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北朝鮮キム総書記 北京に到着 あす大規模軍事パレード出席予定
2025年9月2日 22時50分
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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が2日、中国の北京に到着しました。3日、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領などと大規模な軍事パレードに出席する予定で、キム総書記としては結束してアメリカに対抗する姿勢を示したいものとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、キム・ジョンウン総書記は、中国の北京で3日、日本との戦争に勝利してから80年の記念日だとして行われる大規模な軍事パレードなどの行事に出席するため、日本時間の2日午後5時に北京駅に到着しました。

北京駅でキム総書記は、中国共産党の最高指導部のメンバーで、序列5位の蔡奇政治局常務委員や王毅外相などに出迎えられたということです。

キム総書記は「6年ぶりに中国を訪問することをうれしく思う」と述べ、謝意を示したということです。

中国滞在中のキム総書記の具体的な日程は明らかになっていませんが、3日の軍事パレードに共に出席する中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と個別に会談するとみられています。

キム総書記としては、中国、ロシアと結束してアメリカに対抗する姿勢を示したいものとみられます。
キム総書記 娘を同行
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が公開した写真では、北京に到着したキム・ジョンウン総書記の後ろに娘が写っているのが確認できます。

韓国の通信社、連合ニュースは、キム総書記が娘を連れて外国を訪問するのは初めてだと伝えています。

その上で、連合ニュースは娘について「2022年に初めて公式の場に現れ、次第に国民生活や安全保障に関わる現場に活動の範囲を広げて政治的な立場を高めている」と指摘しています。

一方で「公式に後継者として発表していない点から、未来世代の象徴として同行させただけで、後継者に内定しているかどうかとは関係がないという見方もある」としています。

韓国の情報機関、国家情報院は2日、キム総書記の中国訪問について国会の委員会に報告した際、キム総書記の夫人のリ・ソルジュ（李雪主）氏と妹のキム・ヨジョン（金与正）氏も同行している可能性があるとの見方を示したということです。

国立天文台が資金難の危機…日本の研究力を守るには？研究者「天文学のおもしろさ、基礎科学の重要性を知ってもらえば、予想もしない形できっと役に立てることがある」
2025年8月31日 14時35分 ABEMA TIMES


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　岩手県にある国立天文台の観測所は、人類史上初となるブラックホールの撮影に貢献するなど、天文学の重要な研究拠点だ。また宇宙の美しさや不思議さを学べる場所としても、多くの人に愛されている。

【映像】人類史上初のブラックホール（実際の映像）

　しかし、10年前と比べて予算が半減し、資金不足に悩んでいるという。先日も、東京にある天文台本部が、SNSで「寄付」を呼びかけ、「国は何しているの」「ぜひ税金を使ってほしい」など、声を上げる人が続出した。

　国立天文台や国立大学は、2004年に法人化されて以降、国からの交付金が減り、研究資金の確保が大きな課題になっている。そこに物価高や人件費の上昇など、さまざまな要因が追い打ちをかけているという。

　そもそも天文学は、自然現象の原理などを探る「基礎研究」であり、すぐに実用化や利益にはつながらない。しかし、世の中を豊かにする科学技術は、根幹に基礎研究があるからこそ成り立つ。資金不足により人員削減が起きると、任期付きの若手研究者が対象になりやすい点も課題だ。

　国立天文台では、クラウドファンディング挑戦などの打開策を打ち出しているが、ギリギリの状態が続いている。『ABEMA Prime』では、職員から資金不足の実情を聞くとともに、基礎研究の重要性について考えた。

■国立天文台とは？

　国立天文台は、日本の天文学研究の拠点で、三鷹（本部）・水沢・野辺山・ハワイなどに100台以上の望遠鏡を所有している。大規模な観測施設を全国の研究者に提供する「共同利用機関」であり、運営財源は主に税金でまかなわれている。

　国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹所長は、「共同利用機関には、私たちが大きな装置を運用して、天文学者や大学の先生に使ってもらう役割がある。自分たちの研究もするが、電波望遠鏡など、何十メートル級のものを作り、多くの人に使ってもらう役割を持つ。大きな望遠鏡がないと、新しい研究はできない」と説明する。

　水沢で行われている“VLBI”は「電波望遠鏡を使ったプロジェクト」だという。「衛星放送のパラボラアンテナを巨大にしたものをイメージして欲しい。宇宙からの電波をアンテナでとらえて、いろいろな謎を明らかにする。天の川の地図を作ったり、ブラックホールを撮影したりしている」。

■資金難の現状

　そんな業績を残す水沢VLBI観測所だが、資金難に見舞われている。背景には、そもそも国立天文台全体で、国からの「運営費交付金」が減少していることがある。その上で、天文台本部からの予算も、優先度の高いプロジェクトや施設に回される。加えて、電気代の高騰（望遠鏡など大型設備の運用には膨大な電力が必要）や人件費の上昇、為替レートの影響などがあり、10年で予算は半減となった（2015年の約4億円から、2025年は約2億円へ）。

　本間氏によると、「国立天文台だけでなく、日本の基礎科学が厳しい問題に直面している。国からの運営費交付金が、少しずつ減っている。最終的に10年で半分になり、どうしようもない状態だ」という。

　対応策としては「自動化により人員を減らしたり、メンテナンスを飛ばしたりしている。車でいう“車検”のように、アンテナも安全性に問題ないか確認しないと、時に止まってしまうこともある。それらをスキップすることで、予算を浮かしている」のだそうだ。

　予算削減によって、人員面では「任期付きのポジションから減らすことになる。若手の研究者は、3年や5年契約なことも多いため、人員削減により若手が生き残れないのは大きな問題だ」といった懸念も抱えている。

■「予想もしない形で、きっと役に立てることがある」

　そんななか、生き延びるための取り組みも行われている。財源の多様化で若手研究者を確保すべく、2022年にはクラウドファンディングに挑戦した（目標1000万円→結果3000万円超え）。また、企業と連携し、研究者を雇用してもらうことで、会社員として働きながら、研究者キャリアも継続するスタイルを模索している。世界と闘うための知恵やアイデア勝負として、予算のかかるハード面ではなく、ソフトウェア開発なども手がける。

　クラウドファンディングで集めた資金の使途は、「半額程度を使って若手を雇い、ポジションが減った分を取り返そうとしている。いまは1人、この資金で雇用している研究者がいる」としつつ、「資金調達の見通しが立たず、やはり難しい。国だけに頼らず、各方面から資金を取るのが1つの解だろう」と説明する。

　国の財政方針について、本間氏は「何がどう発展するか読めない基礎研究に、“選択と集中”はなじみづらい。科学を大きく発展させる大発見の芽は、いつ出るか予想できない。“選択と集中”では、どうしても結果が出やすいと予想されるものに偏る」と指摘する。

　基本姿勢としては「僕らは好奇心で研究していて、何か利益につなげようとはしていない」と語る。「知ってもらうことが大事だ。天文学のおもしろさや、基礎科学の重要性を知ってもらえば、予想もしない形で、きっと役に立てることがある」。

都市対抗始球式、日立市長に死球も「体で受け止められてうれしい」
9/2(火) 13:32配信


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毎日新聞

【福岡市（西部ガス）－日立市（日立製作所）】始球式で死球を受け倒れ込む日立市の小川春樹市長＝東京ドームで2025年9月2日、後藤由耶撮影

　第96回都市対抗野球大会第6日の2日、第1試合の福岡市・西部ガス―日立市・日立製作所を前にハプニング。始球式に臨んだ日立製作所・徳永俊昭社長の投球が、打者役の小川春樹・日立市長の左肩を直撃した。

【別カット】日立市長にまさかの死球…それでもニッコリ

　一度はグラウンドにひっくり返った小川市長だったが、自力で立ち上がってからバットを一振り。「全然大丈夫、痛くもなんともない。それより徳永社長のボールを体で受け止められてうれしかったですよ」と、笑顔で応援席に向かった。

　一方、徳永社長は「大変申し訳ないです」と頭を下げて小川市長に謝罪の握手。気を取り直したように「（前回出場からの）3年分の思いをぶつけ、一戦一戦勝ち上がってほしい」とチームにエールを送った。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

片田舎のふくしまエフエムから心当たりしかない歌詞の歌が流れてきて
頷きまくりの赤べこ状態になってるが？！
(´・ω・)ほぼ毎日が高橋優・ボーリング状態なのだが！？

休みたい(吐血
(´・ω・)

あついし、しかもあついし
(´・ω・)ダメだよ、これもう(なに

セブン&アイ、イトーヨーカ堂など売却手続き完了　米ベインに
セブン＆アイ再始動
2025年9月1日 13:19

セブン&アイ・ホールディングスは1日、スーパーや外食など非中核事業を束ねる全額出資子会社「ヨーク・ホールディングス」について、米投資ファンドのベインキャピタルへの株式売却手続きが完了したと発表した。セブンがコンビニエンスストア事業に集中する一環で、セブンにとってヨークは持ち分法適用会社となる。イトーヨーカ堂など計29社はベイン傘下で再成長を図る。

セブンは2025年3月、ヨークについてベインに8147億円で売却する契約を結んだ。ヨークにはその後、セブンや同社創業家などが計40%の保有比率分を再出資したため、ベインの保有比率は60%。ベインが実際に投資した金額は約4900億円とされる。

ヨークはヨーカ堂のほか、ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するデニーズジャパン（東京・千代田）や生活雑貨のロフト（同・渋谷）、ベビー用品の赤ちゃん本舗（大阪市）などで構成する。セブンが24年10月に設立し、合計の売上高は約1兆6000億円。