復興相、最優先は帰還促進 環境相、県外処分は「約束」 就任後初、福島県知事と会談
2025/10/24 09:20
牧野京夫復興相と石原宏高環境相は23日、相次いで福島県を訪れ、県庁で内堀雅雄知事と会談した。内堀知事は第3期復興・創生期間後も含めた継続的取り組みや除染土壌の県外最終処分実現に向けた道筋の具体化を強く求め、就任後初めて来県した両氏は引き続き国が責任を持って課題解決に取り組む決意を伝えた。新たな連立政権下でも本県復興を重視する姿勢を改めて示した形だ。
牧野氏は来年度から5年間の第3期復興・創生期間が始まることに触れ「この期間中に、さまざまな課題を何としても解決していきたい」と強調した。最優先課題には避難指示が出るなどした12市町村への帰還促進を挙げ、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備を進める方針を示した。なりわい再生や新産業創出、風評被害の払拭にも取り組む考えを語った。
内堀知事は、避難指示が解除された時期によって復興の状況は異なるとした上で「福島の復興は第3期の5年間では終わらず、長い闘いが続く」と述べ、第3期後も継続した取り組みを求めた。
ただ、会談後の記者会見で2030年度が設置期限となっている復興庁の期限延長について問われた牧野氏は「(期限までに)復興に向けてどこまでできるかを見極めなければならない」と述べるにとどめた。
石原氏は原発事故の除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、45年3月までの期限について改めて「国の約束だ」と強調し「8月に決定したロードマップ(工程表)に基づいて政府一丸となって進める」と語った。
内堀知事は、工程表について最終処分場の用地取得や建設、運搬などに関して、具体的な過程が示されていないと指摘。工程表は本来、ゴールまでの道筋を示すものだとし「立地自治体や県民が不安を感じずに復興に取り組めるよう安心を担保するものであってほしい」と述べ、より具体的な工程の明示を求めた。
会談後に報道陣の取材に応じた石原氏は、最終処分実現の具体的工程について「知事の指摘はもっともだ。しっかりと将来が見通せるよう議論して進めたい」とし、さらなる道筋の具体化を目指す考えを示した。
Posted at 2025/10/24 12:08:29 | |
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