ガソリン税の暫定税率廃止法 参院本会議で成立 12月31日廃止へ
2025年11月28日午前10時21分
(2025年11月28日午前10時49分更新)
国会
ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより暫定税率は来月31日に廃止されます。
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党や立憲民主党など与野党6党が廃止の時期を来月31日とすることで合意し、28日の参議院本会議で必要な法律が全会一致で可決・成立しました。
法律には廃止の時期を来月31日とするほか、流通への影響や地方財政に配慮すること、それに軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止するために必要な措置を講じることなどが盛り込まれています。
一方、暫定税率の廃止に伴い、年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから安定財源の確保を検討することも明記され、自民・維新両党は、来年度の税制改正の中で代わりの財源をどう確保するか議論することにしています。
また政府は、急なガソリン価格の下落による混乱を避けるため、廃止に先立って石油元売り各社への補助金を段階的に拡大していて、27日から1リットルあたりの補助金が20円に引き上げられたほか、来月11日には暫定税率の廃止と同じ水準の25.1円にすることにしています。
Posted at 2025/11/28 12:23:48 | |
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