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看護学校で「戴帽式」学生が決意新たに 福島 郡山
09月22日　17時47分

郡山市にある看護専門学校でナースキャップを授ける「戴帽式」が行われ、看護師を目指す学生らが医療の現場で働く決意を新たにしました。

戴帽式が行われたのは、郡山市にある３年制の太田看護専門学校で、この春入学し、およそ半年間、看護の基礎知識を学んできた男子１２人、女子６２人の１年生７４人が出席しました。

学生たちは１人１人名前を呼ばれたあと、副学校長から真新しいナースキャップを授けられると、ナイチンゲールの像にともされたキャンドルから自分のキャンドルに火を移して胸の前に掲げました。

そして、全員で声をそろえて「常に誠実な態度で尊い命に向き合うことを誓う」などと、誓いのことばを述べました。

学生たちは、来週から市内の病院や高齢者施設などで本格的な臨床実習を行うということです。

福島県によりますと、ことし、県内の看護学校などに入学した人はあわせて６７９人で、定員の１０４９人に対して充足率はおよそ６割と、看護職のなり手不足が課題となっています。

戴帽式を終えた女子学生（１８）は「看護師になる決意がでてきました。実習では不安もありますが患者一人ひとりの心に寄り添いたい」と話していました。

また、男子学生（１８）は「実習では学校では学びきれなかった知識や技術を学びたい。患者の心に近い存在でありたい」と話していました。

去年１年間 福島県内の観光客 延べ５７５７万人余 過去最多
09月22日　11時32分

去年１年間に福島県内の主な観光地などを訪れた人は延べ５７５７万人あまりで、これまでで最も多かった震災と原発事故の前の年を上回り、県が統計を取り始めてから過去最多となりました。

県のまとめによりますと、去年１年間に県内の主な観光地やイベント会場などを訪れた人の数はのべ５７５７万人あまりとなり、前の年と比べて６.８％増加しました。

これは、これまでで最も多かった東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の前の年の５７１７万人を上回り、県が昭和４２年に統計を取り始めて以降、最多だということです。

地域別に見ますと、
▽中通りでは前の年から９.２％増加して２７７１万人あまり
▽会津は前の年から５.３％増加して１７５６万人あまり
▽浜通りでは前の年から３.６％増加して１２２８万人あまりでした。

また、震災前の平成２２年の観光客数と比べると、原発事故で避難指示が出された地域を多く含む相双エリアでは９７％まで回復したほか、県北エリアでは震災前の１.５倍の観光客が訪れています。

観光客数が震災前を上回って過去最多となったことについて、県は、令和５年５月に新型コロナが５類に移行し、県内全体で観光客数が増加傾向にあったことや、震災後にオープンした県産品の買い物が楽しめる道の駅などの施設の集客が好調なことなどが理由として考えられると分析しています。

【「道の駅」地域の特色生かし人気】
去年、最も多くの人が訪れた場所、上位４つのうち３つは「道の駅」でした。

県によりますと、このうち、福島市大笹生に２０２２年に開業した「道の駅ふくしま」は２位で、１６９万２５００人余りの観光客が訪れました。

「道の駅ふくしま」は、大勢の人が訪れる理由に、充実した果物売り場と、子ども向けの屋内型の遊び場を挙げています。

果物売り場には、年間を通して周辺の畑で収穫されたさまざまな新鮮な果物などが季節ごとに並び、今の時期はブドウやナシ、晩成のモモが入荷しています。

また、広さ５００平方メートルの屋内型の遊び場には、▽「モッキンガム」と呼ばれる木造の、立体迷路のような遊具や、▽体につきにくい砂を使った砂場、そして、▽さまざまな種類の木製のおもちゃなどがそろっていて、２２日も子どもたちが元気よく遊んでいました。

青森市から訪れた３０代の男性は「マスカットなどもおいしいと聞き、たくさん買いました。知り合いや親戚にもおすそ分けしたい」と話していました。

福島市から乳児と訪れた３０代の女性は「遊び場は無料なので気軽に立ち寄って自宅にはないおもちゃで思い切り遊ばせることができて助かります」と話していました。

「道の駅ふくしま」の冨田真未さんは、「近くに東北中央自動車道の出口があり遠方から立ち寄りやすいことも集客の多さにつながっていると思います。引き続きとれたての果物の販売などに力を入れていきたいです」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

すっかり遅くなってしまいました
(´・ω・)

休みたい(吐血
(´・ω・)

うがー
(´・ω・)

やっぱりiOS 26にみんカラアプリの側が対応できてねえー
(´・ω・)スクロールしねえー

これからデータ移行作業とか下手な仕事よりもクソ面倒な(以下略
(´・ω・)私事とは言えやってられねえー(なに

自民総裁選 告示 5人が立候補 本格的な論戦始まる
2025年9月22日 10時40分
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自民党総裁選挙は、22日告示され、5人が立候補しました。野党との連携のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策などをめぐり本格的な論戦が始まります。

自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から党本部の9階に設けられた会場で行われ、5人の候補者の代理人が20人の国会議員の推薦人名簿などを添えて届け出を済ませました。

そして抽せんの結果、届け出順は、▽小林元経済安全保障担当大臣、▽茂木前幹事長、▽林官房長官、▽高市前経済安全保障担当大臣、▽小泉農林水産大臣の順に決まりました。

5人はいずれも、総裁選挙では過去最多の9人で争われた去年に続く立候補となります。

5人は午後には党本部で行われる立会演説会に臨み、本格的な論戦がスタートします。

選挙戦では、◇衆参両院で少数与党となる中、野党との連携のあり方や、◇物価高対策をはじめとする経済政策、それに◇国政選挙の相次ぐ敗北や政治とカネの問題を受けた党の立て直しなどが争点となる見通しです。

今回は、投票権を持つ91万人余りの党員・党友による党員投票が行われ、「国会議員票」と「党員票」はいずれも295票の、あわせて590票で争われる見通しです。

国会議員の投票は来月4日に党本部で行われ、前日までに投票が締め切られる「党員票」とあわせてその場で開票され、新しい総裁が選出されます。
5人の立候補は過去2番目に多い
今回の総裁選挙には5人が立候補しました。これは、20人の推薦人が必要となった今の仕組みのもとでは、2008年と2012年の総裁選挙とならんで2番目に多い数です。

▽2008年の総裁選挙では、当時の麻生幹事長が与謝野馨氏や小池百合子氏らを破り、

▽2012年は、40年ぶりとなった上位2人の決選投票で安倍元総理大臣が石破総理大臣に勝利しました。

過去最多の候補者となったのは去年の総裁選挙で、今回も立候補した5人に加え、石破総理大臣、上川・前外務大臣、河野・前デジタル大臣、加藤財務大臣のあわせて9人が立候補しました。

その後、およそ1年間で自民党の国会議員は70人以上減り、20人の推薦人を確保するハードルは上がりましたが、去年の総裁選挙で支援を受けた議員を軸に党内で一定の支持基盤を持つ5人が立候補にこぎ着けた形です。
総裁選までの経緯
ことし7月の参議院選挙で石破総理大臣は、非改選の議席とあわせて与党で過半数の議席を確保することを「必達目標」に掲げましたが敗北し、自民・公明両党は衆参両院ともに少数与党となりました。

石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならないとして繰り返し、続投する意向を示しましたが、自民党内では去年の衆議院選挙に続く国政選挙の連敗に責任を問う声が相次ぎました。

そして、過去に例のない臨時の総裁選挙の実施を求める動きが強まったことを受けて、党の総裁選挙管理委員会はその是非を問うための手続きを開始しました。

総裁選挙の実施が必要か否かで対立が激しくなり、衆議院の解散も取り沙汰されるなど党内は混乱が続きました。

こうした中、石破総理大臣は、実施を求める国会議員による書面の提出を翌日に控えた今月7日、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を表明。

これを受けて、全国の党員・党友による「党員投票」を実施するいわゆる「フルスペック型」の方式で、石破総理大臣の後任を選ぶための総裁選挙が行われることになりました。
今回も「派閥なき総裁選」
過去の自民党の総裁選挙では、候補者の擁立や国会議員の投票行動をめぐって派閥の意向が影響したケースが多くみられました。

当時の安倍総理大臣の退任に伴う2020年の総裁選挙では、派閥に所属しない菅元総理大臣を5つの派閥が支持して告示前に大勢が決しました。

また、前々回・2021年の総裁選挙では、決選投票で主要派閥がまとまった投票行動をとり岸田前総理大臣が選出されました。

一方、去年は、政治とカネの問題を受けて派閥の大半が解散を決めたことから、いわば「派閥なき総裁選挙」となりました。

ただ、有力議員から決選投票での投票先の指示があったと明かす議員もいるなど、派閥の影響力は一定程度、残っていたという見方もあります。

今回の総裁選挙は、麻生派以外は正式に解散した中で行われますが告示の前から旧派閥単位でまとまった行動をとろうとする動きも出ていて、投票行動にどう影響するかが焦点となります。
論戦の行方は 政治部記者が解説

野党から発言相次ぐ
自民党の総裁選挙で野党との連携のあり方が大きな論点となる中、野党からは発言が相次いでいます。

立憲民主党の野田代表は20日「少数与党の状況を踏まえて野党を意識した政策や発言になっている。かなりの化学反応が起きており政策実現のチャンスだ」と述べ立候補者の発言を注視していく考えを示しました。

国民民主党の玉木代表は21日「誰が総裁に選ばれたとしても、ガソリン税の暫定税率廃止と『年収103万円の壁』を178万円を目指して引き上げるとした去年の自民・公明・国民民主の3党間の約束をスピーディーに実現してもらいたい」と求めました。

一方で、野田氏は「政治とカネの問題解明は誰も積極的な発言をしていない。それでは解党的な出直しはできない」と述べたほか、玉木氏も「政治とカネの問題について信頼を回復しないと、誰が総裁になっても自民党の支持は戻らない」と指摘しました。

“スマホなど1日2時間目安”条例案 きょう採決へ 愛知 豊明
2025年9月22日 6時12分
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仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にするよう促す条例案が22日、愛知県豊明市の市議会で採決されます。市によりますと、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例案は全国で初めてで、可決・成立すれば10月1日から施行されます。

豊明市は、スマートフォンやタブレット、ゲーム機などの長時間の使用は、睡眠不足などの健康面のほか家族の会話が短くなるなど家庭環境にも悪影響も与え、子どもの健全な生育を妨げるおそれがあるとして、仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にするよう促す条例案を提出しています。

対象となるのは、すべての市民と市内の学校に通う18歳未満の子どもで、子どもの使用については
▽小学生以下は午後9時まで
▽中学生以上は午後10時までとする時間帯の目安も盛り込まれ
各家庭でルールを作るよう促しています。

条例案に強制力や罰則はないということです。

条例案は9月16日の市議会の委員会で審議され、賛成の議員からは「市が一定の方向性を示し、考えるきっかけを与えることは意義がある」などという意見が出ました。

一方、反対の議員からは「条例は重たいもので、私生活にまで踏み込むことはおそろしい」などの意見が出され、採決では賛否が同数となりましたが、委員長の判断で可決されました。

そして市民の自由を尊重し、丁寧な説明を行うことや効果の検証などを求める付帯決議も可決されました。

この条例案は22日の市議会本会議で採決される予定で、可決・成立すれば10月1日から施行されます