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日産自動車 中間決算 最終損益2219億円赤字
2025年11月6日午後5時19分
(2025年11月6日午後7時21分更新)
自動車

経営再建中の日産自動車がことし4月から9月までの中間決算を発表し、為替変動やアメリカのトランプ政権による関税措置の影響などから、本業のもうけにあたる営業損益が276億円の赤字、最終的な損益は2219億円の赤字となりました。

日産自動車が6日発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は
▽売り上げが昨年度の同じ時期より6.8％減って5兆5786億円
▽本業のもうけにあたる営業損益が276億円の赤字となったほか
▽最終的な損益は2219億円の赤字となりました。

為替変動の影響に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が1497億円押し下げられたとしています。

また、世界での販売台数は148万台と昨年度の同じ時期に比べて7.3％減少し、地域別で見ても北米でわずかに増加した以外は中国、日本、ヨーロッパなどの主要市場でいずれも落ち込んでいます。

一方、今年度1年間の業績について
▽売り上げが昨年度に比べ7.4％減って11兆7000億円
▽本業のもうけにあたる営業損益が2750億円の赤字になるという見通しを公表しました。

アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が2750億円押し下げられると見込み、最終的な損益については「未定」としています。

業績が悪化している日産は神奈川県の「追浜工場」など、国内外の6つの工場を削減することや、横浜市にある本社の土地とビルを売却することを決定していて、経営の立て直しに向け、販売の回復や経費の削減を着実に進められるかが問われることになります。

日産社長「利益回復へ断固たるコスト削減」
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は、6日の決算発表の会見で「今回の中間決算は会社が複数の課題に直面していることを物語っているが、同時に着実に回復に向かって歩みを進めていることを示している。利益を回復させるために断固たるコスト削減策を実施しながら次の段階に向けて新型車や重点市場への対応、そして、ブレークスルーとなる技術について優先的に取り組みを加速化している」と述べました。

ホンダとの協業 “引き続きチャンス探る”
また、ホンダとの協業について「複数のプロジェクトについて検討しているが、現時点で開示するものはない。引き続き複数の領域についてチャンスを探っている」と述べました。

オランダと中国の対立の影響で生産調整へ
日産自動車は半導体メーカーをめぐるオランダと中国の対立の影響で
▽神奈川県横須賀市の「追浜工場」と
▽福岡県苅田町にある日産自動車九州の工場で
今月10日から生産調整を行います。

ジェレミー・パパン最高財務責任者は、6日の決算発表の会見で「状況は流動的で、極めて密に見ながらマネジメントしている」と述べ、250億円ほど、利益を押し下げる要因になりうるという認識を示しました。

天皇陛下 電磁波工学の研究に関するシンポジウム 開会式に出席
2025年11月6日午後7時54分
皇室

天皇陛下は6日、千葉市で電磁波工学の研究に関する国際的なシンポジウムの開会式に出席されました。


天皇陛下は午後3時半すぎに千葉市美浜区にある「幕張メッセ」に到着し、シンポジウムの関係者らの出迎えを受けられました。

開会式には無線通信や医療などに応用される電磁波を扱う電子工学の研究者など、およそ1000人が出席しました。

天皇陛下は「光・電磁波技術は、携帯電話や光ファイバーによる通信、遠隔探査、病気の診断・治療など、今日（こんにち）の社会を幅広く支える、必要不可欠なものとなっています。このシンポジウムが、光・電磁波技術の進展と、社会の発展に有益なものとなることを心から願い、私（わたくし）のあいさつといたします」と英語で述べられました。

シンポジウムは今月9日まで開かれ、期間中、50の国と地域からおよそ1500人が参加するということです。

マンダム MBOで非上場化目指す経営陣「さらなる発展には必要」
2025年11月6日午後9時44分
金融

旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社などが大株主となっている大阪の化粧品メーカーの「マンダム」は、経営陣が「MBO」と呼ばれる手法でみずからの会社の株式を買い取って非上場化を目指していることについて「さらなる発展のためには必要だ」とその意義を強調しました。

マンダムはことし9月、経営陣がイギリスの投資ファンドと協力したうえで、みずからの会社の株式を買い取る「MBO」と呼ばれる手法で非上場化を目指すと発表し、1株1960円の価格でTOB＝株式の公開買い付けを実施しています。

これについて、旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」など、村上氏側は「株式の買い取り価格は割安だ」などとして、11月5日時点で18％余りまで株式を買い増し圧力を強めています。

そうした中、マンダムの澤田正典CFOは、オンラインで開いた決算説明会で「株式の非上場化は、中長期的な目線で経営することが可能となり、さらなる発展のためには必要な手法だ」と述べ、その意義を強調しました。

一方、マンダムは村上氏側が所定の手続きを経ずに株式を20％以上取得しようとした場合、ほかの株主に新株予約権を割り当てる対抗措置の導入を決めていて、双方の対立が表面化しています。

福島 昭和村の大イチョウ見頃もクマ出没でライトアップ中止
2025年11月6日午後3時47分

昭和村で地域のシンボルとして親しまれてきた大イチョウが色づき見頃を迎えましたが、周辺でクマの出没が確認されたため、ことしはライトアップが中止されることになりました。

昭和村の観光・交流施設「喰丸小」では、校庭にある樹齢１２０年あまりのイチョウの木が黄金色に色づき見頃を迎えています。

喰丸小は昭和５５年に廃校になった小学校の木造校舎を改修して、７年前にオープンした観光・交流施設で、その年の秋から校庭に残るイチョウの木のライトアップが毎年行われてきました。

しかし先月下旬、隣接する田んぼでクマが出没し、施設の職員がいなくなる夜間は安全を確保するのが難しいとして村はことしのライトアップを中止することを決めました。

ライトアップが中止されるのは初めてだということです。

６日の日中は校舎とイチョウの写真を撮る観光客の姿が見られ、このうち喜多方市から訪れた６０代の男性は「きれいですね。今が紅葉の盛りでよかったです。どうせならライトアップも楽しみたかったです」と話していました。

昭和村産業建設課の渡辺幸一係長は、「ライトアップが中止になったことは残念ですが、日中は校舎の中にも入れるので、黄色いイチョウと合わせて楽しんでもらいたいです」と話していました。

昭和村の大イチョウの見頃は１１月末まで続くということです。

コメ高値続く JA全中 山野会長 “「おこめ券」の配布は有効”
2025年11月6日午後5時50分
コメ

コメの高値が続く中、鈴木農林水産大臣は当面の対策として「おこめ券」の配布で支援したいという考えを示しています。これについてJA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は6日の定例会見で、コメ離れが懸念される中、有効だという認識を示しました。

この中で山野会長は10月に就任した鈴木農林水産大臣について「農政分野の要職を歴任し、深く精通している。意欲ある農業者が営農に取り組めるような政策を強力に推進してもらいたい」と述べました。

そのうえで、鈴木大臣が当面のコメの高値対策として「おこめ券」の配布で支援したいという考えを示していることについて「コメの価格が高止まりで消費者のコメ離れが懸念される。物価高の影響を受けやすい人への支援策として実施している自治体もあり有効だと受け止めている」と述べました。