成形は簡単だが、塗料で色を塗ったり、首を動くように加工したり、絵付けや改造による可能性は無限大で、作り手の心をくすぐる赤べこのプラモデルだ。

　古川孝治代表（６０）は「べこぷらのセカンドステージとなる。べこぷら作りをきっかけに、家族同士でコミュニケーションしてほしい。子どもたちの思い出づくりにつなげてもらえれば」と話す。

　ほかに販売する取扱店は、道の駅あいづ湯川・会津坂下、鶴ケ城会館、福島空港売店など。

　木材を加工する際に出る木粉を使ったバイオマスプラスチック材のべこぷらと、べこちるも新発売する。原材料のうち５５％は木粉を使用した環境に優しい素材で、木目のように出てくる味のある模様も特徴だ。

　古川代表は「木材加工で出た木粉を燃やすのではなく、プラモデルに作り替えた。カーボンニュートラルのきっかけにしたい」と期待を込める。

　べこちるの販売価格は１６００円から。バイオマスプラチック材のべこぷら、べこちるは１７００円から。問い合わせは同社（電話０２４２・７５・４７３５）へ。

台風1号が発生 統計開始以降5番目の遅さ 今後の情報に注意
2025年6月11日 10時50分
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11日午前、南シナ海で台風1号が発生しました。来週にかけて大陸へと向かうものの、台風周辺の暖かく湿った空気が日本付近に流れ込む見込みで、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと11日午前9時、南シナ海で熱帯低気圧が台風1号に変わりました。

6月に入ってから台風「1号」の発生となりましたが、気象庁が1951年に統計を取り始めてから5番目の遅さになります。

中心の気圧は、994ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心の南西側440キロ以内と北東側330キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に15キロの速さで西北西へ進んでいて、来週にかけて中国大陸を北寄りに進む見込みです。

台風周辺の暖かく湿った空気が日本付近に流れ込む見込みで、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。

高校生のネット利用…５時間超23％、平日１日当たり　福島県内調査
2025/06/11 08:00

　福島県は１０日、児童生徒のインターネットの利用状況などを調べる「ふくしま情報モラル診断」の調査結果を発表した。勉強以外で平日１日当たり５時間以上インターネットを利用する高校生は２３％で、前年を３ポイント上回った。「動画を見る」「ゲームをする」「音楽を聴く」などの利用方法が多くみられた。

　勉強以外でのインターネット利用時間は【グラフ】の通り。児童生徒全体で２５％が３時間以上利用していると回答した。内訳は小学生は１９％、中学生が２９％、高校生が５８％で、年齢が上がるにつれて利用時間が伸びる傾向となった。利用目的は「動画を見る」が最も高く、高校生は９６％、中学生は９３％、小学生は７５％だった。

　自分専用のスマートフォンを持っている小学生は２４％、中学生は７０％、高校生は９８％。家庭内でのインターネット利用に関するルールの有無についても調査し、ルールがあると回答したのは小学生６４％、中学生６８％に対し、高校生は３８％にまで低下した。

　県は「（調査結果を）インターネットの利用について考えるきっかけとし、家庭内などでルールを定めるなど適正に利用してほしい」（こども・青少年政策課）としている。

　調査は、県、県教委、県警が連携し、小中学生や高校生、保護者ら計約９万８千人を対象に行われた。